以前に比べ、企業は女性の働きやすさを重視するようになったといわれています。その中で、注目を集めているのがなでしこ銘柄です。このなでしこ銘柄は、令和４年度から選定方法などが大幅にリニューアルされ、より女性の活躍を測れるようになったと言われています。

本記事では、なでしこ銘柄の概要や令和３年度までの選定基準、令和４年度の変更点、なでしこ銘柄のメリット・デメリット、企業の具体的な取り組み、なでしこ銘柄とSDGsの関連などについてまとめます。

なでしこ銘柄とは

なでしこ銘柄とは、女性活躍を推進している上場企業を魅力ある企業として投資家に紹介し、投資を促すと同時に、女性の活躍に関する取り組みを加速させることを目指した銘柄です。平成27年度から、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施しています。*1）

なでしこ銘柄に選定されるためには「女性活躍度調査に回答」「それが選定基準を満たしているか」といった評価のプロセスがありますが、令和４年に、

などが大幅にリニューアルされました。

ここからは、令和３年度までのなでしこ銘柄について説明し、その後、令和４年度から何が変わったのかについて順を追って説明していきます。

まずは、令和３年度までなでしこ銘柄には「なでしこ」と「準なでしこ」の２種類があるため、それぞれ詳しく見ていきましょう。

なでしこ

なでしこは令和３年度まで存在した区分です。女性取締役が１名以上いることが条件で、

などが選定基準とされます。

基準を満たした企業を、後ほど述べる７つの評価フレームで点数付けし、各業種の１位企業をピックアップします。その後、点数が85%以上、全体順位が15%以上の企業をなでしこに指定します。

準なでしこ(令和４年度に廃止)

準なでしこは、基本的になでしこ銘柄と同じ選定基準で選ばれます。しかし、次の２点で異なります。

1. 各業種１～２社という枠にこだわらない
2. 女性取締役１人にこだわらない

なでしこ銘柄は各業種のトップ１〜２社に限定されていましたが、準なでしこはどの業種でも関係なく選ばれます。また、女性取締役についても、取締役・監査役・執行役員のいずれかで女性が１人以上いればよいとするなど条件を緩和しています。

なでしこチャレンジ企業

令和３年度まで、「なでしこ銘柄」や「準なでしこ」に選ばれなかった企業は「なでしこチャレンジ企業」として公表されていました。評価基準とされるのは銘柄選定時に実施される女性活躍度調査です。これに基づき、女性活躍に積極的な企業を公表していました。

※令和４年度に関しては、なでしこチャレンジ企業が選定されるかどうかは現時点(2023年2月)ではわかっていません。

この女性活躍度調査について、もう少し詳しく見ていきましょう。

令和３年度までの女性活躍度調査

女性活躍度調査は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する調査で、なでしこ銘柄の選定に使われてきました。調査内容は次の３点です。

• ダイバーシティ2.0行動ガイドラインに基づく取り組み
• 実績値
• 目標値

ダイバーシティ2.0とは、多様な属性を生かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことで付加価値を生み出し続ける企業を目指す取り組みと解説されています。*17）言い換えれば、男性・女性といった属性に関わりなく個人の才能を最大限引き出すことが必要で、そうすることで付加価値を生み出し続ける企業になれるということです。この取り組みの具体的な内容が、後ほど述べる「７つの評価フレーム」です。

実績値は女性取り締まり比率や女性管理職比率などの数字のことです。そして、目標値は女性取締役数や女性管理職数の数的目標をあらわします。*18）

なでしこ銘柄の選定基準

ここでは、令和３年度までの銘柄選定の３つのスクリーニング条件や７つの評価フレーム、なでしこ銘柄の選定方法などについて解説します。

３つのスクリーニング要件

ある事柄をふるいにかけ、条件に合うものを選び出すことを「スクリーニング」といいます。なでしこ銘柄を選ぶ際の「スクリーニング」は３つの観点から行われました。

1. 女性活躍推進法※に基づく行動計画を策定していること
2. 女性管理職比率を開示していること
3. 女性取締役が存在していること

※女性活躍推進法は、女性が活躍できる職場環境を整備するための法律。2015年９月に公布・施行されました。労働者数が301人以上の企業は、女性の活躍の状況把握や課題解決のための行動計画の策定、自社の女性活躍に関する情報の公開などに取り組まなければなりません。*3）

