経済ニュースで時々耳にする「金融政策」。少し難しそうに感じるかもしれませんが実は、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。
この記事では、日本銀行が行う金融政策の仕組みや現状、課題を、中学生でもわかりやすいように解説します。景気の調節や物価の安定がどのように図られるのか、経済を理解するための基礎と、家計管理や資産運用に役立つ知識を身につけましょう。
あなたも経済を支える一員として、金融政策の安定化のために個人レベルでできることも紹介します。
そもそも金融政策とは

金融政策は、日本銀行(日銀)が行う重要な仕事の1つです。まずは日本銀行について確認してから、金融政策について理解を深めましょう。
日本銀行の役割
日本銀行は日本の中央銀行で、主に3つの重要な役割があります。
- お札(日本銀行券)を発行する
- 金融システムを安定させる
- 日本経済と景気を安定させる
金融政策とは
金融政策は、日本銀行の3つ目の役割、「日本経済と景気を安定させる」ために行われます。具体的には、お金の量や金利を調整して、経済全体をコントロールしようとする政策です。
金利とは
金利は、お金を貸し借りするときの「レンタル料」のようなものです。例えば、
- 銀行同士で貸し借りするときの金利
- 銀行に預金するときの金利
- 住宅ローンの金利
などが代表的で、これらの金利は互いに連動しています。つまり、ある金利が上がると、他の金利も一緒に上がる傾向があります。
また、金利は経済状況によって変動し、主に以下の要因が影響します。
- 景気の状態:好景気では上昇、不景気では低下
- 物価の変動:物価の上下とともに同じようなの動きをする傾向がある
- 為替レート:円安になると、国内の金利が上がりやすい
- 海外の金利:海外の金利が上昇すると、国内の金利も上がる傾向がある
金融政策の仕組み
【公開市場操作(オペレーション)】
日本銀行は主に公開市場操作(オペレーション)によって、金利を調整することで経済全体に影響を与えます。
金利を下げる場合
金利を下げる市場操作は、景気が低迷し、デフレ※圧力が強まっているときに実施されます。
【デフレ(デフレーション)】
金利が下がると、経済に以下のような影響があります。
- お金を借りやすくなる
- 人々がお金を使いやすくなる
- 経済が活性化する
これだけ見ると、良いことばかりのように感じてしまうかもしれませんが、デフレは経済に悪循環を起こす可能性があります。このデフレによる悪循環は「デフレスパイラル」とも呼ばれます。
【デフレによる悪循環(デフレスパイラル)】
デフレスパイラルがおこると、企業の利益が減り、給料が下がったり失業が増えたりします。それに伴い、人々はだんだんお金を使わなくなり、さらに物が売れなくなって物の値段が下がります。
この循環が繰り返されると、経済全体が縮小し、景気が悪くなり続けてしまいます。
金利を上げる場合
金利を上げる市場操作は、景気が過熱し、インフレ※圧力が高まっているときに行われます。
【インフレ(インフレーション)】
金利が上がると、経済に以下のような影響があります。
- お金を借りにくくなる
- 人々がお金を使いにくくなる
- 経済の過熱を抑える
しかし、適度なインフレは経済を活性化させる効果があります。物価が上がると企業の売上や利益が増え、従業員の給料も上がりやすくなるからです。
また、お金の価値が下がることで、人々は早めに消費や投資をしようとするため、経済が回りやすくなります。このように、適度なインフレは経済全体を元気にする効果があるのです。
金融政策の決定方法
金融政策は、月に1〜2回開かれる「金融政策決定会合」で決められます。この会合には、
- 日本銀行の総裁
- 2名の副総裁
- 6名の審議委員(経済の専門家や企業出身者)
が参加します。政府のメンバーも出席することがありますが、決定権はありません。
金融政策の重要性
金融政策が適切に行われないと、経済に悪影響が出る可能性があります。例えば、
- お金をたくさん発行しすぎると、物価が急激に上がる(インフレ)
- 金利を低すぎる状態で維持すると、経済が過熱する
などの影響があるため、日本銀行は政府から独立して、中立的な立場で金融政策を決定しています。
金融リテラシーの重要性
最近では、学校でも金融教育が行われるようになってきました。お金の仕組みや使い方を理解することは、生活設計や経済活動に役立ちます。
