COP28で注目を集めたグローバル・ストックテイク。GSTとも呼ばれるこの仕組みは、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の取り組みを評価し、今後の対策を方向づける重要な役割を担っています。

地球温暖化は今や差し迫った問題です。パリ協定の目標達成に向け、世界は今、大きな転換期を迎えています。

では、グローバル・ストックテイクとはどのような仕組みなのでしょうか？世界や日本の現状、取組事例もわかりやすく解説します。

グローバル・ストックテイク（GST）とは

グローバル・ストックテイク（Global Stocktak）とは、パリ協定の枠組みの中で、各国の気候変動対策の進捗を評価し、目標達成に向けた実施状況をレビューする重要な仕組みです。このプロセスは、国際的な協力を促進し、各国が設定した削減目標（NDC）を更新・強化するための情報を提供します。

GSTと略して呼ばれることも多く、「グローバル」は「世界全体の」、「ストックテイク」は「棚卸し」や「現状確認」を意味する英語です。合わせて、「世界全体の取り組みの現状確認」や「地球規模での進捗状況の評価」といった意味合いの言葉になります。

まずは、グローバル・ストックテイクを理解するうえで重要なポイントを確認しておきましょう。

パリ協定

パリ協定は、グローバル・ストックテイクの基盤となる国際的な取り決めです。2015年に採択されたこの協定は、気候変動対策における世界共通の長期目標を設定し、各国の取り組みを促進する枠組みを提供しています。

パリ協定の主な目標は以下の通りです。

グローバル・ストックテイクは、パリ協定第14条に規定されており、これらの目標達成に向けた世界全体の進捗状況を定期的に評価する重要な仕組みとして機能しています。

COPとの関係

COP（Conference of the Parties：締約国会議）は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の最高意思決定機関です。毎年開催されるこの会議では、気候変動対策に関する重要な決定が行われます。

GSTとCOPの関係は、

と整理できます。

例えば、第１回グローバル・ストックテイクは2021年のCOP26から開始され、2023年のCOP28で完了します。この結果は、各国が次のNDCを策定する際の重要な指針となります。

NDCとGST

【パリ協定におけるグローバル・ストックテイクの位置づけ】

NDC（Nationally Determined Contribution：自国が決定する貢献）は、パリ協定の下で各国が自主的に設定する気候変動対策の目標です。NDCとGSTは密接に関連しており、

といった、相互作用があります。

このように、グローバル・ストックテイクはNDCの効果を検証し、その強化を促す重要な役割を果たしています。例えば、2023年に完了する第１回グローバル・ストックテイクの結果は、2025年に各国が提出する次期NDCに反映されることが期待されています。

パリ協定、COP、NDCは、それぞれが密接に関連しており、グローバル・ストックテイクはこれらの要素を結びつける役割を果たしています。グローバル・ストックテイクを通じて、各国は自らの取り組みを点検し、世界全体として気候変動対策をさらに強化していくことが期待されています。*1）

グローバル・ストックテイクの仕組み

【GSTのプロセス】

グローバル・ストックテイクの仕組みは、

という３つの主要な段階を経て実施されます。

まず、各国や関連機関から気候変動対策に関する情報が集められます。次に、専門家がこれらの情報を分析し、技術的な評価を行います。

最後に、その結果を踏まえて各国の代表者が政治的な議論を行い、今後の行動指針を決定します。このサイクルは５年ごとに繰り返され、世界の気候変動対策の継続的な改善を促進します。

