世界196カ国のうち、約150の国、およそ７割が発展途上国です。

発展途上国といっても先進国と同じような生活を送っている地域から、十分な水や食糧が得られず苦しんでいる人々が暮らす地域までさまざまです。

また、近年ではSDGsが世間に浸透しつつあることで、発展途上国への関心が高まっています。

発展途上国とは？

発展途上国とは、先進国と比べて経済や近代産業の水準が低く、発展途上段階にある国々の総称です。

発展途上国を英語でどう表現する？

発展途上国は、英語では「開発途上の」を意味するdevelopingと国を意味するcountryを合わせて「developing country」と表記されます。

では、先進国と発展途上国はどのような基準で分類されるのでしょうか。

先進国と発展途上国を分ける基準

実は、どのような国を発展途上国と認めるのかの明確な線引きはありません。国連や世界銀行などの国際機関は、それぞれの基準を設定して判断していますが、一般的には、OECDが発表するODA受け取りリスト(通称DACリスト)に掲載されている国を発展途上国と呼ぶことがほとんどです。

明確な線引きはないものの、発展途上国の特徴は、

などが挙げられます。（※１）

発展途上国の特徴

ここでは、上で挙げた発展途上国の特徴を１つずつ見ていきましょう。

一次産業の比重が高い

発展途上国の経済の特徴は、単一栽培で、かつ一次産品をメインに経済を維持していることです。

発展途上国は、もともと植民地にされていたケースが多く、土地をより多くの収穫が望め、かつ利益が出やすいサトウキビなどの農園にされた経緯があります。収穫した作物は国内で消費するのではなく、先進国に輸出することを目的としていおり、人々は劣悪な労働条件で働かされていました。

この名残から発展途上国では未だに単一栽培中心の農業が大半を占めており、他の産業が発達しにくいのです。

もともとは後進国、低開発国、未開発国と呼ばれていた

発展途上国という言葉が使われる以前、後進国や低開発国、未開発国と呼ばれていました。しかし、このような呼び方は差別的ではないかという議論が巻き起こり、1962年に開かれたカイロでの経済開発会議がきっかけで発展途上国という言葉が定着するようになりました（※２）

極度の貧困層の半数は5カ国に集中している

発展途上国は人口が多いことも特徴です。

1950年以降増加を続けており、2050年にはアジア・アフリカの人口が全世界の７割を占めることが予測されています。

南地域に集中している

発展途上国の多くは、

といった低緯度地域や南半球に集まっています。これは、植民地として支配されていた地域が南に集中していることも関係しています。

発展途上国について考える上でポイントになるキーワード

こまで発展途上国についての概要を見てきました。発展途上国について理解を深める場合、他にも関連したキーワードを知っておく必要があります。それぞれ確認しましょう。

発展途上国と開発途上国の違い

発展途上国について調べていると「開発途上国」という言葉を目にする機会が多いと思います。結論から言うと、どちらも同じ意味を持っており、現在では「開発途上国」を用いられるケースがほとんどです。

理由として、発展途上国という言葉は何を発展させるのかが曖昧だったことにあります。そのため、より具体的に産業や経済、技術の開発が発展している途中であると示した方が良いとされ、今では「開発途上国」が使われているのです。（※３）

※この記事では発展途上国の表記で話を進めていきます。

発展途上国と後発開発途上国の違い

後発開発途上国(Least Developed Country)は、発展途上国の中でも開発が遅れていて経済が不安定な最貧国と呼ばれる地域です。

外務省では、

国連開発計画委員会（CDP）が認定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された特に開発の遅れた国々

外務省 貿易と開発

と定義づけられ、１人あたりGNI（2014～2016年平均）が1,025米ドル以下（11万円以下)という基準があります。（※４）

新興国とは

先述したODA受け取り国のなかでも特に経済成長の可能性を秘めた国を指します。

代表的な国として

などがあり、これらは頭文字をとってBRICsと呼ばれています。（※５）

発展途上国はなぜ貧しい？

ここからはさらに踏み込んで、発展途上国がなぜ貧しいのか、その理由について考えていきましょう。

先進国と発展途上国の経済格差〜南北問題〜

南北問題とは、先進国と発展途上国の経済格差のことです。

地球を南と北の２つに分けたとき、北半球に先進国が多く、南半球に発展途上国が多いことからそう呼ばれています。（※６）

では、なぜ南北で経済格差が生まれるのでしょうか。

南北の経済格差はなぜ生まれるのか

先述したように、発展途上国は単一栽培に特化した農業や、特定の鉱物資源に頼って経済が成り立っています。

例えば、西アフリカではカカオの生産で生計を立てる人が多く、経済全体が一次産品に依存しているのです。（※７）

この一次産品は基本的に先進国に輸出するものですが、安い価格で取引されている現状があります。

その一方で先進国から輸出されるものは高い製品が多いため、輸入と輸出の折り合いがつかないのです。これでは安定した収入も得られず、貧しい生活を強いられることとなります。その結果、国全体の開発が進まずに先進国との格差が生まれてしまうのです。

