MaaS(マース)とは?日本の現状や課題、メリット、企業取り組み事例、SDGsとの関係性

最近、交通業界で最も注目を集めているMaaS。比較的新しい言葉ということもあり、日本ではまだポピュラーではありません。

しかしこのMaaSは、交通のみならず、私たちの社会に大きなインパクトを与えるものとして、いま各方面から熱い視線が注がれています。

そこで今回はMaaSについて、その目的や影響、導入事例などを解説していきます!

MaaS(マース)とは?  

MaaS(マース)は、「Mobility as a Service(サービスとしてのモビリティ※1)」の略語です。

MaaSの定義は、国や研究者によってその内容や範囲も一定ではありませんが、ヨーロッパのMaaS Allianceによると、MaaSとは、

“いろいろな種類の交通サービスを、 需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合すること”

と定義づけています。日本ではそれに加え、観光や医療等、交通以外のサービスとの連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にもつながる手段であるともしています。

※1モビリティ:「移動」「交通手段」などの意味。総合すると「移動のしやすさ」

MaaSは次世代の交通サービス

ではMaaSの具体的な内容は、どういうものでしょうか。詳しくは次の通りです。

  • 電車、バス、タクシー、船舶、航空などあらゆる交通機関の運行データをまとめる
  • 一つのアプリやサイトで全ての交通機関の経路を検索し、その予約や決済が一括でできる
  • データを連携させてホテルや観光施設、病院の予約や支払いなども済ませられる
  • 自動運転車やカーシェアを使い、ニーズに合わせて手軽に移動することができる

こうした一連の仕組みを統合したものがMaaSの全体像であり、次世代の新しい交通サービスの姿となるものです。

新技術が可能にする新しいモビリティ

次世代の交通サービスには、ITや電化技術によって可能になる新しいモビリティが含まれます。例えば、

  • 自動運転車
    超高速ネットワークとAI、ビックデータを利用し自動で走行する自動車
  • コンパクト・モビリティ
    第一種原動機付自転車、軽自動車など、自動車よりコンパクトで環境性能に優れた1〜2人乗り程度の小さな車両
  • グリーンスローモビリティ
    時速20km未満で公道を走れる電動車や、それを活用した小規模な移動サービス

などです。これに加え、ドローンや電動キックボード、電動の車椅子などもMaaSでの利用が見込まれます。

MaaS(マース)の統合レベル

MaaSには、その取り組みがどこまで進んでいるかに応じて、4段階の統合レベルがあるとされます。

①情報の統合

1段階目の「情報の統合」は、目的地までの最適なルートを検索できる程度には情報が統合されている状態を表します。たとえば電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗り継いで移動する際、それらをまたいだ移動ルートが検索できる状態です。

②予約・決済の統合

2段階目の「予約・決済の統合」は、1段階目で情報を探した複数の交通機関の予約や運賃の支払いを、1つのサービスで一括で行える状態を言います。

たとえば電車からバス、飛行機への乗り継ぎでも、移動手段や運行会社に関係なく、PCやスマートフォンなどでまとめて決済ができるのがこの段階です。

③サービス提供の統合

3段階目の「サービス提供の統合」は、さまざまな移動手段がサブスクリプション(定額制)などの決まった料金体系や、一元化されたパッケージとして利用者に提供される状態です。

④政策の統合

この段階は、国の政策や都市計画において取り組みを実行できている状態です。2022年時点では、世界でもまだほとんど実現できている事例はありません。

MaaSの日本の現状

では、2022年現在の日本におけるMaaSの現状はどのようになっているのでしょうか。

日本の立ち位置は、現状①情報の統合

日本では、いまだレベル①の状況にとどまっています。

例えばジョルダンやGoogle mapなどのアプリを使って、鉄道会社やバスのルートを検索するのは普段私たちも行っています。しかし、地方を含む日本全国あらゆる交通機関の時刻表や料金などを管理し、予約から支払いまで一括で行えるというレベルには至っていません。