- お金の価値を知る
- 収支のバランスをとる
- 計画的に貯金する
- 経済の仕組みを理解する
- 銀行の仕組みを理解する
- 保険の意味を知る
これらの知識は、賢明な家計管理と資産形成のために必要です。
金融政策は、私たちの日常生活に大きな影響を与える重要な仕組みです。第一歩として、ニュースなどで金融政策の動向に注目してみてください。*1)
日本の金融政策を具体的に解説

日本の金融政策は、経済の安定と成長を支える重要な柱です。近年、日本銀行は従来の常識を覆す大胆な政策を展開してきました。その効果と課題、そして今後の展望を見ていきましょう。
現在の日本の金融政策
日本銀行は2024年3月、約17年ぶりに金融政策の大幅な転換を行いました。これは、長期にわたる大規模な金融緩和からの脱却を意味します。
主な変更点には以下のようなことがあります。
- マイナス金利政策の解除
- イールドカーブコントロールの終了
- 資産買入れプログラムの縮小
この政策転換により、日本の金融政策は「正常化」に向けて大きく前進しました。
マイナス金利政策とは
マイナス金利政策は、2016年1月に導入された異例の金融緩和策でした。この政策下では、銀行が日本銀行に預ける一部の資金に対してマイナスの金利が適用されました。
マイナス金利政策の主な目的は、
- 銀行の貸出を促進
- 企業や個人の投資や消費を刺激
です。しかし、この政策は銀行の収益を圧迫し、金融システムへの悪影響が懸念されました。
マイナス金利
マイナス金利とは、預金者が金利を支払う仕組みのことです。通常、預金には利子がつきますが、マイナス金利下では逆に手数料が発生します。
日本銀行が2016年に導入し、2024年3月に解除されるまで、約8年間続きました。
イールドカーブコントロール
イールドカーブコントロール(YCC)は、短期金利だけでなく長期金利も低水準に抑える政策です。日本銀行は国債を大量に購入することで、長期金利の上昇を抑制してきました。
イールドカーブコントロールの効果として、
- 企業の資金調達コストを低下
- 住宅ローン金利の低下
などが挙げられます。しかし、この政策は市場機能を歪める側面もあり、2024年3月に終了が決定されました。
イールドカーブコントロール(YCC)による市場機能の歪みとして、以下のような影響が挙げられます。
- 国債市場の流動性低下:日銀の大量買い入れにより、市場での国債取引が減少
- 価格形成機能の低下:金利が人為的に抑えられ、市場原理による適正な価格形成が困難になる
- 投機的な取引の誘発:金利の人為的な操作が投機を招きやすくなる
- 財政規律の緩み:日銀による国債購入が増えることで、政府の財政規律が緩む可能性
資産買入れプログラム
日本銀行は、国債以外にもETF(上場投資信託)やJ-REIT(不動産投資信託)を購入してきました。これは、リスク資産の価格を下支えし、投資家のリスクテイクを促す狙いがあります。
今後の課題として、
- 購入した資産の売却方法
- 市場への影響の最小化
などが注目されています。
ETF(上場投資信託)
ETF(上場投資信託)は、株式市場で売買できる投資信託の一種です。特定の株価指数や商品価格などに連動するよう設計されており、1つのETFを購入するだけで、多数の銘柄に分散投資できます。
株式と同じように証券取引所で売買でき、株価のように価格が常に変動します。ETFは低コストで簡単に分散投資ができるため、初心者にも人気の投資商品です。
J-REIT(不動産投資信託)
J-REIT(不動産投資信託)は、投資家から集めた資金で不動産を購入・運用し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。証券取引所に上場されており、株式と同様に売買できます。
J-REITの特徴として、少額から不動産投資が可能で、専門家による運用、複数物件への分散投資、高い配当性向などが挙げられます。ただし、不動産市況や金利変動などのリスクもあり、投資元本が保証されているわけではありません。
物価安定の目標
日本銀行は、「物価安定の目標」として年2%の消費者物価上昇率を掲げています。この目標は、デフレ脱却と持続的な経済成長を実現するために設定されました。
