デジタルデバイドとは?原因や対策、取り組み事例を紹介|高齢者への支援も

パソコンからスマートフォンまで、現代の私たちにとってデジタルツールを使った生活はもはや当たり前のことになりました。一方で、未だにデジタルの利用ができず置き去りにされている人々も多く存在します。

この状況が単なる生活上の不便から、深刻な格差にまでつながりつつあります。今回はこのデジタルデバイドの問題を掘り下げてみたいと思います!

デジタルデバイドとは?

デジタルデバイドとは、総務省の定義では「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」を指し、そこから社会的にデバイド(divide=分断)が起こることです。日本語では、「情報格差」とも言われます。

この言葉は特に目新しいものではなく、パソコンやインターネットが登場した頃から指摘されてきた問題です。

使えるだけでは不十分

デジタルデバイドは、単にデジタル端末の操作ができる、できないの問題だけではありません。

信頼できるサイトにアクセスして正しい情報を得られるか、悪意のある情報を見分けられるか、といった情報取得能力のほか、情報の見極めや判断力も、デジタルデバイドに陥るかどうかを左右します。

デジタルデバイドの種類は3つ

ひと口にデジタルデバイドといっても、そこにはさまざまな側面があります。デジタルデバイドには、「国際間」「地域間」そして「個人・集団間」という、3つの側面からの問題に分けられます。

国際間

一つめは国際間、つまり世界の国や地域の間で、インターネットの通信環境や利用状況に格差が生じる問題です。

ITU(国際電気通信連合)の報告によると、2020年の個人でのインターネット利用率は

ヨーロッパ諸国84.9%

旧ロシア諸国79.6%

アメリカ諸国78.8%

アフリカ諸国29.5%

中東諸国62.3%

アジア・太平洋地域56.2%

となっており、欧米諸国を中心にした先進国が高く、アジアやアフリカなどの発展途上国で利用が低いというデータが出ています。この背景には、

  • 経済的に貧しく、情報産業が発展しない
  • ネット環境の料金水準が高く、国民への普及率が低い
  • 政治・社会情勢が不安定で情報通信インフラの整備が進まない

といった問題があり、このような国際的なデジタルデバイドは、情報だけでなく、経済や教育など社会のさまざまな分野で国同士の格差を広げる要因にもなっています。

地域間

地域間デジタルデバイドとは、国内の地域同士でのネット環境や利用状況の格差を指します。簡単に言うと、都会ではネットが使えるのに田舎では使えない、という問題です。

ただし、日本国内で言えば「ネットがつながらない」という地域はほぼ無くなっています。

2019年3月時点で、光ファイバーの世帯カバー率は98.8%、携帯電話サービスエリアの人口カバー率は99.99%に達しています。人口数百〜千人単位の限界集落や離島ではブロードバンドの整備が遅れていますが、これも解消へと向かっています。

地方間での利用率問題

日本国内の地方間デジタルデバイドで問題になるのは、むしろその利用率です。

都道府県別でインターネット利用率を見ると、東京や神奈川、埼玉、大阪、福岡といった大都市圏が軒並み80%後半〜90%近いのに対し、青森、秋田、福島、岩手といった東北地方や、島根県のような人口の少ない場所では、70%〜75%にとどまっています。

これは後述する高齢化などの理由で、ネットを利用する人や機会が少ないために起きており、地方の情報格差はより広がっているのです。

個人間・集団間

最後に挙げられるのが、個人・集団の間でインターネット利用に格差が生じる問題です。

これは、学歴や年齢、収入や性別などの社会的条件や、障がいなどによる身体的条件によってデジタル機器・ICTの利用に格差が生じることです。

特に、インターネットの利用率は高齢者、低所得世帯で低く、年収200万円未満の世帯では、利用率が63.1%という結果も出ています。こうした社会的条件の違いでインターネットにアクセスできないことは、行政といった生活に必要なサービスを利用できない問題につながっています。

