スチュワードシップとは？日本版スチュワードシップコードや活動事例も - SDGsメディア『Spaceship Earth（スペースシップ・アース）』

これからの時代は、個人も自分の資産を効率的に運用して利益を増やすために、金融関連の基本的な知識を持つことが必要になっていきます。私たちの資産を預ける金融機関が、スチュワードシップ活動を行っているかを知っておくことは、自身の資産を守るために重要です。

スチュワードシップ活動は、投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上を助け、市場の効率化と健全化に貢献します。この記事では日本版スチュワードシップコードや日本の機関投資家の活動事例を取り上げて、スチュワードシップについてわかりやすく解説します。

スチュワードシップとは

スチュワードシップとは、財産を管理することを任された者が、長期的な価値創造を促進するために果たすべき責任のことです。スチュワードシップは、一般的に投資信託委託会社、投資顧問会社などの機関投資家が委託された資産を運用管理するにあたっての「資産管理責任」を意味しますが、機関投資家に限定されず、企業側にも求められることがあります。

また、スチュワードシップは単に資産管理責任だけでなく、企業価値の向上や社会的責任など、より広範な責任を含むことがあります。

金融庁が作成した「日本版スチュワードシップ・コード」には、

本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。
引用：金融庁『「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～』p.3（2017年5月）

と記載されています。

「スチュワードシップ」の元々の意味

スチュワードシップの「スチュワード（steward）」の部分は、古英語の「stiward（＝家の守護者、家政婦）」が語源と考えられています。14世紀後半には「雇用主に代わって不動産の事務を管理する人」、15世紀半ばには「食糧と食事を担当する船の士官」という意味でも使われるようになりました。

一方、「シップ（ship）」は、船を意味する「ship（名詞）」ではなく、「品質、状態、行為、権力、スキル、役職、地位、〜間の関係」を意味する接尾語です。よって、「スチュワードシップ（stewardship）」は、現在では一般的に「管理責任」や「管理者の役割」といった意味で使われています。

理解に混乱を招かないように、まずは「スチュワードシップ」という言葉の意味を正しく理解しておきましょう。次の章では、スチュワードシップで重要な存在である「機関投資家」について確認します。*1）

そもそも機関投資家とは

機関投資家とは、個人投資家らの拠出※した多額の資金を有価証券等で運用・管理する社団や法人です。具体的には、

投資顧問会社
生命保険会社
損害保険会社
信託銀行
投資信託会社
年金基金

などが挙げられます。

機関投資家は、個人投資家と比べて運用資産が多いため、市場において大きな影響力を持っています。また、機関投資家が運用する資金は、一般的に長期的な運用を前提としているため、市場の安定や企業価値の向上につながるような投資を行うことが求められます。

※拠出

共同で何かを達成するために、金銭や物資を出し合うこと。例えば投資信託では多くの個人投資家が拠出するシステムにより、

　・分散投資が可能

　・専門家による運用

　・少額から投資可能

　・手数料が安い

　・税制優遇

といったメリットがあり、分散投資が可能なので、投資リスクを低減できる。

機関投資家の市場に与える影響

機関投資家が、市場において大きな影響力を持つ理由としては、以下のような点が挙げられます。

運用資産が多いため、市場価格に影響を与えることができる。
長期的な運用を前提としているため、企業の長期的な成長や価値向上を左右することがある。
機関投資家が保有する株式や債券の売買は、市場全体の流動性に影響を与えることがある。
機関投資家は、企業の株主総会での投票権を持っており、企業経営に対して影響力を持っている。

このように、機関投資家は、その投資や投票行動により、企業や市場の動向に大きな影響を与えることがあります。

日本の機関投資家の例

日本の大きな機関投資家を挙げると、

三菱UFJ国際投信※
※三菱UFJ国際投信は2023年10月1日より商号を「三菱UFJアセットマネジメント株式会社」に変更します。
野村アセットマネジメント
アセットマネジメントOne（みずほ）
大和アセットマネジメント
りそなアセットマネジメント

などが、代表的な例です。また、日本最大の機関投資家はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）で、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行い、運用資産額は2022年度第3四半期末で、189兆9,362億円です。

次の章では、さらに一歩進んで「スチュワードシップコード」について解説します。*2）

スチュワードシップコードとは

スチュワードシップコードとは、機関投資家が投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上に寄与するために果たすべき責任を定めたものです。スチュワードシップコードは、2010年にイギリスで策定され、その後、日本、アメリカ、ヨーロッパなど世界各国で策定されています。

