我々の地域は、世界平均の半分以下しか社会保障に費やされていないと、アルミダ・アリシャバナ国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局長は述べた。

ほぼ60%の人々は、妊娠、子育て、病気、障害、失業、歳を取るというような一般的なライフイベントに対する社会保障がない。

2022年アジア太平洋地域の社会的展望:我々が必要とする労働力は、社会開発に関する国連委員会の第7回会議で公表された。

影響を受けやすい労働者

2015年以降、アジア太平洋地域の労働力は依然として、気候変動、高齢化社会、デジタル化などのメガトレンドの出現や進行に対応するには整備が不十分だ。

労働人口の3分の2、17億人は正規雇用ではなく、その半数は1日5.5ドル以下で生活している。

ESCAPの報告書によると、広範囲に及ぶこの因果関係によって、すでにアジア太平洋地域の労働生産性が持続可能な生活を送れる世界水準を下回っており、何百万もの人々が満足な生活を送れていない。

さらに、コロナウイルス感染症の期間、充分な健康管理や社会保障の欠如によって、2億4300万人は貧困となった。

問題解決

これからの3日間で、年2回ある委員会は、社会保障、高齢社会、包括的な障害者開発をさらに拡充する為の政策や良い取り組みを総括する。

委員長であり、モンゴル総理大臣のシニアアドバイザーや首席補佐官も務めるアリウンザヤ・アユシュは次のように述べた。「コロナウイルス感染症はすべての人が安全でない限り、誰も安全は保証されない事を明らかにした。社会経済問題を解決することは共に協力し、責任を共有しつつ、公平で平等な費用や負担を分配する必要がある。」

タイのチュティ・グライルク社会開発・人間安全保障省長官は「健康で文化的な生活を送れるよう弱者を保護しなければならない。依然として存在しているギャップ乗り越えるために、我々は他国やステークホルダーと協力する準備はできている。」と述べた。

新しい支援ツール

委員会を通して、ESCAPは国々を手助けする為に、社会保障のツールボックス（SPOT）を開始した。

このプラットフォームでは、データに基づいた社会保障シミュレーター、包括的な社会保障に関数るEラーニング、資料などの提供、研究や政策文書を支援する。

特に革新的な取り組みである社会保障のシミュレーターは、世界中の収入や支出調査を利用し、19カ国で活躍できない子供や障害者や高齢者に利益をもたらすような政策立案や、社会保障の適用範囲を拡充するための費用の推測を支援できる。

📖ESCAP’s flagship 2022 #SocialOutlook launched at the #CSocDev7 today emphasizes the need for a #NewSocialContract between the State and its citizens to build a foundation for decent employment, access to social protection and universal health care.

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— United Nations ESCAP (@UNESCAP) September 6, 2022