デジタルデバイドの原因

では、なぜデジタルデバイドが起きてしまうのでしょうか。

特に先進国では、ブロードバンド、携帯電話ともに十分普及しているため、既に誰もがその恩恵にあずかっていてもおかしくはありません。

また、平成23年の総務省の調査でも、国民のほとんどが「インターネットは生活に欠かせない」という認識を持っています。

このように、インフラや意識の高まりがあるにもかかわらず、デジタルデバイドが発生しているのです。

参考:ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査

この背景には、「収入・経済的格差」「教育・学歴格差」「中心都市と地方の差」「身体的・精神的障がいの有無」「高齢化」「ITインフラ・IT人材の不足」の6つの原因が考えられます。1つずつ見ていきましょう。

収入・経済的格差

低所得者やひとり親家庭など、経済的に困難を抱える層は、特にデジタルデバイドに陥りがちです。その理由としては

  • パソコンやタブレット端末が高価で購入できない
  • ネット料金が高い(携帯電話のネット料金は平均で5〜7,000円、光回線は5,000円台)

などが挙げられます。

所得が高ければ、周辺機器も含む最新のデジタル機器を購入するのは容易で、その分得られる情報も増えていきます。また、収入・経済格差は次の教育・学歴格差にもつながります。

教育・学歴格差

総務省がまとめた「デジタル・ディバイドの解消」によると、デジタルデバイドは学歴と教育の格差が直結しています。

大学や大学院出身者とそれ以外の学歴とでは、デジタル技術に関する知識や関心にも差が見られます。これは、それまで受けてきた教育と関係しており、例えば予算の限られた公立の中学・高校では、ICT教育が十分ではないため、私立学校と比較して知識や関心が高められないといった背景があります。

受けられる教育の質は、家庭の収入や経済状況によって変わると考えられており、

金銭的な余裕がなく進学できない→十分な所得を得る仕事に就けない→家庭を持った際に子供に十分な教育を受けさせられない

といった悪循環が生まれてしまいます。

中心都市と地方の差

ネット環境の格差がほぼ解消されたとはいえ、都市部と地方とでは別のデジタルデバイドが起きています。

それはネットに親しむ若年世代の都市部への流出です。彼らは進学の機会や仕事、娯楽を求めて地方を離れ都市部へ集まります。結果的に地方にはデジタル技術に弱い高齢者が多く残ることになり、地元の行政や民間サービスも、高齢者に合わせるためデジタル化が進みません。これが人口減少の進む都道府県でネット利用率が少ない原因となります。

身体的・精神的障がいの有無

身体や知的・精神的障がいが原因で、デジタル技術に支障をきたしている方も多く存在します。

平成24年の総務省調査によると、障がい者全体でのインターネット利用率は53.0%となっています。視覚・聴覚に障がいのある方の利用率は9割以上と高い数値であるのに対し、知的障がいのある方は46.9%にとどまっています。

どんな不都合がある?

たとえ利用していても、障がいのある方がデジタル技術を十分に使えているかというと、そうではありません。

同調査の回答結果には、

  • 視覚障がい:
    障がいに配慮したホームページが少ない/障がいを補う機器やソフトがない/画面が見づらい
  • 肢体不自由:
    機器の操作がやりづらい
  • 知的障がい:
    欲しい情報がない、見つけるのが難しい

といった内容が記されており、障がいがある方に配慮したサービスを提供できていないことがわかります。

高齢化

<年齢階層別インターネット利用状況の推移>

デジタルデバイドに最も陥りやすいのが、高齢者層です。

米国では、65歳以上の高齢者の3分の1がインターネットを使った経験がなく、半数は自宅にインターネットの設備がないと言われています。

日本では令和2年度の総務省の調査によると、60〜69歳に限定すればインターネット利用率は、82.7%まで向上しています。一方で、65歳〜80代以上は53.9%と、利用率は下がる傾向にあります。

高齢者層のデジタルデバイドの原因

高齢者層がインターネットやIT機器を利用しない(できない)のには以下の理由があります。

  • 端末の使い方がわからない
  • 用語が難しい
  • 新しい技術・製品・サービスについていけない
  • 習得に無関心(必要性を感じていない/目的が見えない)
  • 習得機会がない
  • 情報漏洩や詐欺被害等の不安