【イギリスにおける価値向上のための制度の枠組み】

このスチュワードシップコードは、機関投資家が以下の７つの原則に沿ってスチュワードシップ責任を果たすことを求めています。

最終受益者が有する価値を保全・増大させるために、

原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任をどのように果たすかについての方針を公に開示すべきである。
原則２：機関投資家は、スチュワードシップに関連する利益相反を管理するために、堅固な方針を策定して公表すべきである。
原則３：機関投資家は、投資先企業をモニタリングすべきである。
原則４：機関投資家は、スチュワードシップ活動を強化するタイミングと方法について、明確なガイドラインを持つべきである。
原則５：機関投資家は、適切な場合には、他の投資家と協調して行動すべきである。
原則６：機関投資家は、議決権行使および議決権行使結果の開示について、明確な方針を持つべきである。
原則７：機関投資家は、スチュワードシップ活動および議決権行使活動について、委託者に対して定期的に報告すべきである。
引用：金融庁『英国スチュワードシップ・コードについて』p.10

具体的には、投資家が企業の株主総会での投票権を適切に行使することや、企業の経営者と積極的に対話を行うことなどの重要性が説明されています。また、スチュワードシップコードに基づいた投資活動を行う投資家が、報告義務を果たすことも求められています。

従来の「受託者責任」だけでは投資連鎖の複雑化※に対応できないため、より広範な関係性をカバーする「スチュワードシップ」が採用されました。ただし、スチュワードシップの定義や概念が曖昧であるため、理解を深める必要があります。

※投資連鎖の複雑化

投資家が企業に投資する際に、その投資に関わる当事者が多数存在すること。

スチュワードシップについて、基本的なことを学んだところで、次の章では「日本版スチュワードシップコード」について解説します。*3）

日本版スチュワードシップコードとは

日本版スチュワードシップ・コードは2014年に作成され、2017年に改訂されました。その後、このコードを受け入れた機関投資家は280以上になりました。

2019年にはコーポレートガバナンス・コード※も改訂され、改革が進んでいますが、より効果的にする必要があります。その後、金融庁・東京証券取引所がフォローアップ会議を開催し、スチュワードシップ・コードの更なる改訂が提言されました。

その結果、2020年には、改訂版のスチュワードシップ・コードが公表されています。

※コーポレートガバナンス・コード

企業の持続的な成長と企業価値の向上に資するコーポレートガバナンスを実現するための指針。

日本版スチュワードシップコードの８つの原則

日本版スチュワードシップコードは以下の８つの原則で構成されています。

・機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
・機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
・機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
・機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
・機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
・機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
・機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
・機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
引用：金融庁『「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～』p.10（2020年3月）

これを簡潔に言い換えると機関投資家は、

スチュワードシップ責任のための方針を策定し、公表する。
利益相反※については、明確な方針を策定し、公表する。
投資先企業の持続的成長に向けて、状況を的確に把握する。
投資先企業と建設的な対話をし、課題の改善に努める。
議決権の行使について明確な方針を持ち、投資先企業の持続的成長に資するよう工夫する。
スチュワードシップ責任を果たしているかを顧客・受益者に報告する。
投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、適切な判断を行うための実力を備える。
機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすために適切なサービスを提供するよう努める。

この８つの原則に従って、スチュワードシップ責任を果たすべきということです。

※利益相反

ある行為が、一方の立場では利益になるものの、他の立場では不利益になること。

次の章では、今、スチュワードシップがなぜ必要なのかに焦点を当てていきます。*4）

なぜスチュワードシップが必要なのか

スチュワードシップ・コードは、投資家が企業に対して長期的な目線で関わり、企業の持続的な成長を促進するためのルールブックのようなものです。このルールブックに沿って投資家が行動することで、企業が持続的な成長を遂げ、株主や社会全体に利益をもたらすことが期待されます。

スチュワードシップコードが必要な具体的な理由は、以下のとおりです。

機関投資家は、投資先企業の株式の大部分を保有していることから、投資先企業の経営に大きな影響を与えることができる。
機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすことで、投資先企業の経営の透明性とガバナンスの向上を促すことができる。
機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすことで、投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上に寄与することができる。