今後、よりMaaSに関する推進が求められるでしょう。

MaaSの歴史

ここで、MaaSという概念ができてから現在に至るまでの経緯を紹介したいと思います。

MaaSは、かねてから公共交通の効率化が議題に上っていたフィンランドで生まれました。

フィンランドでの黎明期

MaaSという名前が初めてフィンランド政府の政策の場で使われたのは2012年のことです。

その後2014年には、MaaSをテーマとした研究論文も発表され、2015年にはサンポ・ヒエタネン氏らによってMaaS Finlandが設立、後にMaaS Global社へと発展します。

MaaS Global社は翌2016年には世界初のMaaSアプリ「Whim(ウィム)」を発表し、10月に運用を始めました。このモデルをきっかけに、その後現在に至るまで、欧州・アメリカを中心に各国でMaaS導入が進んでいます。

日本での動き

日本でも、2018年末にMaaSの社会実装をめざす一般社団法人「JCoMaaS」が発足し、2019年には新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」が発表されました。これは経済産業省と国土交通省の協働という、今までに見られない取り組みで注目を集めました。

2020年12月には、国内でも「Whim」の実証実験を行うと発表され、現在は本格導入に向けて準備が進んでいます。

このように、少しずつ導入が進み始めているMaaSですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

MaaSを導入するメリット

これからの交通システムにMaaSの概念を取り入れることで、移動のみならず、私たちの生活にもさまざまなメリットがもたらされます。

1つずつ見ていきましょう。

交通渋滞などの減少

特に都市部においては、交通渋滞の解消が期待されます。

情報通信技術の発達により、あらゆる交通データを取得して最もスムーズな経路や時間を利用者に提示できれば、交通渋滞の減少につながります。また、公共交通機関やタクシーがより効率よく利用でき、定額制も導入されるようになれば、自家用車の利用が減ってさらに渋滞が解消されることになります。

誰もが移動しやすくなる

現在、地方の公共交通は過疎化で利用者が減少し、予算や運転手の不足のため事業継続が困難になりつつあります。また、地方では自家用車が必要な所も多く、高齢ドライバーによる事故の増加は深刻な社会問題となっています。

MaaSの導入でタクシーやバスの利便性が上がれば、高齢者や過疎地域の住民など、交通弱者と呼ばれる人たちの交通問題が改善されます。

具体的には、

  • AIオンデマンド交通※2により、過疎地でも必要に応じた公共交通の利用が可能になる
  • 定額制の導入で、よりコストを抑えた移動が可能になる
  • 自動運転車の実用化で、運転手不足や高齢ドライバーの返納後の移動問題も解決する

といった効果が期待できるため、MaaSはむしろ地方にこそ向いていると言えます。

※2オンデマンド交通:定時運行ではなく、利用者の予約に応じてバスなどを配車すること。AIを活用した効率的な配車がAIオンデマンド交通。

環境問題への効果も期待

既存の公共交通機関の利便性を上げたり、カーシェアリングを普及させることで、自家用車を減らすのもMaaSの狙いです。これによって排気ガスを削減すれば、都市の大気汚染や温室効果ガス排出も抑制され、地球温暖化対策としても効果的です。

また、自家用車が減ることで駐車場も減らすことができれば、緑地や農地等への転用といった選択肢も増え、環境の向上が期待できると考えられています。

外出機会の創出による地域活性化

公共交通機関が定額制で乗り放題になり、より便利に使えるようになれば、人々は外出にも積極的になります。

富山市で行われた調査実験によると、割安な「おでかけ定期券」で外出機会が増えた高齢者は、

  • 市街地での滞在時間の向上や消費金額の増加
  • 高齢者の外出回数や歩数の増加と医療費の抑制

につながるという研究成果が発表されました。MaaSの導入は、地域のにぎわいや人々の健康増進などへの貢献が期待されるのです。

スマートシティの実現

乗客や公共交通の膨大なデータを、最先端の情報通信技術やAIなどを使い分析・予測することで、移動だけではなく、行政や医療、福祉から、観光、商業、物流にまで応用する、スマートシティの実現ができるようになります。

トヨタが現在建設と実験を進めている「ウーブンシティ」は、まさにこのMaaSを基本としたスマートシティの典型となります。

物流・運送が飛躍的に効率化

物流・運送業務では、交通渋滞を避けて最適な経路で運行するのが重要課題です。交通が整理されてスムーズに目的地まで着くことができれば、物流・運送が飛躍的に効率化します。