女性が活躍できる環境を整え、女性管理職比率を開示しつつ、女性の取締役が存在する会社が、なでしこ銘柄に選定されるための必須条件だといえます。

７つの評価フレーム

なでしこ銘柄で重視されたのは、企業が女性をはじめとする多様な属性の違いを活かし、個々人の能力を最大限はっきりできるよう環境を整え、付加価値を生み出し続けることです。*2）それができているかを７つの評価フレームでチェックしました。

*2）

これらの評価基準に照らし合わせてスコアリングし、上位にランクインした企業を「なでしこ」「準なでしこ」と認定しました。

選定方法

令和３年度までのなでしこ銘柄は、次のような流れで選定されました。

• 全上場企業に調査を実施
• 調査報告内容から３つのスクリーニング要件を満たしているかチェック
• 要件を満たした企業を７つの評価フレームに照らし合わせ、スコアリング
• 「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を決定し公表

先述したように、各業種ごと（27業種）にスコアの高かった企業１〜２社を「なでしこ銘柄」、基準を満たすが「なでしこ銘柄」にならなかった企業を「準なでしこ」として公表します。

令和４年度からのなでしこ銘柄の変更点

なでしこ銘柄が選ばれて11年目にあたる令和４年度、銘柄選定のための調査内容や選定基準、評価プロセスが一新されました。

令和４年度はこれまでと比べ、４つの点で大きな変更が加えられています。それぞれの内容について解説します。

準なでしこの廃止

１つ目は準なでしこの廃止です。これまで、各業種の上位１〜２企業を「なでしこ銘柄」、条件は満たしていても上位１〜２位ではない企業を「準なでしこ」としていましたが、今回の改正で準なでしこが廃止されました。*4）

また、選定される業種も以前の27業種からTOPIX17業種に準拠したものに変更され、それぞれの業種から１〜２社をなでしこ銘柄とすることになりました。これにより、従来の50銘柄前後から半分以下の20社程度まで絞り込まれることになります。*4）

女性活躍度調査について

２つ目が、女性活躍度調査についてです。女性活躍度調査も令和４年度に大きくリニューアルされています。これまで単一だった調査票は内容によって２つに分けられました。

定量情報にかかわる調査

定量情報とは数値化できる情報のことです。具体的には女性活躍推進法に基づく行動計画の策定の有無、女性管理職の比率、女性取締役数、男性社員・女性社員の育児休業取得率と日数、法令の順守状況などです。*4）

定性情報にかかわる調査

定性情報とは数値化しにくい情報のことです。具体的には、企業トップの姿勢、企業が重視している目標や考え方などです。なでしこ銘柄に選ばれるためには両方の調査に回答しなければなりません。*4）

経営戦略と女性活躍推進の連動を重視

３つ目は経営戦略と女性活躍推進の連動を重視することです。2022年（令和４年）に出された「伊藤レポート2.0」では、経営陣が女性活躍を促すことが提唱されています。*5）

「伊藤レポート2.0」は人的資本の重要性を強調し、性別、年齢、国籍、属性ごとの課題を解決して社員の多様な能力を発揮するための環境整備を行うことを提唱しています。*5）その一環として、なでしこ銘柄選定にあたっては、経営戦略の中に女性活躍推進を組み込むことが求められています。

また、女性活躍の多さだけを比較するのではなく、女性活躍推進をどのようにして企業価値向上に結び付けているかについても着目しています。*4）

女性活躍推進に関する情報開示を促進

なでしこ銘柄の選定時に集めたデータは、女性活躍推進に関する情報として資本市場や労働市場に開示します。各社から出された定量調査票となでしこ銘柄に選ばれた企業の定性情報も公表され、投資家が判断材料として利用できるようにします。*4）