2024年3月の政策変更は、この目標が「持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」との判断に基づいています。
経済成長への貢献
金融政策は、経済成長を支える重要な要素です。低金利環境は企業の投資を促進し、雇用の創出にもつながります。
一方で、過度の金融緩和は以下のような副作用も懸念されます。
- 資産バブルの形成リスク
- 金融機関の収益悪化
日本銀行は、これらのバランスを取りながら政策を運営しています。
日本の金融政策は、長期にわたる低成長とデフレに対応するため、世界的にも特異な道を歩んできました。今後は、政策の正常化を進めつつ、安定的な経済成長を支える新たな挑戦が始まります。*2)
日本の金融政策に関する現状

先程も触れたように、日本の金融政策は、長年のデフレ脱却と持続的な経済成長を目指して大きな転換期を迎えています。バブル崩壊後の低金利政策から、現在は金融正常化への道を歩み始めました。
日本の金融政策の歴史
これまでの日本の金融政策は、経済状況に応じて大きく変化してきました。1980年代後半のバブル経済期には、金融引き締め政策が採られました。
バブル崩壊後は、日本経済は長期的な停滞期に入り、日本銀行は以下のような政策を順次導入しました。
- ゼロ金利政策(1999年)
- 量的緩和政策(2001年)
- 包括的な金融緩和政策(2010年)
- 量的・質的金融緩和(2013年)
これらの政策は、デフレ脱却と経済成長の促進を目指して実施されました。
バブル経済
バブル経済とは、不動産や株式などの資産価格が実際の価値以上に急激に上昇する経済状態です。投機的な取引により価格が高騰し、多くの人が「値上がりする」と信じて投資を続けます。
しかし、この状態は長く続かず、やがて「泡」のようにはじけて価格が急落します。日本では1980年代後半から1990年代初頭にかけて大規模なバブル経済を経験しました。
現状の金融政策と2025年への展望
2024年から2025年にかけて、日本銀行は金融政策の正常化に向けて動き始めています。主な動きは以下の通りです。
- マイナス金利政策の解除
- イールドカーブコントロールの終了
- 段階的な利上げの実施
2025年の金融政策については、以下のような予測がされています。
- 1月と7月に0.25%ずつの利上げが行われ、政策金利が0.75%に達する可能性
- 年内に1〜2回の追加利上げが実施される見通し
- 長期金利は緩やかな上昇基調をたどり、年末には1.0〜1.25%程度に達する可能性
これらの予測は、経済物価情勢の改善が続くことを前提としています。日本銀行の植田和男総裁は、経済状況に応じて金融緩和度合いを調整する意向を示しています。
金融政策の影響と注目点
金融政策の変更は、さまざまな経済指標に影響を与えます。
- 円相場:利上げにより円高傾向が強まる可能性
- 株価:短期的には下落圧力がかかる可能性があるが、長期的には経済成長に伴い上昇も
- 住宅ローン金利:緩やかな上昇が予想される
また、2025年は以下の点にも注目が集まっています。
- 米国の新政権による経済政策の影響
- 日本の参議院選挙の結果
- 欧米の金融政策との連動性
日本の金融政策は、長期にわたるデフレとの闘いから、ようやく正常化への道筋が見えてきました。2025年に向けて、経済状況や国内外の政治情勢を注視しながら、慎重かつ柔軟な政策運営が求められています。*3)
日本の金融政策の課題

日本の金融政策は、長年のデフレ脱却と持続的な経済成長の実現という大きな課題に直面しています。2025年を迎えた今、インフレターゲティング※の実効性や金融政策の正常化など、新たな局面に入っています。
2%のインフレ目標の達成
日本銀行は2013年以来、「2%のインフレ目標」を掲げ、その実現に向けてさまざまな政策を実施してきました。2023年後半から2024年にかけて、消費者物価指数が2%を超える状況が続いていますが、日本銀行はこれを「持続的・安定的」なものとは見なしていません。
日本銀行は、2%のインフレ目標の持続的な達成に向けて、以下の課題に直面しています。
- 賃金上昇と物価上昇の好循環の確立
- エネルギー価格や為替変動の影響の見極め
- 長期的な期待インフレ率の引き上げ
特に、2025年春の賃上げ動向が、今後の金融政策の方向性を左右する重要な要素となっています。
なぜ毎年2%のインフレ目標を目指すの?