投資先企業の経営に大きな影響を与える

機関投資家は、投資先企業の株主総会で議決権を行使することができます。他にも、投資先企業の経営陣と対話を行うことで、経営の改善を促すこともできます。

また、機関投資家は、投資先企業の株式を売却することで、経営陣に圧力をかけることもできます。そのため、投資を受ける側は、機関投資家からの評価を落とさないように、経営の健全性を維持する必要があります。

投資先企業の経営の透明性とガバナンスの向上

機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすことで、投資先企業との建設的な対話を行うことができます。この対話を通じて、投資先企業の経営戦略や課題、リスクなどについて深い理解を得ることができます。これにより、投資先企業も機関投資家の意見や提言を受け入れ、改善に取り組むことができます。

投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上に寄与

機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすことで、投資先企業との長期的な関係を築くことができます。この関係を通じて、投資先企業の経営の透明性や効率性が向上し、投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上に寄与することができます。このことから、投資先企業もガバナンス体制を強化し、サステナビリティを推進するよう努めます。

スチュワードシップコードがもたらす効果をまとめると、以下のとおりです。

投資先企業の経営の透明性とガバナンスの向上
投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上
市場の効率化と健全化

スチュワードシップコードがこれらの効果をもたらすことで、投資家にとってより良い投資環境が整い、市場全体の成長につながります。

次の章では日本企業のスチュワードシップ活動事例を紹介します。

日本企業のスチュワードシップ活動事例

日本企業のスチュワードシップ活動事例として、「かんぽ生命」のスチュワードシップ活動が高く評価されている日本郵政グループの取り組み事例を見ていきましょう。

日本郵政グループ

日本郵政グループは、スチュワードシップ・コードに基づいた投資活動を積極的に行っています。下の図はかんぽ生命のスチュワードシップについての考え方を表したものです。

【かんぽ生命のスチュワードシップ活動の考え方】

出典：かんぽ生命『スチュワードシップ活動報告（2020年7月～2021年6月）』p.11

かんぽ生命のスチュワードシップ活動の具体的な内容を確認しましょう。

企業との対話

投資先企業との対話を通じて、経営戦略や課題、リスクなどについて深い理解を得ています。

また、企業に対して、社会的責任や環境、人権などの重要課題について取り組むよう求めることもあります。

議決権行使

投資先企業の株主総会での議決権行使を通じて、

企業の経営方針
役員の選任
報酬制度

などについて意見を述べることがあります。

持続可能な経営への取り組み

投資先企業が持続可能な経営に取り組むことを促すため、ESG投資※の推進や、持続可能な社会の実現に貢献する事業への投資を行っています。

【かんぽ生命の企業との対話実績】

出典：かんぽ生命『スチュワードシップ活動報告（2020年7月～2021年6月）』p.16

※ESG投資

環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）要素を考慮する投資

PRI（Principles for Responsible Investment）に署名

日本郵政のスチュワードシップ活動は、投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上に寄与していることが高く評価されています。2018年には、スチュワードシップ活動に関する国際指針であるPRI※に署名しています。

※PRI（Principles for Responsible Investment）

2006年に国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）によって設立され、現在、世界1,300以上の機関投資家が署名する、国際的な責任ある投資のための原則。

【かんぽ生命の協働エンゲージメント、イニシアチブへの賛同】

出典：かんぽ生命『スチュワードシップ活動報告（2020年7月～2021年6月）』p.9

次の章ではスチュワードシップの現状と課題を確認しましょう。*5）

スチュワードシップの現状と課題

スチュワードシップは日本だけでなく世界中で広まりつつあります。しかし一方で、まだ完全とは言えず、改善の余地があります。

スチュワードシップの現状

スチュワードシップ活動は、企業価値の向上や社会的インパクトの向上につながるため、その重要性が世界的に認識されつつあります。機関投資家によるスチュワードシップ活動の成果が報告されるようになっており、透明性の向上や評価の共有化につながっています。

日本の機関投資家のスチュワードシップ活動に関する国際指針であるPRIへの署名も進んでおり、スチュワードシップ活動の普及・推進が進んでいます。

スチュワードシップの課題

スチュワードシップ活動は、投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上に寄与するとともに、市場の効率化と健全化につながる重要な役割を果たしています。しかし、スチュワードシップ活動には、以下のような課題があります。