それでは、GSTの仕組みにおける重要な要素について、もう少し詳しく見ていきましょう。

情報収集フェーズ

情報収集フェーズは、グローバル・ストックテイクの基礎となる重要な段階です。ここでは、各国政府、国際機関、市民社会など、様々な主体から幅広い情報が集められます。

具体的には以下のような情報が対象となります。

これらの情報は、次の技術的評価フェーズでの分析の基礎となります。情報の質と量が評価の精度に直結するため、各国には正確かつ包括的な情報提供が求められています。

技術的評価フェーズ

技術的評価フェーズでは、収集された情報を専門家が詳細に分析します。この段階の主な目的は、世界全体の気候変動対策の進捗状況を客観的に評価することです。

評価の主な焦点は以下の点です。

専門家たちは、科学的知見や最新のデータを活用しながら、これらの側面について包括的な分析を行います。その結果は、次の政治的検討フェーズでの議論の土台となります。

政治的検討フェーズ

政治的検討フェーズは、グローバル・ストックテイクの最終段階であり、各国の代表者が技術的評価の結果を踏まえて議論を行います。この段階の主な目的は、評価結果に基づいて今後の行動指針を決定することです。

ここでの議論のポイントは以下の通りです。

この段階の成果は、COP（締約国会議）で報告され、各国が次期のNDC（自国が決定する貢献）を策定する際の重要な指針となります。

タイムライン

グローバル・ストックテイクのタイムラインは、NDCの更新サイクルと密接に関連しています。具体的には以下のようなスケジュールで進められます。

このタイムラインにより、各国は次期NDCの策定に十分な時間をかけてグローバル・ストックテイクの結果を反映させることができます。

透明性枠組みとの関係

グローバル・ストックテイクは、パリ協定の透明性枠組み（Enhanced Transparency Framework：ETF）と密接に関連しています。この枠組みは、各国の気候変動対策の実施状況を報告・検証する仕組みであり、この２つの関係は以下のようにまとめられます。

グローバル・ストックテイクのこのようなサイクルにより、国際社会は世界全体の気候変動対策の継続的な改善を目指しています。今後のグローバル・ストックテイクでは、気候変動の影響が特に大きい途上国への支援や、技術開発の促進など、より幅広いテーマが議論されることが期待されています。

また、デジタル技術を活用し、より効率的で透明性の高い評価システムの構築も進められています。*2）

なぜグローバル・ストックテイクが必要なのか

グローバル・ストックテイクの導入以前、国際的な環境への取り組みでは、以下のような問題が顕在化していました。

これらの課題は、現在でもまだ、効果的な気候変動対策の実施を妨げる要因となっています。これらの解決のために施行されたのがグローバル・ストックテイクです。

【今後10年間で最も深刻な世界規模のリスクは何か】

それぞれの課題に、グローバル・ストックテイクがどのように対応しているか確認していきましょう。

①進捗状況の透明性向上

グローバル・ストックテイクの導入以前は、各国の気候変動対策の進捗状況を客観的に評価することが困難でした。この不透明性は、国際社会の環境対策における信頼関係の育成を阻害し、効果的な対策の実施を妨げる大きな要因の１つでした。

グローバル・ストックテイクは、定期的かつ包括的な評価プロセスを通じて、各国の取り組みを可視化します。これにより、国際社会全体で進捗状況を共有し、相互に学び合う機会が生まれます。

例えば、成功事例の共有や、課題に直面している国への国際支援の検討が可能になります。また、透明性の向上は、各国の責任感を高め、より積極的な行動を促す効果も期待できます。

②目標と成果の整合性確保

従来の枠組みでは、各国が掲げる目標と実際の成果との間に大きな隔たりが生じることがありました。これは、目標設定が現実的でなかったり、実施過程での課題に適切に対応できなかったりすることが主な原因でした。

グローバル・ストックテイクは、世界全体の進捗状況を定期的に評価することで、目標と成果の整合性を確保します。この過程で、各国は自国の目標を見直し、必要に応じて調整する機会を得ます。

また、目標達成に向けた具体的な道筋を明確にすることができます。

③責任分担の公平性確保

気候変動問題において、先進国と途上国の責任分担は長年の議論の的でした。現在でも、先進国の歴史的責任と途上国の発展の権利のバランスをどう取るかが、大きな課題となっています。