また、タクシーなどの旅客車両を貨物運送に使う「貨客混載」も、地方型MaaSの実験で行われています。交通事業者と物流業者がデータ使用で連携できれば、過疎地での買い物難民問題解決にもつながるでしょう。

MaaSのデメリットは?日本が抱える課題と問題点

新しい交通システムとして期待されるMaaS。北欧を中心としたヨーロッパでは導入が進む一方、日本では独自の事情から、実現には多くの課題があります。ここではMaaS導入に向けて考えなければいけない課題を挙げていきます。

民間主導の難しさ

公共交通が「公営」である海外の多くの国と違い、日本の交通事業者は多くが民間企業です。このことはMaaSの実現にとっては、高いハードルとなります。

その理由として、

  • 事業者の分散化のため、データや運用状況、運賃の連携や統一が難しい
  • 運賃・料金の設定と変更は国土交通省の認可が必要で、定額制導入が難しい
  • 営利企業のため、不採算路線はサービス縮小・削減を余儀なくされる

などがあります。

その一方では、観光や商業と組み合わせ、新しいサービスを生み出せるなど、民間主導の利点も少なくありません。国と民間が緊密に連携を進めたり、インフラ管理と交通の運営とを官民で分担する「上下分離」方式の導入を検討したりなどの取り組みが望まれます。

法律の壁

最も大きな問題は、法律による規制です。日本ではITを導入した交通サービスを想定していなかったため、法律面での対応も後手に回っています。

例としては、

  • 認可事業者以外が有償で運送サービスをする、いわゆる白タク行為を禁止すること
  • 多目的に使えるマルチタスク車両に対し、用途変更手続きが必要な道路運送車両法の問題

などです。

ただこれらの規制も、交通空白地域への特例を認める「自家用有償旅客運送制度」や、マルチタスク車両の実証実験などで、徐々に緩和されつつあります。

今後は民営企業とのバランスを考えた規制緩和や、自動運転車の実用化などへの法整備が求められます。

データ共有とオープン化への障壁

顧客や運用に関するデータのオープン化と共有は、MaaSの実現には不可欠なものです。

しかし、日本の組織では他の会社や組織に対して閉鎖的になる傾向が強く、データの公開や共有にも消極的な姿勢が見られます。

これは社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進まない背景でもありますが、MaaSの導入にも大きなハードルになります。

とはいえ今後影響力のある事業者同士の連携が進めば、「乗り遅れてはいけない」という意識から、参入する企業が増えることも見込まれます。実現に向けてはデータ形式の統一や個人情報などのセキュリティ対策など、技術的な共有方法の整備も急がれます。

地域ごとの問題を把握しているか

公共交通の衰退が危惧される地方では、MaaSの導入が特に急がれます。

しかし、地方でも中小都市や山間部などの過疎地域では、それぞれ状況も抱える問題も異なるため、最適経路の検索やアプリ開発など、都市型のMaaSをそのまま導入しても効果がありません。

地方型MaaSでは、日常生活の維持と行政コストの低減、人手不足の解決のために、車やバス、行政や医療、物流などをどれだけ一体的に提供できるかが鍵になります。そのためには、

  • 自治体、地域ごとの問題を把握し、方向性を示せるコーディネーター
  • 自治体や住民、利害関係者の理解と協力
  • 複数の企業と自治体による官民共同での取り組み

が必要になります。

コロナ禍による価値観の逆行

最後に問題となっているのが、新型コロナウイルスによってMaaSの促進が阻害されてしまうことです。

コロナ禍で危惧されているのが、

  • 感染リスクを避けて公共交通機関を使わなくなる
  • 移動の減少で交通サービスが低減・縮小される(本数減)
  • 物流の需要が増え、ドライバー不足に拍車がかかる
  • 除菌や安全な空間など、新しいサービス要求によりコストが増える

といったことです。

感染の収束とともに公共交通の需要は持ち直すことが見込まれますが、他の要素に関しては今後も続くことが予想されます。

世界のMaas導入事例

それでは、世界のMaaS事情はどのようなものなのでしょうか。ここからは、海外のMaaS導入事例から、取り組みを紹介していきたいと思います。

Whim(フィンランド)