スチュワードシップ・コードを遵守するための具体的な指標や評価基準が不明確。
投資家のスチュワードシップ・コードへの理解度や取り組みの程度にばらつきがあり、一律に評価することが難しい。
スチュワードシップ・コードに基づく対話が、企業と投資家の間でのみ行われており、社会全体に対するインパクトが限定的。
スチュワードシップ活動に関する情報開示が十分ではない。
スチュワードシップ活動を行うためのリソース※が不足している。
スチュワードシップ活動を行うためのノウハウ※が不足している。

※リソース

一般的に、目的を達成するために必要な物や人、情報などのこと。ビジネスにおいては、人材、資金、設備、情報、時間、知的財産など、さまざまなリソースが存在する。

※ノウハウ

英語の「know-how」に由来する言葉で、日本語では「専門知識や技術、コツ」といった意味で使われる。

これらの課題を解決するために、日本政府は以下の活動を行っています。

スチュワードシップ・コードの策定・改訂
スチュワードシップ活動に関する情報提供
スチュワードシップ活動に関する研修の開催
スチュワードシップ活動に関する調査・研究

政府は、スチュワードシップ活動の推進を通じて、投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上に寄与するとともに、市場の効率化と健全化に努めています。

次の章ではスチュワードシップとSDGsの関係について考えてみましょう。*6）

スチュワードシップとSDGs

SDGs（持続可能な開発目標）とは、国連が採択した17の目標と169のターゲットからなる国際的な目標です。SDGsの目標達成には、機関投資家の責任ある投資が非常に重要です。

企業がSDGsの目標達成に取り組むための資金

機関投資家は、投資先企業のESGへの取り組みを評価し、ESGに優れた企業に投資することで、SDGsの目標達成に取り組むための資金を提供することができます。

SDGs目標達成につながる新しい付加価値を創造する

機関投資家は、投資先企業の経営陣と対話を行い、持続可能な経営方針を策定するよう促すことで、新しい付加価値※を創造することができます。例えば、投資先企業が環境に配慮した製品やサービスを開発することで、新しい市場を開拓し、収益を増やすことができます。

※付加価値

企業が製品やサービスを販売する際に、原材料費や人件費などのコストを差し引いた残りの価値。付加価値が高い企業は、原材料費や人件費などのコストを低く抑えつつ、高品質の製品やサービスを提供することができているため、収益性が高い傾向がある。

循環型経済の実現

機関投資家は、投資先企業の経営陣と対話を行い、廃棄物を減らす、再生可能エネルギーを活用するなどの「循環型経済※に貢献する経営方針」を策定するよう促すことで、循環型経済の実現に貢献することができます。

※循環型経済

経済活動のあらゆる段階で、「資源の効率的な利用」「廃棄物を極力減らし資源を循環的に利用」「付加価値の最大化」を追求する経済。

スチュワードシップは、SDGsの目標達成に取り組むための重要なツールの１つです。資金の調達ができなくなれば企業の経営継続が難しくなるため、機関投資家がSDGsの目標達成に取り組む企業を評価し、優先的に投資するようになれば、企業もSDGsの目標達成への取り組みを重要に考えざるを得ません。*7）

まとめ

お金の流れは社会や経済にとって、血液のようなものです。お金の流れが健全な企業や分野は活性化し、そうでない企業の活動は衰退します。

機関投資家は、その流れに大きな影響を与える規模の投資ができます。機関投資家の投資基準が変われば、それに影響されて経済の流れが変わり、社会全体が変わると考えられます。

スチュワードシップコードは、社会に以下のような役割を果たします。

投資先企業の持続的な成長と企業価値の向上に寄与する。
市場の効率化と健全化につながる。
SDGsの目標達成に貢献する。

また、スチュワードシップコードを知り、守らなければいけないのは機関投資家だけでなく、私たち一般人も同様です。あなたもスチュワードシップを社会に浸透させるために、

金融の仕組みや投資に興味を持つ。
スチュワードシップコードについて学ぶ。
個人投資家となり投資先企業にスチュワードシップコードの遵守を求める。

などの行動ができます。あなたも社会の一員として日本経済を支える存在なのです。

このように金融について学ぶことは、今後とても重要になっていきます。あなたもこの機会に、投資について理解を深め、自分の資産を効率的に運用することを目指しましょう！

〈参考・引用文献〉