グローバル・ストックテイクは、「共通だが差異ある責任」の原則に基づき、各国の状況を考慮しつつ、公平な責任分担を促進します。具体的には、先進国の支援状況や途上国の取り組みを包括的に評価し、バランスの取れた対応を促します。

例えば、先進国による途上国への資金・技術支援の状況や、途上国における低炭素技術の導入状況などが評価の対象となります。これにより、国際社会全体で公平かつ効果的な気候変動対策の実施が期待できます。

④長期的視点の確保

従来の枠組みでは、短期的な目標に注目が集まりがちで、長期的な視点が欠如していました。しかし、気候変動問題は長期的かつ継続的な取り組みが不可欠です。

グローバル・ストックテイクは、５年ごとの定期的な評価を通じて、長期的な視点を確保します。このため、各国は短期的な成果だけでなく、長期的な目標達成に向けた道筋を常に意識する必要があります。

例えば、「2050年までのカーボンニュートラル達成」という長期目標に対して、各国がどのような段階的な取り組みを行っているかを評価することができます。これにより、一時的な対症療法ではなく、根本的な解決策の実施が促進されます。

⑤科学的根拠に基づいた政策決定の強化

グローバル・ストックテイク以前は、気候変動対策において科学的根拠に基づいた政策決定が不十分であるという課題が存在していました。これに対応するため、グローバル・ストックテイクでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの科学的機関による最新の研究成果を積極的に取り入れています。これにより、政策決定者は最新かつ信頼性の高い科学的知見に基づいて判断を下すことが可能になります。

また、グローバル・ストックテイクは、各国に対して気候変動対策に関する詳細なデータの提供を求めています。具体的には、

などが収集され、専門家によって分析されます。このプロセスを通じて、より精緻な科学的根拠が政策決定に活用されるようになります。

グローバル・ストックテイクによって、これらの課題に対する包括的なアプローチが可能となりました。定期的な評価と見直しのサイクルを通じて、国際社会全体で気候変動対策の実効性を高めていくことが期待されています。*3）

COP28におけるグローバル・ストックテイクの内容について

【COP28クロージング・プレナリー（閉会会合）の様子】

COP28（第28回国連気候変動枠組条約締約国会議）は、2023年11月30日から12月12日までアラブ首長国連邦のドバイで開催されました。この会議では、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗状況を初めて評価する「グローバル・ストックテイク（GST）」が実施され、気候変動対策の新たな転換点となりました。

グローバル・ストックテイクで明らかになったこと

【世界全体で取り組むべき気候変動問題】

COP28のグローバル・ストックテイクでは、特に以下のことが明らかになり、今後の環境への取り組みでの課題となりました。

1.5℃目標達成の難しさ

パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるという目標が掲げられていますが、現状のペースではこの目標達成は非常に困難であることが改めて示されました。

各国間の取り組みの格差

先進国と途上国の間で、気候変動対策への取り組みの進捗状況に大きな差があることが明らかになりました。

化石燃料への依存

世界経済は依然として化石燃料に大きく依存しており、温室効果ガスの排出削減が十分に進んでいるとは言えない状況です。

世界各国の目標引き上げが必要

グローバル・ストックテイクの結果を受けて、各国に対してより野心的な目標設定が求められています。具体的には、この結果をふまえて、2025年までに新たな国別目標（NDC）を提出することが要請されました。

セクター別アプローチの重要性

エネルギー、運輸、産業など、セクター別の取り組みの重要性が強調されました。今後は、各セクターにおける具体的な削減目標や行動計画の策定が進むと予想されます。

非国家アクターの役割拡大

企業や自治体、市民社会などの国家以外の存在（非国家アクター）の役割が重要視されました。今後は、これらによる自主的な取り組みがさらに促進されると見込まれます。

科学的知見の活用

今回のグローバル・ストックテイクのプロセスでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの科学的知見が積極的に活用されました。今後の気候変動対策においても、科学的根拠に基づいた政策立案がより一層重視されるでしょう。