先述したように、世界に先駆けてMaaSを導入したのがフィンランドのWhimです。

これはマイカー以外の交通手段が一つのアプリで利用でき、クレジットカードで運賃や料金が全て一括で支払い可能です。都度払い(Whim to go)以外にも、定額制を採用しています。

主なサービス内容は

  • ヘルシンキ市内の地下鉄、路面電車、バス、近郊電車が乗り放題
  • 30分までの自転車シェアが使い放題
  • 契約内容によってカーシェアやタクシーの利用も便利に

となっており、オールインワンな使い勝手の良さで高い満足度を得ています。

海外への導入も多数計画されており、日本でも東京近郊を中心に実証実験が進められています。

Assistant SNCF(フランス)

Assistant SNCFはフランス国鉄によるMaaSアプリです。

高速列車TGV、鉄道、地下鉄、LRT(次世代路面電車)、バス、自転車シェア、タクシー、カーシェアなどを対象に、ルート検索から運賃決済までが可能です。タクシーとライドシェアはルノーの子会社が担当し、2019年には国全体の公共交通チケットの購入・決済もできるようになっています。

先進国の中でも特に国家主導の色合いが強い取り組みとして、今後の動きが注目されています。

スイス

スイスでは、公共交通の情報統合は15年前から実現していること、ウェブでの切符の予約決済や定額制パッケージが早くからできているなどで、最もMaaSの導入が進んでいると言われています。

現在はスマホアプリ「SBB Mobile」の普及を進めるほか、全国の公共交通が乗り放題の年間パス「Swiss Pass」で、自転車シェア、カーシェアや、スキー場のリフトパス、映画館の予約・決済まで可能にしています。

これらを可能にしているのがスイス全土の共通プラットフォーム「NOVA」で、全国の公共交通のデータを一元化し、さまざまな事業者の交通サイトやアプリと連携させています。

日本企業のMaaSの取り組み・導入事例

ヨーロッパが先行しているMaaSの導入ですが、日本ならではの事情に適応させた、独自の取り組みを行なっている事例も見られます。

MONET Technologies

MONET Technologiesは、トヨタとソフトバンクの共同出資によって設立され、新しいモビリティの力で、さまざまな社会課題の解決や価値の創出をめざす会社です。

MONETは現在、国内17自治体と連携し、

  • オンデマンド交通や企業向けシャトルサービスなどを展開
  • マルチタスク車両による行政や医療の出張サービスの実証実験
  • 中山間地における自動運転の社会実装を目指した実証実験

などを行なっています。

注目すべきは、MaaS実現に向けた企業間連携です。企業・業種の垣根を超えて新しいモビリティを構築するMONETコンソーシアムは現在509社が参加、国内自動車会社のほとんどが出資をするなど、今後の展開が期待されています。

小田急電鉄株式会社

東京南西部から神奈川県で運営されている小田急電鉄も、いち早くMaaS実現に取り組んでいる会社です。オープンなMaaSデータ共通基盤「MaaS Japan」を開発したり、自動運転バスの実証実験を行うなど積極的な展開を進めています。

2019年にはMaaSアプリ「EMot」をリリース。経路検索や特急列車の予約・決済だけではなく、カーシェアやレンタカーの予約、小田急沿線の観光施設の電子チケットの発行など、先進的な機能を備えています。

「MaaS Japan」にはJR東日本など複数の企業の参加が増えており、連携企業との協働体制が今後の課題です。

株式会社カクイチ

MaaSに乗り出す企業として異色と言えるのがカクイチです。もともと鉄鋼建材や、倉庫、物流、太陽光事業などを手がけており、既存の事業でデジタル化やサブスクリプションに取り組んだ実績がありました。

そこから地元である長野に貢献するため、2020年からMaaS事業に参入しています。具体的な取り組みとしては、

  • 長野県東御市でグリーンスローモビリティや、小型電気バス「RIDE‘N」による公共交通の実証実験
  • MaaSアプリ「CANVAS」や、顔認証によるバス乗車の導入
  • ラストマイルの移動を想定し、長野県小諸市でスマートカート「egg」巡回の試験運行