日本銀行が2%のインフレ目標を掲げる理由は主に3つあります。
- 消費者物価指数※が実際より高めに出る傾向があるため、それを考慮
- 景気悪化時に金融政策で対応できる余地を確保
- 年2%が国際的な標準となっており、為替相場の安定にも寄与する
2025年春の賃上げ動向とは
2025年春闘では、連合(日本労働組合総連合会)が賃上げ率5%以上を要求し、大手企業を中心に4.8%程度の賃上げが予想されています。この賃上げ傾向は、日本銀行が目指す2%のインフレ目標達成に向けた重要な要素となります。
賃金上昇が継続すれば、個人消費の拡大や経済成長につながり、日本の金融政策が長年抱えてきたデフレ脱却の課題解決に近づく可能性があります。
デフレ脱却への取り組み
日本経済は長年のデフレに苦しんできましたが、近年ようやく脱却の兆しが見えてきました。デフレ脱却への取り組みである、
- 大規模な金融緩和
- マイナス金利政策
- イールドカーブコントロール
などの政策は一定の効果を上げましたが、同時に副作用も指摘されています。例えば、長期の低金利環境が金融機関の収益を圧迫し、金融システムの安定性に影響を与える可能性があります。
金融政策の正常化
日本銀行は2024年から金融政策の正常化に着手しました。この過程では以下の課題に直面しています。
- 適切な利上げのタイミングと幅の決定
- 大規模に購入した資産の縮小方法
- 金融市場への影響の最小化※
特に、政策金利が「0.5%の壁」を越えて引き上げられるかどうかが、2025年の金融政策運営の焦点となっています。カギを握るのは日本の物価動向だけでなく、アメリカの金融政策や為替相場の動向も重要な要素となっています。
なぜ金融市場への影響の最小化が課題なの?
金融政策の正常化は、長期間続いた低金利環境からの転換を意味します。しかし、急激な変化は、
- 株式市場の下落
- 為替レートの急激な変動
などを引き起こす可能性があります。また、企業や個人の借入コストが急増し、経済活動が急激に冷え込む恐れがあります。これらの影響を最小限に抑えつつ、バランスの取れた政策運営が求められるため、金融市場への影響の最小化が重要な課題となっているのです。
日本の金融政策は、「2%のインフレ目標の達成」と「金融政策の正常化」のバランスを取りながら、日本銀行は慎重かつ柔軟な政策運営を求められています。今後の経済動向や国際情勢の変化にも注目しつつ、適切な政策対応が期待されています。*4)
日本の金融政策を達成するために私たちができることはある?