今後の展望

COP28では、グローバル・ストックテイクによって明らかになった問題点を踏まえ、以下の点が強調されました。

COP28の成果：ドバイ宣言

COP28では、パリ協定に基づく初めてのグローバル・ストックテイクの結果を受け、「ドバイ宣言」が採択されました。この宣言は、世界の気候変動対策における新たな指針となるものであり、今後の国際社会の取り組みを大きく左右する可能性を秘めています。

「ドバイ宣言」の主要ポイントは以下の通りです。

これらの合意事項は、今回のグローバル・ストックテイクの評価結果を直接反映しています。

化石燃料からの移行合意

ドバイ宣言では、化石燃料からのトランジション（移行）に関する合意が成立しました。これは、気候変動対策の歴史において画期的な出来事です。

具体的には、化石燃料の段階的削減と、再生可能エネルギーの拡大が盛り込まれました。この合意は、今後のエネルギー政策に大きな影響を与えると予想されます。

再生可能エネルギー拡大の具体的な目標

再生可能エネルギーの拡大は、具体的に「2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を３倍の11,000GWに増やす」という大きな目標が設定されました。この目標には120カ国以上が賛同しており、世界的な取り組みとして注目されています。

2010年以降、再生可能エネルギーの開発は加速していますが、2030年までに３倍まで増加させるには、年間約16%の増加が必要となります。日本もこの目標に賛同を表明していますが、国内での具体的な目標設定については慎重な姿勢を示しています。

エネルギー効率の向上

世界のエネルギー効率改善率を2030年までに年間４%に倍増させる目標も設定されました。エネルギー効率の向上は、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減に直結する重要な要素です。

年間４%の改善は、過去の傾向と比較して非常に高い目標です。この達成には、電気自動車やヒートポンプなどの革新的技術の大規模導入が必要になると考えられます。

適応策の強化

気候変動の影響に対する適応策の重要性が再確認されました。特に、途上国への支援強化が強調されています。

今後は、気候変動適応策への資金提供や、先進的な環境技術の移転がさらに活発になると予測されます。

損失と損害基金の運用開始

気候変動の影響を受けやすい国々を支援するための「損失と損害基金」※の運用が正式に開始されました。この基金は、気候変動の影響で被害を受けた国々への支援を目的としており、国際的な連帯の象徴となっています。

COP28での合意は、気候変動対策の新たな章を開きました。しかし、1.5℃目標達成のためには、今後も国際社会全体で持続的な努力が求められます。特に、各国政府だけでなく、企業や市民社会も積極的に取り組むことが重要です。*4）

グローバル・ストックテイクに関する日本の現状

2023年に開催されたCOP28において、日本の気候変動対策は、国際社会から多様な評価を受けました。再生可能エネルギーの導入拡大や、水素社会の実現に向けた取り組みなどが評価される一方で、温室効果ガスの排出削減目標の達成には、さらなる努力が必要であるとの指摘もされました。特に、石炭火力発電への依存度が高いことや、産業部門での排出削減が進んでいないなどの点が課題として挙げられました。

【日本の水素等サプライチェーンの拡大と強み】

グローバル・ストックテイクにおける評価項目

グローバル・ストックテイクでは、各国が以下の項目について評価されます。

日本の温室効果ガス排出量は、近年減少傾向にあるものの、国際的な目標達成には十分ではありません。特に、産業部門の排出削減が課題となっています。また、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの導入は進んでいるものの、さらなる努力が必要です。