南北問題を解決する動き

この経済格差を解決するために1964年、国連総会でUNCTADが創設されました。

UNCTADの第一回ジュネーブ会議の中で、自由貿易体制は発展途上国に不利であることをプレビッシュ報告書で示しました。（※８）

この報告書では、

が要求されています。

です。

とはいえ、まだまだ貧しい生活を送る発展途上国が残っているのが現状であるため、今後の協力体制は不可欠でしょう。

【2022年版】発展途上国一覧

続いて、発展途上国一覧を確認しましょう。ここでは、世界銀行の基準により発展途上国とされる国々を一覧にまとめています。

東アジア・太平洋

ヨーロッパ・中央アジア

ラテンアメリカ・カリブ海地域

中東・北アフリカ

南アジア

サブサハラアフリカ

2022年版のODA受取国リスト(DACリスト)はこちら

発展途上国の中での貧しい国ランキング

世界には、１日1.9ドルを下回る金額で生活しなければならない、いわゆる「極度の貧困層」と呼ばれる人々は約７億3,600万人いるとされています。(2015年)

そのほとんどが発展途上国で暮らしています。

極度の貧困層の半数は５カ国に集中

極度の貧困層である７億3,600万人のなかでも以下の５カ国に特に集中していることが分かります。

※これは極度の貧困層の人口です。人口に対してどれだけの貧困層がいるのかを示す貧困率とは異なります。

ここで１つ疑問を抱く人もいると思います。極度の貧困層が最も多くいるインドではあるものの、2021年の世界GDPランキングでは６位となるほど、経済の発展が著しい国です。それにもかかわらず、なぜ発展途上国に分類されているのでしょうか。

経済が発展しているインドや中国も発展途上国扱いされる理由

発展途上国一覧を見ると、インド以外にも経済が発展している国も含まれていることがわかります。例えば経済大国とも言われる中国もそのうちのひとつです。

では、なぜ経済大国といわれる国が、途上国として扱われているのでしょうか。

冒頭でもお伝えしたように、発展途上国の定義は各機関によって異なります。そのため、定義によっては経済が発展していても発展途上国として扱われる現状があるのです。ここでは、WTOを例に見ていきましょう。

発展途上国か先進国かを自己申告で加盟できる

繰り返しになりますが、発展途上国の明確な定義がないため、WTOに加盟する際は、その国の自己申告によって「発展途上国」か「先進国」か決まります。

そして発展途上国として加盟すると、貿易における優遇制度を受けられる決まりとなっていることがポイントです。

優遇制度の存在

WTOでは発展途上国に対し、S&D（特別かつ異なる待遇）と呼ばれる優遇制度を設けています。

具体的には、

(1)開発途上 国の貿易機会を増やすための条項

(2)WTO メンバーに対して開発途上国の利益を保護するよう求める条項

(3)開発途上国が経済政策あるいは商業政策手段を利用する際の柔軟性を認める条項

(4)協定実施のための移行期間を通常よりも長く認める条項

(5)開発途上国が WTO 協定の義務を果たしたり、紛争解決手続きを遂行したりするために必要な人的・物的 基盤を整備するのを支援する条項

経済産業省　途上国地位 ～特別かつ異なる待遇（S&D）をめぐる論点

といった恩恵を受けられるのです。

現在、加盟国の約４分の３の国が発展途上国となっており、上記の優遇制度を受けています。（※９）

優遇制度の問題点

WTOでは、加盟時に「発展途上国」を選択していれば、申告がない限り自動的に「先進国」となることはありません。そのため、優遇制度を受け続けたい国は、どれだけ経済が発展しても「先進国」として申告するケースが少ないようです。

この状況を受けて、2019年２月、当時アメリカの大統領であったトランプ氏が、WTOで発展途上国の卒業基準を設けるべきだと主張しました。（※10)

その文書には、

“「成長を実現した国が自己宣言で S&D を享受し続けており、経済発展レベルに応じて負うべき責任を果たしていない」との問題意識がある」”

経済産業省　途上国地位 ～特別かつ異なる待遇（S&D）をめぐる論点

と書かれています。

そんな中、優遇措置を求めないことを宣言したのは（途上国を卒業した）のは、

の４カ国です。

特にシンガポールと韓国は、米国の働きかけ後に発展途上国を卒業しています。

ここまで発展途上国について詳しく見てきました。最後に、近年注目を集めるSDGsと発展途上国の関係について見ていきましょう。

SDGsで取り上げられる貧困国は主にどこ？

SDGs17目標の中には、発展途上国が抱える課題の解決を目指す内容が多く掲げられています。ここで挙げられている発展途上国のほとんどが、上記の図で示す後発開発途上国です。

特に南アジアやサハラ以南のアフリカの国々が対象となっており、日々苦しい生活を強いられています。(※11)