人間は加齢に伴う知覚的、身体的な衰えは避けられません。高齢者が新しい概念や技術・用語を理解し、操作を習得するのも容易ではありません。しかし、現在のデジタル技術は、未だそうした人々が抵抗なく使えるようになっていないのが現状です。

ITインフラ・IT人材の不足

ITインフラと、それを支えるIT人材の不足もまた、デジタルデバイドをもたらします。

2018年にIT人材は約22万人不足し、2030年には45万人が不足する見込みとされています。

ITのインフラや人材不足がデジタルデバイドを招く理由としては、

  • デジタル技術やサービスの進化に対応できない
  • 高齢者や障がい者向けの機器・サービスを開発する人材が足りない
  • 人材が足りなければ、採算の取れない地域へインフラやサービスを提供できない

などが挙げられ、地域間・個人間などあらゆる方面で支障をきたします。

若者のPC離れ

意外なことに、若年層の間でもデジタルデバイドは起きています。

その理由は、20代のPCの普及率が低いことです。

彼らはいわゆる「スマホネイティブ」と呼ばれ、スマートフォンで初めてインターネットを使い始めた世代です。その後も全てをスマートフォンで事足りてしまったため、PCに触ることがほとんどないまま成長してきました。

その結果、キーボード入力やPCを使ったマルチタスクができない、ネットワーク構築ができないなど、仕事でIT技術を使うための基本的なスキルが身に付いておらず、技術を持つ人との間に新たな分断が生じています。

デジタルデバイドが及ぼす影響

こうしたデジタルデバイドは、世の中にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

デジタル知識のない人々の孤立

インターネットやデジタル技術が生活に浸透していくと、それらを使えない人々が社会から取り残されてしまう危険があります。

例えば、事件や事故、災害など、緊急事態の際にネット経由で情報を得られないと、対応が遅れてしまうこともあるでしょう。

日常生活でも、

  • 図書館のサイトで本を検索してすぐに予約を入れる
  • オンラインで手軽に買い物をする
  • ビデオ会議で家族・友人等と交流する

などの、デジタルのメリットを享受できずに、孤立したり不利益を被ったりすることになります。

所得格差の拡大 

デジタルデバイドは、所得や収入面でも格差をもたらします。

PCを使って仕事をする労働者は、そうでない労働者に比べて10%〜15%も賃金水準が高いという研究結果があり、情報処理に関する能力やリテラシーが所得の差につながることが、早い段階から指摘されていました。

無論これはIT関連の仕事でないことが低所得になるという意味ではありません。デジタル技術に関する知識不足が仕事の幅や選択肢を狭め、所得や生活利便性の向上を妨げることになるのです。

高齢者の孤立

少子高齢化が進む日本社会で、独居老人の増加も深刻な問題です。

そうした状況でも、高齢者がオンラインのビデオ通話やソーシャルメディアなどを使って友人や家族とつながることで、社会関係が補完され、孤独化を防ぎます。

しかし、デジタルデバイドに陥った高齢者はこうした機会が得られません。デジタル技術を使えず社会とのつながりを失ってしまった高齢者は、そのまま孤立化してしまう恐れがあります。

教育格差につながる

教育の格差も、デジタルデバイドがもたらす悪影響です。

多様化、情報化している現代の社会では、普通の学力だけでなく、さまざまな能力を身に付けなければ能力を発揮できない状況になっています。デジタル教育もその一つですが、経済的な理由などでITスキルを身につけられないと、デジタル技術のみならず、多様な知識や考え方に触れる機会も減り、教育分野で「弱者」となってしまいます。

DX導入の遅れ

デジタル技術や知識の欠如は、企業や自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)導入の弊害ともなります。来るべき少子高齢化や人口減少社会では、少ない人員で高い生産性を維持しなければならず、そのためにはデジタル技術のフル活用が不可欠です。

ところが、企業や自治体、官公庁にデジタル技術を使いこなせない人材が多いと、組織をあげてのDX導入が進まず、社会に停滞をもたらしてしまうのです

セキュリティに関するトラブルが増加する可能性も

デジタル知識やリテラシーの欠如は、セキュリティのトラブルにも遭いやすくなります。

インターネットを使いこなすためには、情報の真偽を確かめるために、複数の情報源を比較したり、信頼性を判断したり、個人情報やプライバシーを保護したりするなどの知識が大事です。