日本の金融政策は、一見すると私たちの日常生活とかけ離れているように感じられるかもしれません。しかし、実際には個人の経済活動が社会全体に大きな影響を与え、さらには金融政策の成功・失敗にも関わっています。
私たち一人ひとりにできることは何か、具体的に見ていきましょう。
金融リテラシーの向上
金融リテラシーとは、お金に関する知識や判断力のことです。これを高めることで、より賢明な経済的決定を行うことができます。
金融庁が推進する金融経済教育では、以下の4つの分野が重要とされています。
- 家計管理
- 生活設計
- 金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
- 外部の知見の適切な活用
これらの知識を身につけることで、詐欺や不適切な金融商品から身を守り、より効果的な資産形成を行うことができます。
資産形成への積極的な取り組み
日本の金融政策が個人に与える影響の1つに、預金金利の低下があります。これに対応するため、個人の資産運用の考え方を見直す必要があります。
長期的な視点で資産を形成することは、個人の経済的安定だけでなく、日本経済全体の活性化にもつながります。具体的には、
- 積立投資の活用
- 分散投資の実践
- iDeCoやNISAなどの税制優遇制度の利用
などの方法を通じて、リスクを抑えつつ資産を増やす努力をすることが重要です。
預金金利の低下
預金金利の低下とは、銀行に預けたお金に対して付く利息の割合が減少することです。現在の日本では、普通預金の平均金利は年0.001%と極めて低い水準になっています。
これは、日本銀行のマイナス金利政策の影響を受けています。例えば、100万円を1年間預けても、利息はわずか10円程度にしかなりません。
このため、現在は預金だけで資産を増やすことが難しくなっています。
【「金利のある世界」のマーケットおよび各種金利指標の想定 】
一方で、2025年度までに政策金利は0.5%程度まで上昇し、長期金利は1.5%程度になると見込まれています。これにより、預金金利や住宅ローン金利も緩やかに上昇すると予測されています。
消費行動の見直し
個人の経済活動が社会に与える影響は決して小さくありません。あなたの日常の消費行動は、日本経済の健全な成長を支える重要な要素となります。
例えば、
- 必要なものと不要なものを見極める
- 長期的な視点での購買決定
- 地域経済を支える消費行動
などのエシカルな消費行動によって、インフレ目標の達成や経済の持続的成長にも貢献できます。
年金運用への関心
公的年金の運用は日本の金融政策と密接に関連しています。個人としてできることは、自身の年金情報を定期的に確認し、必要に応じて私的に老後の生活資金の準備をすることです。
年金制度への理解を深めることで、将来の生活設計をより確実なものにすることができます。
日本の金融政策の達成は、政府や日本銀行だけの責任ではありません。私たち一人ひとりが金融リテラシーを高め、賢明な経済活動を行うことが、健全な経済社会の実現につながります。*5)
日本の金融政策とSDGs
日本の金融政策とSDGs(持続可能な開発目標)は、一見すると異なる領域のように思えますが、実は深い関連性を持っています。どちらも、持続可能な経済成長と社会の安定を目指すという共通点があるのです。
【環境と金融の関係】

環境と金融の関係が注目される中、日本の金融政策はSDGsの達成に重要な役割を果たしています。
特に、日本の金融政策が大きく貢献できるSDGs目標について見ていきましょう。
SDGs目標8:働きがいも経済成長も
日本銀行の金融政策は、持続的な経済成長と雇用の創出に直接的に影響を与えます。適切な金融政策運営により、企業の資金調達環境を改善し、投資を促進することで、新たな雇用機会を生み出すことができます。
また、金融機関による中小企業向けの融資支援策は、地域経済の活性化と雇用の維持に貢献しています。
SDGs目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう
金融政策は、イノベーションと産業の発展を支援する重要な役割を果たしています。日本銀行による
- 成長分野への資金供給
- フィンテック企業の育成支援
などは、新たな技術や産業の創出を促進しています。
これにより、日本の産業競争力の強化と持続可能な経済成長の基盤が築かれています。
SDGs目標13:気候変動に具体的な対策を
気候変動対策において、金融セクターの役割は極めて重要です。日本銀行は、
- 気候変動リスクに関する情報開示の促進
- グリーンファイナンスの支援
