2004年、ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイ氏は「MOTTAINAI（もったいない）」という言葉を広めようと提唱しました。資源を粗末にせず、可能な限り使い切り、最後の最後にリサイクルする考え方は江戸時代から日本に存在すると指摘する人もいます。

20世紀後半、「もったいない」の国であったはずの日本でゴミ問題が社会問題化していました。大量に廃棄されたゴミが埋立処分場を圧迫し、ゴミであふれかえる国になってしまっていたからです。

この状況を改善するため、大型家電のリサイクルを義務付けたのが家電リサイクル法でした。今回は家電リサイクル法の内容や費用、処分方法、再資源化の過程、家電リ最右kる法に関するよくある質問、SDGsとの関わりなどについて解説します。

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法とは1998年に制定された「特定家庭用機器再商品化法」の通称です。この法律が制定される前は、一般家庭から出された使用済みの家電（廃家電）の半分以上が埋め立てられていました。

しかし、廃家電には鉄やアルミニウム、プラスチックといった再利用可能な資源が多く含まれています。これらの資源を回収し廃棄物を削減することを目的として制定されたのが家電リサイクル法でした。

主な内容は以下のとおりです。

出典：家電製品協会*1）

2012年には、家電リサイクル法対象の４品目以外の電気電子製品を対象とする小型家電リサイクル法が制定され、家電リサイクルが以前よりも進展しました。

小型家電リサイクル法との違い

小型家電リサイクル法は、家電リサイクル法の対象となっている４品目以外の電気電子製品の回収・資源化の道筋をつけた法律です。小型家電にも鉄やアルミニウム、銅、金・銀などの貴金属、ニッケル・クロム・インジウムなどのレアメタルが数多く含まれています。

小型家電リサイクル法が制定された当時、１年間で使用済みとなる家電製品65万トンの中にはリサイクル可能な有用金属28万トンが含まれていました。*2）この状況をさして「都市鉱山」と呼びます。

家電リサイクル法との一番の違いは対象品目が幅広いことです。家電リサイクル法の対象となっている４品目を除く28類型の品目が、小型家電リサイクル法の対象として指定されてますが、これは、ほぼすべての家電製品を対象としています。その中で小型家電リサイクル法は、家電リサイクル法に比べ、回収率が低いことや認知度が低いことが課題とされています。

家電リサイクル法が必要とされる背景

家電リサイクル法が制定された1998年は、日本各地でゴミの処理が大きな社会問題となっていました。高度経済成長からバブル経済と日本経済が成長するなか、大量生産・大量消費・大量廃棄が当たり前となっていました。その結果生み出されたのが「ゴミの山」です。

当時、廃家電の多くは埋め立てられていましたが、ゴミの増大により埋め立て処分場の容量が不足しつつありました。ゴミを減らすために提唱されたのが「3R」です。政府はReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の3Rを推進することで、環境に配慮した循環型社会を目指そうとしたのです。

【関連記事】循環型社会とは？現状と日本・世界の取り組み事例・私たちにできること、SDGsとの関連性

天然資源に乏しい日本にとって、リサイクルは非常に重要な資源確保手段です。日本はほとんどの資源を輸入に頼っています。たとえば、鉄の原料である鉄鉱石はオーストラリアやブラジルから輸入しており、依存度は100%です。*5）

ただ、必要なものを海外から輸入できるのは国際的な紛争がなく、為替などの条件が安定しているときに限られます。2022年から2023年にかけて、ロシアがウクライナに攻め込んだことにより国際関係は一気に不安定化しました。これにより天然ガスなどのエネルギー資源の価格が高騰したことは、記憶に新しいと思います。

加えて、日本と諸外国の金利差などが影響して急速に円安が進みました。円の価値が下がったことで、外国からの輸入品が相対的に高くなり、日本経済に大きな打撃を与えています。こうした状況を改善する方法の一つが、これまでに輸入した資源で製造した家電のリサイクルです。

当初はゴミ問題の解決が主なテーマでしたが、最近は環境保護の側面だけではなく、資源の回収という面でも家電リサイクルは重要なのです。

対象の４品目の種類と費用・処分方法

家電リサイクル法の対象となったのは「廃家電４品目」です。(家電リサイクル法の施行前は一般ごみとともに埋め立て処分されていました。)ここからは、廃家電４品目の内容と家電リサイクルの費用、処分方法について解説します。