令和４年度からのなでしこ銘柄の審査の主な流れ

ここまで、なでしこ銘柄の概要と令和４年度の変更点についてまとめました。ここからは令和４年度の変更内容に基づく審査の流れについて解説します。

【なでしこ銘柄の審査の流れ】

なでしこ銘柄の調査対象となるのは、東京証券取引所に上場しているすべての企業です。企業が回答する内容は基本情報と、２種類の女性活躍度調査書です。*4）

経済産業省と東京証券取引所は提出された書類をもとに、４つのスクリーニング要件を満たしているかチェックします。その後、要件を満たした企業の２種類の女性活躍度調査書をスコアリング（点数化）してなでしこ銘柄を選定します。*4）

４つのスクリーニング要件

４つのスクリーニング要件は以下のとおりです。

• 上場会社単体ベースで女性取締役が１名以上いるか
• 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しているか
• 女性管理職比率がどの程度か
• 直近３年間の平均ROEがマイナスか否か

*4）

※ROE

ROEは自己資本利益率の略。株主が出資したお金に対し、企業がどの程度利益を上げているかを示す指標で、企業がどのくらい効率よく稼いでいるかの基準となります。*6）

これらを満たしているか否かをチェックし、満たしている企業についてはさらに詳しく分析します。

２つの調査票による評価

２つの調査票とは「定量調査票」と「定性調査票」のことです。女性活躍に関するデータを基にしてスコアリングし、女性が活躍しやすい会社であるか否かを評価します。評価は数字だけではなく会社の姿勢なども問われます。定量調査票だけを提出することもできますが、その場合は銘柄審査の対象外となるので注意しましょう。*4）

なでしこ銘柄に選定されるメリット

なでしこ銘柄に選定されるには、取り組みを客観的にとらえられる数字（定量情報）と会社の女性活躍に関する意識や方針（定性情報）の両方が重視されるとわかりました。では、なでしこ銘柄として選定されるとどのようなメリットがあるのでしょうか。２つのメリットについて紹介します。

女性が活躍している会社だとアピールできる

第１のメリットは、自社が女性が活躍している企業であると市場にアピールできることです。なでしこ銘柄に選定されるには、

・女性の経営陣の存在

・一定以上の割合で女性管理職が存在すること

・女性が働きやすい環境を会社が率先して作っていること

などが求められます。*4）

世界経済フォーラムが2022年７月に発表した「ジェンダー・ギャップ指数2022」によれば、日本の総合スコアは0.650、順位は146か国中116位となっています。これは、先進国の中では最低レベル、アジア諸国と比較しても低い結果です。

【項目別のジェンダー・ギャップ指数】

特に、経済参画の分野では「管理的職業従事者の男女比」が低いことがわかります。その中で企業がなでしこ銘柄に選定されることで、自社が姿勢だけではなく実績の面でも他社より女性活躍に積極的であることを示せます。

パフォーマンスの良い企業が多い

なでしこ銘柄に選定されている企業はパフォーマンスが良いことが知られています。

【「なでしこ銘柄」選定企業の指数とTOPIXの比較】

上のグラフの赤がなでしこ銘柄、グレーがTOPIXを示しています。平成25年以降、なでしこ銘柄はTOPIXよりも値上がりしていることが読み取れます。

【令和３年度なでしこ銘柄の売上高営業利益率】

売上高営業利益率は、売上高に対する利益の割合をさす用語で、企業の収益性を示しています。*7）この数値が高い企業ほど、利益を上げる能力があると判断できます。なでしこ銘柄の企業の売上高営業利益率は8.7%で、東証一部上場企業平均の5.1％を上回っています。*2）

【令和３年度なでしこ銘柄の配当利回り】

また、投資家に関する還元である配当利回りについてもなでしこ銘柄は東証一部平均を0.5%上回っています。*2）

まとめると、なでしこ銘柄の企業は株価の上昇、利益を出す力、株主に対する配当のいずれの分野でも東証上場企業の平均を大きく上回っており、パフォーマンスが良いとわかります。