主要評価項目での日本の現状

グローバル・ストックテイクにおける主要な評価項目に対する日本の現状は以下の通りです。

温室効果ガス排出量削減

目標：2030年までに2013年比46%削減

現状：2021年度の排出量は11.4%減（2013年度比）

課題：目標達成には、年平均3.4%の削減が必要

再生可能エネルギーの導入

目標：2030年度の電源構成に占める割合を36-38%に

現状：2021年度実績は20.3%

進捗：太陽光発電の導入は進んでいるが、風力発電は遅れ気味

エネルギー効率の改善

目標：2030年度までに35%程度改善（2012年度比）

現状：2020年度時点で約16%改善

取り組み：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進

森林吸収源対策

目標：2030年度に約3,800万トンCO2の吸収量確保

現状：2020年度の吸収量は約4,450万トンCO2

課題：森林の高齢化や管理者の不足による吸収量の減少が懸念される

気候変動適応策

取り組み：2018年に気候変動適応法を施行、国や地方自治体による適応計画の策定

課題：具体的な適応策の実施と効果の検証が必要

気候資金の提供

目標：2025年までに年間1,000億ドルの資金動員に貢献

現状：2019年の拠出額は約151億ドル

取り組み：官民連携による途上国支援の強化

今後、日本は2025年に提出予定の次期NDC（国が決定する貢献）において、これらの課題に対する具体的な対策と、より野心的な目標設定を示すことが期待されています。企業や個人レベルでも、これらの目標達成に向けた取り組みへの参加が重要となるでしょう。

日本の今後の取り組みと展望

このグローバル・ストックテイクの結果から、日本は以下のような取り組みが必要と考えられます。

日本のグローバル・ストックテイクに向けた、具体的な取り組み例を紹介します。

日本のグローバル・ストックテイクへの取り組み事例①：JAXA

【温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）】

JAXAを中心とする日本の研究機関や企業は、パリ協定の第１回グローバル・ストックテイク（GST）に向けて、2022年に５件の共同サブミッションを提出しました。これらは、日本の先進的な宇宙技術を活用し、世界の気候変動対策へ貢献します。

この共同サブミッションの内容は、主に以下の５つです。

これらの取り組みは、日本の宇宙技術が気候変動対策に大きく貢献できることを示し、グローバル・ストックテイクへの日本の積極的な姿勢を表す取り組みです。

日本のグローバル・ストックテイクへの取り組み事例②：三菱重工

【水素にも対応できる高効率ガスタービン：GTCC】

三菱重工は、パリ協定の目標達成に向けた日本の取り組みを牽引する企業の一つとして、水素製造技術の開発に力を入れています。グローバル・ストックテイクでは、以下の３つの主要な水素製造技術に関する研究開発成果を発表しました。

これらの技術に加え、三菱重工は、水素と二酸化炭素から合成燃料を製造する技術開発にも取り組んでいます。これは、航空機燃料の脱炭素化に貢献する重要な技術です。

【既存インフラの脱炭素化 ロードマップ】

また、三菱重工は、グローバルなエナジートランジションの加速に対応し、脱炭素社会の実現に向けた、水素製造技術の開発に積極的に取り組んでいます。

2040年までに、自社の生産活動とバリューチェーン全体からのCO2排出量をネットゼロにする「MISSION NET ZERO」という目標を掲げ、この目標達成に向けて水素製造技術の開発に注力しています。三菱重工業は、これらの水素製造技術の開発と実証を高砂水素パークと長崎カーボンニュートラルパークで実施しています。

開発目標として、数百MWクラス（水素10万Nm³/h）の大規模システムで、高い水素製造効率を目指しています。

このように、日本の気候変動対策は着実に進展しているものの、世界的には、2030年目標の達成に向けてはさらなる取り組みの加速が必要であると評価されています。特に、再生可能エネルギーの導入拡大や、エネルギー効率の改善には一層の努力が求められています。*5）

グローバル・ストックテイクに関してよくある疑問

グローバル・ストックテイクは、世界の気候変動対策の進捗を評価する重要な仕組みですが、その詳細については多くの人にとってまだ馴染みが薄いかもしれません。気候変動問題に関心はあるものの、国際的な取り組みの全容を把握するのは難しいと感じている人も多いのではないでしょうか。

ここでは、グローバル・ストックテイクについて、よくある疑問に回答していきます。

次のグローバル・ストックテイクはいつ？

次回のグローバル・ストックテイクは2028年に完了する予定です。グローバル・ストックテイクは５年ごとに実施されるサイクルで、第1回は2021年から2023年にかけて行われました。