対象4品目

家電リサイクル法の対象である廃家電４品目は以下のとおりです。

*5）

上記の４品目が対象となったのには理由があります。それは、これらの廃家電が一般ゴミよりも大きく、埋立処分場の容量を圧迫していたからです。当時、埋立処分場の多くは10数年程度で一杯になると予想されていました。その中で、大きな廃家電の埋立を抑制することで、埋立処分場の寿命を延ばそうとしたのです。*6）

もう一つの理由は廃家電４品目が家電製品の中では大きくて重く、市町村の大型ごみ処理施設での処分が困難だったからです。有用資源が多く含まれているにもかかわらず、埋め立てられている現状を何とかする必要があったのです。*6）

こうした問題を解決するため、1998年に家電リサイクル法が制定されました。この法律により、消費者・家電販売者・製造者の全てが役割を担う仕組みが出来上がりました。

家電リサイクルの費用

消費者が自宅にある家電を引き取ってもらうとき、以下の費用を負担しなければなりません。

リサイクル料金は家電メーカーごとで、収集・運搬費用は小売業者ごとで異なります。リサイクル料金は家電製品協会の公式サイトで公表されていますので、処分する前に確認できます。

処分方法

対象４品目の廃家電については、処分の段取りが決まっています。

【処分の流れ】

古い家電を新しいものに買い替える場合、新しい家電４品目を購入する小売店に引き取りを依頼します。あるいは、以前に購入した小売店に引き取りを依頼します。小売店は引き取った廃家電を製造業者に引き渡し、リサイクルに回します。

買い替えではなく、単純に処理したいときなどは処分する家電を購入した小売店に引き取りを依頼します。しかし、小売店が既に存在していなかったり、どこで買ったか覚えていなかったりしたときは、市町村に引き取りを依頼します。その後、市町村は製造業者に運びリサイクルしてもらいます。

これらの方法のほかに、消費者が自ら廃家電４品目を指定引き取り場所に直接持ち込んで処理を依頼することも可能です。

家電はリサイクルされて何になる？

ここまで、家電リサイクル法の内容や対象となる４品目、家電リサイクルのよう、処分方法などについて解説してきました。では、集めた廃家電はどのようにリサイクルされるのでしょうか。

再資源化される

リサイクル工場に持ち込まれた廃家電は、大きく分けて２つの工程で再資源化されます。

１つ目の工程は手選別です。廃家電を解体し、モーターやコンプレッサーなどの大型部品を回収します。このとき、冷蔵庫や冷凍庫、エアコンに用いられている冷媒用のフロンガスも回収します。

２つ目の工程は機械選別です。破砕機でバラバラに砕かれた廃家電は風力選別・磁力選別・渦電流選別・などを経て、資源を回収しやすい状態にされます。*8）

これらの工程を経て回収される資源は、鉄や銅をはじめとする非鉄金属、各種プラスチック、各種ガラスなどです。資源に乏しい日本にとって、これらの資源の回収はとても重要なことです。

家電リサイクル法に関してよくある疑問

ここまで、家電リサイクルで資源を回収する工程や回収される資源についてみてきました。ここからは、家電リサイクル法に関するよくある質問について答えます。

家電リサイクル法のメリットって何？

家電リサイクル法のメリットは廃家電４品目に含まれる資源の回収が進むことです。先ほども述べたように、廃家電には鉄や非鉄金属、プラスチックなど有用な資源が多く含まれています。これらの資源を回収し再利用することは、環境負荷を軽減するうえでも大きなメリットといえるでしょう。

また、埋立処分場のひっ迫を防ぐ点でもメリットがある法律です。家電リサイクル法が制定された1998年の最終処分場の残余年数は全国で3.1年とかなり厳しい見積もりでした。*10）しかし、家電リサイクル法やその後のリサイクル政策の推進などにより、現在も辛うじて最終処分場の収容不能を免れています。

有料なのはなぜ？

家電リサイクル法では、消費者に費用の負担を、小売業者に収集・運搬の義務を、家電メーカーにリサイクルの義務を課しているからです。*11）廃家電を排出する消費者・事業者と家電を販売する小売業者、家電を製造するメーカーが役割を分担することで、家電リサイクルの仕組みが維持されています。

料金を支払わないとどうなる？

家電リサイクル法では、消費者が費用を負担すると定められています。料金を支払わない事に対するペナルティはありませんが、消費者が費用負担を拒否すると、小売業者などが廃家電を引き取らない可能性があります。*12）