しかし、こうした知識や技術がない人、特にデジタル機器の操作に不慣れな高齢者層などは、詐欺メールや詐欺サイト、フェイク(偽)情報などに引っかかってしまったり、個人情報が悪用されて犯罪に巻き込まれたりする危険性が高くなります。

デジタルデバイドの解決策としての取り組み・支援

では、こうしたデジタルデバイドを解消するために、どのような取り組みをするべきなのでしょうか。ここでは、企業向けと、個人向けの両面から見ていきましょう。

【企業】IT知識に対する教育の推進

社内のデジタルデバイド対策で企業が行う対策としては、IT知識の教育が重要です。

その際に必要なことは

  • 会社としてITを入れる目的を明確にする:
    なぜそのツールを導入するのか、仕事がどう変わり、作業効率や業務量、環境がどう改善されるか、業績(給料)へどの程度反映されるかをしっかりと説明する
  • デジタルに抵抗のある人に対しては:
    パソコンに慣れていない、新しい作業が増えるのに抵抗がある、自分のやり方を変えたくないなど現状を把握して、理解に努める

といった教育を行うことが大事です。

【企業】IT人材の確保 

デジタルデバイド解消に向け、民間企業や公的機関でもIT人材を確保・育成することは急務です。外部から人材を採用することも重要ですが、今後の労働人口減少を見据え、積極的にIT研修制度を活用するなど、社内の事情に応じた人材育成がより大事になってきます。

【企業】より使いやすい技術開発

情報通信機器やサービスを開発する企業にとっては、高齢者や障がい者の人たちが利用しやすいデバイスやサービスの研究開発が必要になってきます。総務省では、平成24年度から、高齢者・障がい者に利便性が高い通信・放送サービスの研究開発に対し助成を行っています。

参考:デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発|総務省

【個人】デジタル教室の開講

個人向けのデジタルデバイド対策としては、真っ先にデジタル教室が挙げられます。現在、民間企業から自治体に至るまで、さまざまな団体がデジタルリテラシーの向上を目指して取り組んでいます。今後はそれをさらに拡充させ、デジタルツールを使って何ができるか、どうやって使うか、情報セキュリティや偽情報の対策等の教育研修のほか、オンラインでの行政手続きやサービスの利用方法等に対する助言・相談などが必要になります。

では、デジタル教室の事例を見ていきましょう。

デジタル教室の例:Softbank「デジタルデバイドへの対応」

ソフトバンクでは、タブレットや人型ロボット「pepper」を使い、障がいのある子どもの学習と社会参加を支援しています。またスマートフォンの初心者を対象に、利用に関する各種セミナーを実施するほか、外部の団体や自治体へのセミナー開催も行なっています。

参考:デジタルデバイド(情報格差)への対応|ソフトバンク

デジタル教室の例:NPV流山パソコンボランティア(千葉県流山市)

千葉県流山市の公認ボランティア団体である流山パソコンボランティアは、初心者を対象に、公民館や図書館などのアクセスしやすい公共施設を使い、定期的にパソコン教室を開講しています。マンツーマンを基本に、個人のレベルに合わせたきめ細かい指導が好評を博しています。

参考:NPV流山パソコンボランティア

【個人】デジタル機器の無料貸し出し

デジタルデバイド対策として、特にスマートフォンを持っていない高齢者や、経済的に端末や回線を導入するのが困難な家庭には、機器の貸与を行うことも必要な取り組みです。

  • 高齢者デジタルデバイド解消に向けた実証事業(東京都渋谷区):
    高齢者にスマートフォンを2年間無料で貸与、操作方法や活用方法の継続的な講習による利用促進
  • ConnectHome(アメリカのNPO団体):
    低所得層の家庭向けに、無料または低コストのブロードバンドアクセス、デバイス、デジタル教育を提供