などを行なっています。

MaaSはSDGs目標達成にも貢献する

こうしたMaaSの概念は、さまざまな点でSDGsの目標達成とも関連します。最後に、MaaSとSDGsとのつながりについて説明していきましょう。

SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals)は、2015年の国連サミットで採択された国際目標です。2030年までに持続可能でより良い世界を実現するために17の目標と169のターゲットを掲げ、誰ひとり取り残さないことを目指しています。

17ある目標のなかでも特に関わりがあるのが、目標9,11,13です。それぞれ見ていきましょう。

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」

MaaSの根幹を支えるのは、一本化されたデータと、それを利用するITインフラです。これにより既存の公共交通の仕組みが刷新され、より効率的に、安価で公平なアクセスが可能になります。

また、電気自動車や自動運転車、グリーンモビリティなど、環境に配慮したモビリティの普及は、技術革新によってもたらされます。

関連ターゲット
9.1:全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.4:2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

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SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」

MaaSの主たる目的は、公共交通の拡大と刷新により、持続可能な輸送システムを提供することであり、まさにこの目標11の理念と付合するものです。

地方での交通弱者の問題をMaaSで解決することは、街や緑地・農村部、公共スペースなどへの安定したアクセスを提供するという点でも、ここに掲げた複数のターゲットとも一致します。

関連ターゲット
11.2:2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.7:2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a:各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

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SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」

北欧から始まったMaaSの目的の一つは、自家用車依存からの脱却でした。その背景には、排気ガスによる大気汚染、温室効果ガスの問題があったことは言うまでもありません。

MaaSを社会インフラとして導入している国や都市では、自家用車の利用比率が大幅に減少していることがわかっています。この動きがより多くの国や地域に広がることで、気候変動対策に大きく貢献することが期待されます。

関連ターゲット

13.2:気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

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まとめ

次世代交通サービスの新しい概念であるMaaS。MaaSはそれ自体が目的ではなく、公共交通の効率化と活性化により利便性をもたらす手段です。これにより生み出される技術やサービスが将来的にどの地域でも実現されれば、環境問題から、限界集落の孤立、地域社会の衰退など、さまざまな問題の解決につながります。

日本でも、モビリティによる問題を解決するためMaaSの実現は必要です。それには国と自治体、企業が問題意識を共有し、緊密な連携をする、そして私たち利用者は、MaaSについての知識を深め、理解と協力をしていくことが大事になってくるのです。

<参考文献>
最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本 楠田悦子・森口将之/ソーテック社
MaaS入門 まちづくりのためのスマートモビリティ戦略 森口将之/学芸出版社
MaaSが地方を変える 地域交通を持続可能にする方法 森口将之/学芸出版社
公共交通が人とまちを元気にする 数字で読みとく!富山市のコンパクトシティ戦略 松中亮治編著/学芸出版社
週刊エコノミスト 2019年7月30日号 特集「乗り遅れ厳禁!移動革命」p23「インタビュー 日本でMaaSは根付くか?」
日本版MaaSの推進 – 国土交通省
スマートモビリティチャレンジ
MaaSにおける「可動産」創出戦略と課題 ─トヨタ社とソフトバンク社の提携の事例を通じて─ |開発工学 vol40.No.1
わが国におけるMaaSの推進に向けたオープンデータの重要性と課題について| 日本情報経営学会第80回全国大会
わが国における「地方型MaaS」の推進に向けた政策の方向性と課題についての考察| 日本情報経営学会第81回全国大会
過疎地域における交通サービス(地方版 MaaS)の現状 ― EV 車や地域通貨を利用した事例 ―|昭和女子大学現代ビジネス研究所 紀要論文

この記事の監修者
阪口 竜也 フロムファーイースト株式会社 代表取締役 / 一般社団法人beyond SDGs japan代表理事
ナチュラルコスメブランド「みんなでみらいを」を運営。2009年 Entrepreneur of the year 2009のセミファイナリスト受賞。2014年よりカンボジアで持続型の植林「森の叡智プロジェクト」を開始。2015年パリ開催のCOP21で日本政府が森の叡智プロジェクトを発表。2017年には、日本ではじめて開催された『第一回SDGsビジネスアワード』で大賞を受賞した。著書に、「世界は自分一人から変えられる」(2017年 大和書房)