海外製品はどうすればいい？

国内で使用されている海外製品も家電リサイクル法対象の４品目であれば法律の対象となります。そのため、扱いも国内メーカー製品に準じます。買い替えであれば小売店に引き取ってもらい、廃棄するだけであれば自治体に問い合わせて廃棄します。

支払いたくないからテレビを一般回収で捨てるとどうなる？

テレビを一般回収で捨てても回収してもらえません。リサイクル料金を出したくないからといって無料回収を業者に引き渡すのもリスクがあります。当初は無料といっていたにもかかわらず、荷物を積み込んだ後で「全てが無料ではない」などとして高額請求されたケースがあるからです。*13）

かといって、ゴミの収集場所に置き去りにしたり、山林などに不法投棄したりするのはもってのほかです。不法投棄は犯罪行為であり、５年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金を課せられる可能性があります。家電リサイクル法対象の４品目は不法投棄せず、正しい方法でリサイクルするよう努めましょう。*14）

家電リサイクル法とSDGs

家電リサイクル法は増え続ける大型ごみへの対処や廃家電に含まれる有用資源の回収を目的として制定された法律です。限りある資源を再利用することで、人間が環境に与える負荷を軽減することは、SDGsの考え方に合致するものです。

目標12「つくる責任 つかう責任」

家電リサイクル法は、製品をつくる責任・使用する責任について考えるSDGs目標12と深く結びついています。

【SDGs目標12の概要】

20世紀前半、アメリカで確立した大量生産・大量消費・大量廃棄の経済は線形経済とよばれ、当時の大衆社会を生み出す原動力となりました。しかし、世界人口が増大し限りある資源をシェアする必要性がでている21世紀においては、線形経済からの脱却が求められています。

新たな経済モデルとして各国で進められているのが循環型社会（サーキュラーエコノミー）です。廃棄物をなるべく出さず、円を描くように経済を循環させるものでリサイクルも循環型経済を支える重要な要素です。

私たちが現在のような利便性の高い社会を維持するには、限りある資源を上手に使うことが求められています。これまでのように、先進国が途上国から安価な資源を輸入して大量生産する時代は終わりつつあるのです。

家電リサイクル法、そしてその後に制定された小型家電リサイクル法などのリサイクルを推進し、家電以外の分野でも資源の再利用を進めることが、SDGsの観点から見ても必要なのではないでしょうか。

まとめ

今回は家電リサイクル法について解説しました。この法律が制定された1998年はバブル経済が終わり、日本が平成不況の真っただ中にあった時代のことです。これまでのような発展一辺倒の経済成長が終わりをつげ、さまざまな変革を模索していた時代でした。

1997年には京都議定書が採択され、先進国に二酸化炭素の排出削減が義務付けられるなど、環境に対する関心が高まっていた時期でもあります。そのような状況下で、環境対策としても貢献度が高い家電リサイクル法が成立したのは、時代の大きな流れに沿った上のことだったのかもしれません。

国際関係が不安定化し、大幅な円安で円の価値が揺らぐ中、家電リサイクル法をはじめとする廃棄物の再利用に目を向けることはとても重要なことではないでしょうか。

参考
*1）家電製品協会「家電リサイクル制度とは」
*2）小型家電リサイクル協会「小型家電リサイクル法とは」
*3）デジタル大辞泉「都市鉱山(としこうざん)とは？」
*4）デジタル大辞泉「循環型社会(じゅんかんがたしゃかい)とは？」
*5）資源・リサイクル促進センター「鉄の原料はどこからきているの？」
*5）経済産業省「家電４品目の「正しい処分」早わかり！」
*6）家電製品協会「家電リサイクル法はどうしてはじまったの？」
*7）経済産業省「家電リサイクル法」
*8）東京エコリサイクル株式会社「東京エコ処理フロー | 家電リサイクル事業」
*9）環境展望台「家電リサイクル技術」
*10）厚生労働省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成９年度実績）について」
*11）経済産業省「家電リサイクル法のそれぞれの役割」
*12）環境省「家電リサイクル法Ｑ＆Ａ（４）」
*13）経済産業省「家電４品目の「正しい処分」早わかり！」
*14）埼玉県「テレビなどの廃家電の不法投棄状況について」
*15）スペースシップアース「SDGs12「つくる責任つかう責任」｜日本の現状と取り組み、問題点、私たちにできること – SDGsメディア『Spaceship Earth（スペースシップ・アース）』」