NDCとの関係は？

NDC（国が決定する貢献）とグローバル・ストックテイクは密接に関連しています。グローバル・ストックテイクの結果は、各国が次期NDCを策定する際の重要な指針となります。

具体的には、グローバル・ストックテイクの完了後２年以内に、各国は新たなNDCを提出することが求められています。これにより、世界全体の取り組みの評価結果が、個々の国の目標設定に反映される仕組みです。

どの機関が評価するの？

グローバル・ストックテイクの評価プロセスは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）※の下で行われます。主に以下の機関が関与します。

これらの機関が協力して、包括的かつ客観的な評価を行います。

影響の大きい国で参加していない国はある？

パリ協定に批准している197の国と地域は、全てグローバル・ストックテイクのプロセスに参加しています。しかし、2020年11月にパリ協定から離脱したアメリカは、バイデン政権の下で2021年２月に再加入したという経緯もあります。「COP28には約200カ国・地域が参加した」とされていますが、全ての参加国の詳細なリストは公開されていません。

現在、主要な排出国で参加していない国はありませんが、

では、COPへの参加が限定的または不明確な場合があります。*6）

グローバル・ストックテイクとSDGs

グローバル・ストックテイクは、気候変動対策の進捗を評価するだけでなく、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも重要な役割を果たしています。グローバル・ストックテイクは、パリ協定に基づいて5年ごとに実施される、世界の気候変動対策の進捗状況を評価する仕組みですが、気候変動は、貧困、飢餓、健康、水、エネルギーなど、SDGsの様々な目標に直接的な影響を与えます。

グローバル・ストックテイクを通じて、各国が気候変動対策を強化することで、これらの問題解決にもつながることが期待できます。つまり、グローバル・ストックテイクは、SDGsの目標達成を加速させるための重要な推進力となるのです。

グローバル・ストックテイクと特に関係の深いSDGs目標を確認してみましょう。

目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに

再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー効率の向上など、エネルギー分野での取り組みは、気候変動対策だけでなく、持続可能な開発にも不可欠です。グローバル・ストックテイクは、これらの取り組みの進捗状況を評価し、さらなる強化を促します。

SDGs目標11：住み続けられるまちづくりを

都市化が進み、都市での熱波や水不足などの問題が深刻化する中、都市のレジリエンスを高めることが重要になっています。グローバル・ストックテイクは、都市における気候変動対策の進捗を評価し、より持続可能な都市づくりを促進します。

SDGs目標13：気候変動に具体的な対策を

これは、グローバル・ストックテイクの直接的な対象となる目標です。グローバル・ストックテイクを通じて、各国は、この目標達成に向けた取り組みを強化し、より野心的な目標を設定することが求められます。

SDGs目標15：陸の豊かさも守ろう

森林破壊は、気候変動の主要な原因の１つです。グローバル・ストックテイクでは、森林保全や再生に関する取り組みの進捗を評価し、陸域生態系の保全に貢献します。

SDGs目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

グローバル・ストックテイクのプロセス自体が、国際的な協力と情報共有を促進します。これは、気候変動対策における国際的なパートナーシップの強化につながります。

グローバル・ストックテイクは、各国が協力して気候変動対策に取り組むためのプラットフォームとなり、各国はこれを通じて、他の国の取り組みを学び、自国の政策に活かすことができます。

このように、グローバル・ストックテイクは、これらのSDGs目標の達成に向けた進捗を可視化し、各国の取り組みを促進する触媒の役割を果たします。また、グローバル・ストックテイクのプロセスを通じて、気候変動対策とSDGsの相互関連性がより明確になり、より統合的なアプローチの重要性が認識されることにつながります。*7）

>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

グローバル・ストックテイク（GST）は、パリ協定で定められた５年ごとの気候変動対策の進捗状況を評価する仕組みです。世界の気候変動対策の「定期テスト」のようなもので、各国が掲げた温室効果ガス削減目標の達成度や、気候変動の影響への適応状況などが評価されます。