などを通じて、低炭素社会への移行を後押ししています。
日本銀行は、気候変動対策を支援するための具体的な金融政策として、「気候変動対応オペ」を導入しました。これは、以下のような仕組みです。
- 民間金融機関が気候変動対策に関連する投資や融資を行う際に、日本銀行がその資金を支援
- 金融機関が企業の環境保護プロジェクトや再生可能エネルギー事業などに投資・融資すると、日本銀行はその金融機関に低利で資金を提供
この政策により、金融機関は気候変動対策関連の投融資を積極的に行いやすくなり、結果として環境に配慮した事業や技術の発展を促進することができます。
これらの取り組みを通じて、日本の金融政策はSDGsの達成に大きく貢献しています。しかし、物価安定という中央銀行の主要な使命とSDGs達成の間にはトレードオフが存在する場合もあり、この課題にどう対処していくかが今後の重要な論点となっています。
金融リテラシーを高め、これらの課題を理解することは、個人投資家や一般市民にとっても重要です。*6)
>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから
まとめ

金融政策は、日本銀行が経済の安定と成長を支えるために行う重要な取り組みです。物価の安定を図り、デフレ脱却と持続的な経済成長を目指す中で、2024年3月には約17年ぶりの大幅な政策転換が行われました。
これにより、日本の金融政策は「正常化」に向けて大きく前進しています。
金融政策の成功には、政府や日本銀行だけでなく、私たち一人ひとりの行動も重要です。
- 金融リテラシーの向上
- 賢明な資産形成
- エシカルな消費行動
などを通じて、経済の健全な発展に貢献できます。さらに、SDGsの達成に向けた取り組みとも深く関連しており、持続可能な社会の実現にあたっても重要です。
今後日本は、金融政策の正常化を進めつつ、国内外の経済情勢や気候変動などのグローバルな課題にも対応していく必要があります。私たち一人ひとりにも、自身の経済活動が社会全体に与える影響を意識し、より賢明な選択を心がけることが求められています。
金融政策は私たちの生活に密接に関わっています。共に学び、考え、よりよい未来を目指していきましょう。
<参考・引用文献>
*1)そもそも金融政策とは
日本銀行『金融政策の概要』
日本銀行『金融政策とは何ですか?』
J-FLEC『金融経済に関わる組織 日本銀行 金融政策ってなにをするの?』
金融庁『2024 事務年度 金融行政方針』(2024年8月)
金融広報中央委員会『金融政策とは』
全国銀行協会『政策金融機関と民間金融機関の関係のあり方』(2019年3月)
金融庁『私たちの生活と金融の働き』
MUFG『売りオペ・買いオペって説明できる?金融政策の仕組みと基礎用語をおさらいしよう』(2020年8月)
国際協力機構『安定した金融政策を行う 金融のかじ取り役 国のお金を動かす中央銀行』
日本銀行『日本銀行の金融調節の枠組み』
MUFG『利上げとは?住宅ローンや為替・株価・物価に与える影響をわかりやすく解説』(2024年12月)
財務省『政策金融』
財務省『政策金融に関する最近の取組』
東証マネ部!『金融緩和とは何かわかりやすく説明!日本の金融政策事情も理解できる』(2023年3月)
日本銀行『共同データプラットフォームの進捗と今後の進め方』(2024年7月)
日本銀行『日本銀行の金融システムの安定に向けた取組み』
*2)日本の金融政策を具体的に解説
NRI『日米金融政策に政治はどう影響するか』(2024年7月)
金融庁『2024 事務年度金融行政方針 実績と作業計画』(2024年9月)
金融庁『市場強化プラン(金融・資本市場競争力強化プラン)について』
金融庁『今後の金融行政の方向性』(2024年1月)
金融庁『直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ』(2022年8月)
金融庁『金融行政の現状と課題』(2023年12月)
日本経済新聞『金融庁、資産運用課を新設 銀行・証券・保険と並ぶ柱に』(2024年12月)
日本経済新聞『日銀、過去25年の金融緩和政策を検証 識者はこう見る』(2024年12月)
日本経済新聞『ほぼ初の「普通の金融政策」』(2024年4月)
日本経済新聞『長期に安定的な金融政策を』(2024年5月)
*3)日本の金融政策に関する現状
金融庁『2024 事務年度 金融行政方針』(2024年8月)
金融庁『2024 事務年度金融行政方針 実績と作業計画』(2024年9月)
日本銀行『金融システムレポート(2024年10月号)』(2024年10月)