こうした活動には多額の費用と時間がかかるため、安定して継続するには、自治体や民間企業、NPOといった支援団体が、協力して取り組むことが重要になってきます。

参考:高齢者デジタルデバイド解消に向けた実証事業

参考:ConnectHome

【個人】小・中学校でのICT教育の強化

デジタルデバイドを早い段階で解消するには、あらゆる階層の教育現場でICT教育を強化することが先決です。

文部科学省ではICT教育への取り組みを、「GIGAスクール構想」として進めています。

具体的には

  • 生徒1人1台の端末保有
  • Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与
  • 校内LANの整備やクラウド活用の推進
  • ICTの「学び」への活用

といった計画が盛り込まれており、コロナ禍によるオンライン授業の必要性の高まりから、予定より早い2021年3月末には、ほとんどの小中学校で端末の導入が完了しました。

今後は教員のICTリテラシー向上や、教材・カリキュラムの整備を進め、より学びの質を深めていくことが課題となります。

参考:GIGAスクール構想に関する各種調査の結果|文部科学省

デジタルデバイドの解決はSDGsの目標達成にも貢献

デジタルデバイドの解決は、SDGsの目標を達成するためにも成し遂げなければならない事案です。

ここからはデジタルデバイドとSDGsの関係について説明していきます。

SDGsとは

SDGsは(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)の略で、17の目標と169のターゲットを掲げ「誰一人取り残さずに」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。

目標4「質の高い教育をみんなに」

SDGsの目標4は、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」ことです。

スマートフォン一つあれば、発展途上国の子供でもオンラインで大学の講義を低廉な価格、あるいは無料で受けられる時代です。デジタル技術をすべての人が使いこなせるようになることは、教育と学習の機会を保証します。

目標8「働きがいも経済成長も」

SDGsの目標8は、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」ことです。

デジタルの進歩は、どんな仕事でもその技術の恩恵をもたらします。ICTの知識や技術をそれまでの仕事に取り入れたり、その技術を活かした職業に就いたりすることで、より働きやすく、生産的な仕事ができるようになります。

目標10「人や国の不平等をなくそう」

目標10の「国内及び各国家間の不平等を是正する」は、そのままデジタルデバイドの解消ともつながります。

デジタル化の恩恵を受けられないのは、本人の意思や能力の問題ではありません。経済的事情や年齢、障がいの有無も取り残される理由にはならず、すべては社会的な要因によるものです。こうした不平等をなくすため、より使いやすい技術の開発や国、企業、自治体などによる持続可能な支援が欠かせません。

まとめ

デジタル技術の普及により、私たちの生活はとても便利に、効率的になりました。

距離や時間の制約を超え、少ないコストで多種多様な情報や知識、経験が得られることは、生活の質や満足度の向上につながります。

こうした恩恵を受けられず不利益を被る人々を放置していては、健全で持続可能な世界を作ることはできません。デジタルデバイドは、私たちがより良い将来を迎えるためにも解決しなければならない課題なのです。

<参考資料>
平成23年版 情報通信白書|総務省
令和 3 年版 情報通信白書「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて|総務省
ブロードバンド基盤の在り方について|総務省
障がいのある方々のインターネット等の利用に関する調査研究 平成24年6月 総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
令和2年通信利用動向調査の結果(概要)
GIGAスクール構想に関する各種調査の結果|文部科学省
How Computers Have Changed the Wage Structure: Evidence from Microdata, 1984-1989 Alan B. KruegerThe Quarterly Journal of Economics Vol. 108, No. 1 (Feb., 1993), pp. 33-60
Statistics|ITU: Committed to connecting the world

この記事の監修者
阪口 竜也 フロムファーイースト株式会社 代表取締役 / 一般社団法人beyond SDGs japan代表理事
ナチュラルコスメブランド「みんなでみらいを」を運営。2009年 Entrepreneur of the year 2009のセミファイナリスト受賞。2014年よりカンボジアで持続型の植林「森の叡智プロジェクト」を開始。2015年パリ開催のCOP21で日本政府が森の叡智プロジェクトを発表。2017年には、日本ではじめて開催された『第一回SDGsビジネスアワード』で大賞を受賞した。著書に、「世界は自分一人から変えられる」(2017年 大和書房)