それぞれどのような生活を送っているのか、具体的にバングラディシュとザンビアを例に見てみましょう。

南アジア

アジアでもっとも貧しいといわれるバングラデシュでは、

と、日本に住んでいると考えられないような環境で暮らしています。

特に文字の読み書きについては深刻です。文字が読めないと、働くことも難しく、薬の注意書きを読めずに誤って飲んでしまい、致命的な事故も起きかねません。

サハラ以南のアフリカ

アフリカのザンビアでは、

といった環境の中で暮らしています。

特に目立つのが電化率の低さで、ザンビアの人々は電気の代わりに木を集めて燃やして生活しています。燃料となる木を集めるのは子どもの仕事です。必要な量を集めるには膨大な時間がかかり、帰宅する頃には学校が終わってしまい、学ぶ機会が失われているなどの弊害が生じています。(※12)

では、このような発展途上国に対して、日本はどのような支援を行なっているのでしょうか。

日本が発展途上国に行っている支援

日本が発展途上国に行っている支援の手段として、先述したODAが挙げられます。ODAの種類には、

の３つがあります。

開発資金を貸し出す

発展途上国で水道や道路などのインフラを整備する場合、多額の資金が必要となります。その資金を低金利で貸し出しているのです。

開発資金を贈与する

貸し出す以外にも、学校や病院などを建設する場合の資金を提供しています。この場合、発展途上国には返済義務はありません。

技術を提供する

資金面以外にも、技術の提供を行っています。

これは、発展途上国での人材を育成する目的もあり、これまで日本で培ってきた技術を現地の人々に伝えています。

発展途上国の支援のために私たちができること

最後に、発展途上国の支援として、私たちができることを紹介します。

ここでは、発展途上国への支援方法として、

の３つを取り上げました。それぞれ見ていきましょう。

【寄付】ユニセフ募金

団体に寄付することで、貧しい生活を送る発展途上国の支援につながります。例えばユニセフでは、状況に合わせてさまざまな募金方法を選ぶことができます。

【現状を知り、行動する】JICA地球ひろば

ジャイカでは地球ひろばという施設があり、途上国の生活を体験し学ぶことができます。

途上国の生活を体験することで、世界の問題や課題を知ることができ、自分に何ができるかを考えるきっかけとなるでしょう。

【消費による国際協力①】フェアトレード製品を選択肢に入れる

フェアトレード製品をお買い物の選択肢に入れることで、途上国の支援につながります。

フェアトレード製品は、衣類や食品（カカオ製品）など日常的に使えるものが多いので、買い物の選択肢のひとつにすることで国際協力ができます。

【消費による国際協力②】売り上げの一部を寄付する商品を探してみる

売り上げの一部が寄付される商品を購入することで、途上国の支援につながります。

例えばサラヤでは、対象商品の売り上げの１%をユニセフ手洗い促進活動の支援に充てています。

この手洗いプロジェクトは2010年にスタートし、途上国の乳幼児死亡率や５歳未満児死亡率の数値を改善してきました。

2022年4月28日サラヤ株式会社｜社会課題に寄り添い解決する商品開発で、明るい未来を創る

このように、普段の消費活動でも私たちにできることがあります。興味のある方は以下の記事をチェックしてみてください。

▶︎関連記事：「ウォームハーツコーヒークラブ｜マラウイのコーヒーが現地の給食支援になる。売上の100％が寄付になる仕組みとは」

▶︎関連記事：「売り上げの一部から寄付される商品20選！シチュエーション・事例別に紹介」

まとめ

発展途上国は世界の７割を占めており、さまざまな課題を抱えています。

JICA客員専門員である宮司正毅さんは、池上彰さんとの対談で、先進国が途上国に対してできることについて、次のように述べています。

「経済的に途上国が自立するための支援、お手伝いだと思います。橋をかけたり学校、病院を作る等、社会インフラ整備のための援助は人間の安全保障の観点から見てとても重要ですし、今後も続けていかねばなりません。」

JICA 経済の問題(前編)

個人が直接的に手伝うことは難しいかもしれませんが、そのなかでも、

といったことを意識することで、発展途上国への支援となります。ぜひ、この機会に行動を起こしてみてはいかがでしょうか。

<参考文献>
※１：コトバンク開発途上国
※２：コトバンク後進国
※３：コトバンク開発途上国
※４：外務省 LDCリスト一覧
※５：コトバンクBRICS
※６：外務省 第5節　南北問題
※７：学研キッズネット
※８：コトバンク プレビッシュ報告とは
※９：外務省　第6回：そんなに多くの国が「途上国」！？　WTOと途上国の地位
※10：ジェトロ　WTOにおける途上国優遇制度の見直し論 (特集 WTOドーハラウンドは後発発展途上国に何をもたらしたか)
※11 ：Jica kidsどうなってるの？世界と日本
※12：Jica kids　どうなってるの？世界と日本

この記事の監修者

阪口 竜也 監修者：フロムファーイースト株式会社 代表取締役 / 一般社団法人beyond SDGs japan代表理事

ナチュラルコスメブランド「みんなでみらいを」を運営。2009年 Entrepreneur of the year 2009のセミファイナリスト受賞。2014年よりカンボジアで持続型の植林「森の叡智プロジェクト」を開始。2015年パリ開催のCOP21で日本政府が森の叡智プロジェクトを発表。2017年には、日本ではじめて開催された『第一回SDGsビジネスアワード』で大賞を受賞した。著書に、「世界は自分一人から変えられる」(2017年 大和書房)