日本銀行『金融システムレポート(全文)』(2024年10月)
Yahoo!ニュース『日銀、追加利上げ焦点に 賃上げ、米新政権見極め 今年の金融政策』(2025年1月)
Yahoo!ニュース『「辰巳天井」となるのか 強まる「金利のある世界」 2025年巳年の日本経済【2025年ニュース展望】』(2024年1月)
Reuters『展望2025:日銀は1─2回の追加利上げ、円金利は緩やかな上昇基調に』(2025年1月)
日本経済新聞『日銀、25年秋にも政策金利0.75%が視野 30年ぶりの水準』(2024年12月)
日経ビジネス『2025年の金融市場を揺さぶる3つのイベント「トランプ2.0」「参院選」「日米欧の金融政策」』(2024年12月)
東洋経済ONLINE『2025年の金融政策は「0.5%の壁」がカギを握る トランプ氏の政策で円安進行なら1%突破も』(2025年1月)
Yahoo!ニュース『日銀の金融政策決定会合前に考える、2025年に利上げはどこまで進むか?』(2024年12月)
*4)日本の金融政策の課題
財務省『第 11 章 財政政策と金融政策の新たな役割分担について』
金融庁『金融行政の課題と方針』(2023年10月)
金融庁『今後の金融行政の課題と方向性』(2024年4月)
金融庁『マネー・ローンダリング等対策の取組と課題』(2024年6月)
金融庁『2024 事務年度金融行政方針』(2024年8月)
NRI『当面の日銀金融政策に3つの課題』(2020年)
NRI『金融調節』(2020年)
NRI『日銀新体制の課題①:金融政策の柔軟化・正常化が最優先』(2023年2月)
日本銀行『金融政策の多角的レビュー』
日本銀行『金融政策の多角的レビュー 主なポイント』(2024年12月)
日本経済新聞『金融政策の行方と課題どうみる 「経済教室」まとめ読み』(2023年12月)
日本経済新聞『金融政策正常化の課題(1) 時代で変わる「ノーマル」』(2023年8月)
東洋経済ONLINE『常識外れの「低金利政策」日本にもたらした功罪 教養としての金利や問題点を考える【前編】』(2023年5月)
Reuters『金融庁、日本の金融政策・金利動向が地銀に与える影響把握へ』(2023年8月)
資本市場研究会『日本の金融政策の課題〜植田新体制の正常化プロセス〜』(2023年8月)
日本総研『非伝統的手段としての金利政策の評価と課題-マイナス金利やYCCは広く活用可能な政策手段たり得るか』(2021年9月)
日本総研『「金利のある世界」で顕在化する地銀の金利リスクと今後求められる対応』(2024年7月)
*5)日本の金融政策を達成するために私たちができることはある?
金融庁『私たちの生活と金融の働き』
財務省『シリーズ 日本経済を考える112』(2021年5月)
日本銀行『金融政策は景気や物価にどのように影響を及ぼすのですか?』
政府広報オンライン『「金融リテラシー」って何? 最低限身に付けておきたいお金の知識と判断力』(2024年10月)
全国銀行協会『第 2 章 日本の金融政策と成長戦略』
nikkei4946『中央銀行の役割を知る』(2018年3月)
金融庁『日本における銀行規制の現状と課題』(2020年3月)
SBI証券『日本の金融政策は歴史的な転換点が間近に!?国内金利の見通しは?』(2024年3月)
日本経済新聞『植田総裁、大規模緩和「役割終えた」「普通の金融政策に」追加利上げ「適切な水準選ぶ」』(2024年3月)
日本経済新聞『日銀、金融正常化へ一歩 総裁「緩和的な金融環境継続」』(2024年3月)
東洋経済ONLINE『ゼロから理解「日銀の金融政策は何をしているか」 普通の銀行と何が違う? なぜ金利を上げる?』(2024年4月)
東洋経済ONLINE『日本を世界的に見て「異常な国」にした真犯人 金融正常化は日本経済を正常化させるか?』(2024年3月)
東洋経済ONLINE『日銀の金融政策正常化は本当に円高をもたらすか 正常化期待が高まっても円高になっていない』(2023年4月)
東洋経済ONLINE『「貧しい日本」を生きる子どもに大人ができること 大人世代と同じ教育で幸せになれるのかという大きな疑問』(2024年6月)
MUFG『金融緩和とは?私たちの生活にどう影響するの?』(2022年9月)
加藤 言人・安中 進『日本における「ねじれ」た金融緩和選好を説明する』(2020年5月)
中村 賢治『マイナス金利下における投資教育の課題』
*6)日本の金融政策とSDGs
環境省『環境と金融』
財務省『脱炭素への移行と金融の果たす役割』(2022年8月)