なでしこ銘柄のデメリット・課題

なでしこ銘柄にもデメリットがあります。ここからは、２つのデメリットについて整理します。

上場企業に限られる

１つ目のデメリットは、なでしこ銘柄は東証に上場企業している企業に限られるという点です。総務省が発表した「令和３年経済センサス」の速報集計によれば、2021年６月１日現在の企業総数は365万４千社でした。*8）

これらの企業のうち東証に上場している企業は3,868社に過ぎません。*9）上場できるのは厳しい条件をクリアした一握りの企業にすぎないことがわかります。

つまり、なでしこ銘柄はごく少数の企業の女性活躍状況について示しているにすぎず、日本全体の女性活躍を提示しているわけではありません。あくまでも一部の例にすぎないことに留意するべきでしょう。

選ばれても取り消されることがある

２つ目のデメリットは、なでしこ銘柄に選ばれても取り消されてしまうことがある点です。

たとえば、東芝は平成26年度（2014年度）になでしこ銘柄に選定されましたが、2015年に起きた不正会計処理の問題が原因で2016年１月25日に取り消されました。*10）

また、毎年連続して選ばれるものでもなく、提出される調査報告書の内容次第でなでしこ銘柄から外される企業も少なくありません。個別株の取引を検討する場合は、なでしこ銘柄は変動性があると理解しておく必要があります。

なでしこ銘柄に選定された企業と取り組み事例

ここからは、なでしこ銘柄に選ばれた企業がどのような取り組みをしていたかを具体的にまとめます。

カルビー

カルビーは平成25年度から令和元年までなでしこ銘柄に、令和２年度には準なでしことして選定されている企業です。*2）カルビーは「多様性を尊重した全員活躍の推進」を企業経営方針の１つとして掲げています。

カルビーは具体的な数値目標（KPI）を掲げ、目標達成に挑んできました。以下は2024年３月期に達成を目指す目標と2022年４月段階の実績です。

また、取り組み事例は以下のとおりです。

• 女性リーダー層の拡充・育成を目的とした研修プログラムの実施
• 男性の意識・行動改革を目的とした男性育児休業取得推進の取り組み

こうした取り組みが高く評価され、令和３年度には再びなでしこ銘柄に選定されました。

島津製作所

島津製作所は平成28年度から６年連続でなでしこ銘柄に選定されてきました。島津製作所では1948年に「産前産後休暇制度」を導入するなど、以前から女性が継続的に働ける環境の整備を行ってきました。*12）

【島津製作所の女性正社員比率】

近年、女性社員比率が徐々に増加しており、2027年度には女性社員比率を22.0%まで上昇させるとしています。

【島津製作所の女性管理職人数比率】

女性管理職も徐々にではありますが増加の傾向にあります。*13）

【島津製作所の女性執行役員比率】

女性執行役員比率は2022年段階で7.7％ですが、2026年には12.0%まで比率を引き上げるとしています。*13）明確な数値目標を掲げ、それに向けて努力する姿勢などが評価され令和３年度のなでしこ銘柄にも選定されています。

東急株式会社

東急株式会社は平成24年から10年連続でなでしこ銘柄に選定されている企業です。10年連続の企業はこの会社だけで、高く評価されていることがわかります。*2）取り組みを３つの観点から整理します。

制度面では「スマートチョイス」制度があります。この制度は働く場所や時間を従業員が選択できる取り組みです。*14）

風土面でいえば、管理職を対象としたマネジメントセミナーの開催や社内向けダイバーシティ発信メディア「Dマガジン」の発行で、互いを尊重し、受け入れる雰囲気づくりをしています。*14）