この評価結果は、今後の気候変動対策（NDC：自国が決定する貢献）を強化するための重要な指針となります。

2023年のCOP28で実施された第１回グローバル・ストックテイクで、現状の取り組みではパリ協定の1.5℃目標達成が困難であることが明らかになりました。この結果を受けて採択された「ドバイ宣言」は、化石燃料からの移行や再生可能エネルギーの拡大など、具体的な行動計画を示しました。

特に、2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を３倍に増やし、エネルギー効率を２倍に向上させるという大きな目標が設定されました。

2028年に予定されている第２回グローバル・ストックテイクに向けて、世界各国は、より一層の気候変動対策を強化していく必要があります。特に先進国は、開発途上国への支援を強化し、技術移転を促進することが求められます。

このような世界の状況の中、私たち一人ひとりの日頃の行動も、気候変動対策のためには重要です。例えば、

など、できることから環境負荷の少ない、持続可能なライフスタイルに転換していきましょう。

グローバル・ストックテイクは、私たちに世界の気候変動対策の進捗を確認する機会を与えてくれます。私たちは消費者として、世界の経済とつながっていることを認識して、より良い未来のために、はっきりとしたビジョンをもって行動することが大切です。

気候変動対策は、政府や大企業だけの問題ではありません。私たち一人ひとりの小さな行動の積み重ねが、大きな変化を生み出す原動力となるのです。

＜参考・引用文献＞
*1）グローバル・ストックテイク（GST）とは
資源エネルギー庁『気候変動対策、どこまで進んでる？初の評価を実施した「COP28」の結果は』（2023年12月）
IGES『グローバル・ストックテイク（GST）とは？』
IGES『「政治的局面を迎えるグローバル・ストックテイク　世界の軌道修正成るか」』（2023年11月）
IGES『解説：パリ協定・第1回グローバル・ストックテイク（GST）』（2021年6月）
地球環境研究センターニュース『国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）報告
～最初のグローバル・ストックテイクが完了～』（2024年4月）
CDP『パリ協定 グローバル・ストックテイク 』（2022年6月）
環境省 地球環境局『IPCCの科学的知見をふまえた第1回グローバル・ストックテイクの展望』（2023年5月）
資源エネルギー庁『今さら聞けない「パリ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～』（2017年8月）
日本経済新聞『「COP28」ドバイで開催　再生エネ3倍に118カ国が賛同』（2023年11月）
経済産業省『【ステートメント全文（仮訳）】』（2023年10月）
資源エネルギー庁『世界で高まりを見せる原子力利用への関心　COP28でも注目』（2024年3月）
資源エネルギー庁『「COP28」開催直前！知っておくと理解が進む、「COP27」をおさらいしよう』（2023年11月）
資源エネルギー庁『あらためて知りたい、「COP（コップ）」とは？いったい何を話しあっているの？』（2023年11月）*2）グローバル・ストックテイクの仕組み
IGES『グローバル・ストックテイク（GST）とは？』
IGES『GSTのプロセス』
東洋経済ONLINE『COP28の焦点｢グローバル･ストックテイク｣とは パリ協定の目指すべき姿への軌道修正の機会』（2023年11月）
国立環境研究所『グローバル・ストックテイクに向けた広域観測の必要性』（2023年2月）
環境省『パリ協定に関する主なスケジュール』
環境省『国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要』（2023年12月）
NEDO『COP28に向けたCNに関する海外主要国（米・中・EU・英・独・インドネシア・インド・UAE・サウジアラビア）の動向』（2023年）
*3）なぜグローバル・ストックテイクが必要なのか
経済産業省『 通商白書2024 第Ⅱ部　第1章　ルールベースの国際経済秩序の維持・強化と我が国の役割』（2024年）
IGES『Bottom-up Approach of Regional Non-state Actors toward Updating NDCs in Post-GST』（2023年2月）
IGES『グローバル・ストックテイク（GST）とは？』
IGES『グローバル・ストックテイク（GST）実施状況とCOP28の焦点』（2023年11月）
IGES『解説：パリ協定・第1回グローバル・ストックテイク（GST）』（20221年6月）