※ダイバーシティ

雇用の機会均等や多様性をさす言葉。日本では人種や宗教よりも性別、価値観、ライフスタイル、障がいなどの面に注目した多様性として捉えられている

*15）

マインド面では「東急グループ女性管理職フォーラム」を開催し、女性の理想的な働き方や女性管理職のマインドアップなどに努めています。*14）

なでしこ銘柄についてよくある疑問

ここからは、なでしこ銘柄に関するよくある疑問に答えます。

選定後の株式パフォーマンスは？

先述したとおり、「なでしこ銘柄」はパフォーマンスが良好です。ただ、銘柄選定後にパフォーマンスが向上したというよりは、もともとパフォーマンスの良い企業が選定されているという側面があります。

いつから選定が始まる？

令和４年度を例にとると、応募開始は10月14日で、応募締め切りは11月17日です。審査は11月から翌年２月までおこなわれ、２月下旬から３月上旬にかけて選定企業が決まります。その後、３月下旬に公表されます。*4）

取り消しになることはある？

あります。先述したとおり、2016年に東芝が認定を取り消されています。*10）

なでしこ銘柄とSDGsの関係

ここまで、なでしこ銘柄の選定基準や選定の流れ、メリット・デメリット、選定された企業の具体的な施策について解説してきました。こういった動きはSDGsとどのように関係しているのでしょうか。

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」と関わりがある

目標5は、「女性は家庭に入るべき」といったジェンダーをなくし、すべての女性が活躍できる社会の実現を目指した目標です。*16）

ターゲット5.5では、政治や経済、社会の中で何らかのことを決める際に女性も男性と同じように参画でき、リーダーになれるようにするべきとの考え方が示されています。*16）なでしこ銘柄に選ばれる企業は、女性経営陣の人数や女性管理職の人数などについて数字を報告し、投資家に向けて公表しています。

多様性が重視される中、なでしこ銘柄は、女性の社会参加の促進を後押ししている会社の指標として、今後も重視されるでしょう。

【関連記事】SDGs5 「ジェンダー平等を実現しよう」の現状と問題点｜企業の取り組みを解説

なでしこ銘柄選定企業

ここでは、なでしこ銘柄選定企業の一覧を紹介します。

2020年選定企業一覧

2021年選定企業一覧

2022年選定企業一覧

まとめ

今回はなでしこ銘柄について解説しました。近年、社会全体で女性が働きやすい環境をつくる機運が高まりつつあります。

その中で、積極的に女性が活躍できる場の整備に取り組む会社を見分ける方法の一つがなでしこ銘柄の選定を受けているか否かです。企業側にとっては優秀な人材の確保や投資資金の獲得ができ、投資家側からすれば安定したリターンを出せる優良企業を見分けるスクリーニングの手段として利用できます。2023年からはじまる新しいなでしこ銘柄の今後に注目です。

参考

*1）経済産業省「女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 （METI/経済産業省）」
*2）経済産業省「「令和３年度なでしこ銘柄」レポートの 記載事項に関するお知らせ」
*3）ProActive「女性活躍推進法【2022年4月改正】について社労士がわかりやすく解説 | コラム」
*4）経済産業省「令和４年度「なでしこ銘柄」募集要領」
*5）経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 ～ 人材版伊藤レポート２．０」
*6）三菱UFJモルガン・スタンレー証券「ROE（自己資本利益率）とは？」
*7）財務省「売上高営業利益率」
*8）総務省「令和３年経済センサス‐活動調査 速報集計」
*9）日本取引所グループ「上場会社数・上場株式数」
*10）東芝「女性活躍推進企業として平成26年度「なでしこ銘柄」に選定」
*11）カルビー「多様性を尊重した全員活躍の推進」
*12）島津製作所「多様な社員の活躍推進-女性」
*13）島津製作所「データ集」
*14）東急株式会社「女性活躍推進企業として１０年連続「なでしこ銘柄」に選定～「なでしこ銘柄」 １０年連続選定は全業種で１社のみ」
*15）コトバンク 人材マネジメント用語集「ダイバーシティとは？ 意味や使い方」
*16）日本ユニセフ協会「5.ジェンダー平等を実現しよう 」
*17）経済産業省「ダイバーシティ２．０ 一歩先の競争戦略へ」
*18）経済産業省「女性活躍度調査」