国立環境研究所『COP28閉幕：化石燃料時代のその先へ』（2023年12月）
*4）COP28におけるグローバル・ストックテイクの内容について
脱炭素ポータル『気候変動の国際会議COP28の結果概要とその成果～パリ協定の進捗評価報告「GST」を初めて実施～』（2024年1月）
脱炭素ポータル『脱炭素社会の実現に向けた国際的な動向（1/2）』（2024年5月）
経済産業研究所『COP28の結果と評価』（2024年1月）
国際環境経済研究所『COP28の結果と評価（１）』（2024年1月）
Japan Climate Initiative『COP28閉幕：次期NDC策定に向け、今こそ「実施」を』（2023年12月）
日本経済新聞『再エネ拡大「30年に3倍」　COP28で118カ国誓約』（2023年12月）
日本経済新聞『COP28、脱化石燃料の合意は「歴史的」か』（2023年12月）
日経ESG『パリ協定の進捗を評価するCOP28開幕』（2023年12月）
日本貿易振興機構『化石燃料からの移行で初合意（世界、UAE）COP28の成果と展望（1）』（2024年2月）
COP28 UAE『UAE CONSENSUS』
COP28 UAE『COALITION FOR HIGH AMBITION MULTILEVEL PARTNERSHIPS (CHAMP) FOR CLIMATE ACTION
COP28 UAE『COP28 UAE Leaders’ Declaration on a Global Climate Finance Framework』
COP28 UAE『COP28 UAE Declaration on Climate and Health』
BBC『【解説】 COP28、石油国家UAEで開幕　気候変動に変化をもたらせるのか』（2023年12月）
*5）グローバル・ストックテイクに関する日本の現状
資源エネルギー庁『目前に迫る水素社会の実現に向けて～「水素社会推進法」が成立 （前編）サプライチェーンの現状は？』（2024年9月）
環境省『温室効果ガス観測技術衛星GOSATシリーズによる地球観測』
三菱重工『エナジートランジション説明会』（2023年5月）p.11
三菱重工『エナジートランジション説明会』（2023年5月）p.8
資源エネルギー庁『「COP28」で発信！日本の最先端の環境技術』（2024年1月）
経済産業省『気候変動対策の現状と今後の課題について』（2024年6月）
IGES『グローバル・ストックテイクを踏まえた日本の温室効果ガス排出削減のあり方 (Japan’s Greenhouse Gas Emission Reductions in Light of Global Stocktake)』（2024年8月）
外務省『国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要』（2024年12月）
JAXA『パリ協定グローバル・ストックテイクへの共同サブミッションの提出-衛星観測で気候変動対策に貢献-』（2022年3月）
JAXA『温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）とは』
日本貿易振興機構『COP28がドバイで開幕、第1回「グローバル・ストックテイク」の成果に注目』（2023年12月）
環境省『COP28について』（2023年11月）
MRI『2035年　温室効果ガス削減の正念場』（2023年11月）
MITSUBISHI『エナジートランジションに貢献する革新的水素発電・製造技術』
三菱重工『脱炭素社会の達成を目指す水素製造技術の開発』（2024年）
*6）グローバル・ストックテイクに関してよくある疑問
United Nations『UN Climate Change Conference – United Arab Emirates』（2023年12月）
日本経済新聞『気候変動対策、各国の選挙が左右　米はパリ協定離脱も』（2024年3月）
United Nations『Global Stocktake』
United Nations『Technical dialogue of the first global stocktake』
United Nations『Global Stocktake information portal』
United Nations『The global stocktake enhanced submission and information portal』
*7）グローバル・ストックテイクとSDGs
国際連合広報センター『SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン』