大昔から人間のパートナーだった犬。世界中で愛好者が多い猫。今やペットは私たちにとってかけがえのない友人であり、家族である存在です。

しかし、その裏で選ばれることなく売れ残った犬猫たちの行く末はどうなるのか。そこには、今の日本の動物にまつわる政策と経済が抱える問題が浮かび上がってきます。

日本のペットビジネスの概要

日本におけるペット市場の規模は、2011年に１兆4,000億、2020年には１兆5,000億円を超える一大産業となっています。

令和３年の調査では、日本の総世帯数の9.78%が犬を、8.94%が猫を飼っているとされ、飼育頭数では

という推計になっています。

日本の流通ルートでは年間40〜50万匹の犬が取り引きされ、うち７割がペットショップへと流れます。そのほとんどはまだ小さな子犬や子猫であり、幼いうちから親と離されて人間の家庭で飼われていくことになります。

しかし、そのすべてが買い取られていくわけではありません。

ペットショップで売れ残るとどうなる？

現在の小売業では在庫をすべて売り切ることは難しく、どうしても売れ残りが発生します。商品として取引されている犬猫も残念ながら例外ではありません。

しかし、犬猫は商品である前に生きている命です。他の商品のように廃棄することは、動物愛護法に違反するだけでなく、倫理的にも許されません。では、買われずに店頭で売れ残った犬猫は、いったいどうなっていくのでしょうか。

ケース①より安値で売られる

一番多いのが、値下げして引き続き販売し、できるだけ売り残さないケースです。

ある大手ペットショップでは１週間単位で価格を下げていきますが、４か月〜半年で売れないと仕入れ価格と販売価格が逆転します。それでも大手ショップチェーンは余裕があるので、年間３万匹を取り扱うショップでも売れ残りは年間50匹まで抑えているとしています。

ケース②社内でケアをする

販売価格を下げても、やはり売れ残ってしまう犬猫は存在します。

大手ペットショップでは、どうしても売れなかった犬猫を自社でケアしているところがあります。取り組みの例としては

など、最後まで世話をする方法が採られています。

ケース③譲渡会や里親を募集する

その他には、ショップが動物愛護施設などへ売れ残った犬猫を譲り、譲渡会でペットを探している人に譲渡する、里親を募集する場合があります。

ケース②で例にあげたショップが運営するケアセンターでは、一般に向けて里親を募っている場合もあります。

ただし、譲渡会や里親募集の対象になるのは、一度買われてから飼育放棄や虐待などで施設に引き取られた犬猫がほとんどで、ペットショップで売れ残って流れてくる例は多くありません。

殺処分されてしまう？

多くの人が不安視するのが、「売れ残ったら保健所へ持ち込まれて殺処分されてしまうのでは？」ということだと思います。確かにかつてはそうした処置が行われていましたが、2012年に動物愛護法が改正され、自治体は業者からの犬猫の持ち込みを拒否できるようになりました。

そのため現在では、ペットショップの売れ残りが保健所に持ち込まれることは基本的になくなり、行政による殺処分も大幅に減少しました。

動物の処分状況に関する環境省の調査では、令和３年度の場合、行政に引き取られたのは犬＝16,572匹／猫＝20,692匹で、殺処分数は犬＝2,739匹／猫＝11,718匹となっています。

そのうち

となっています。現時点で全くないとは断言できませんが、ペットショップの売れ残りが保健所で殺処分されるケースは少なくなっていると言えるでしょう。

売れ残る犬猫を狙う悪質な業者

上記①〜③のようなケースは、体力に余裕のある大手ショップだからこそ可能な面もあります。

一方、経営基盤が強くない中小のペットショップでは、値下げにも限界がある、ケア施設もない、かといって行政にも持ち込めない、という困難を抱えているところは少なくありません。

こうしたショップや繁殖業者が頼ることになるのが「引き取り屋」と呼ばれる業者です。

ペットビジネスに巣食う引き取り屋

引き取り屋とは、ペットショップや繁殖業者などの流通過程で売れ残った子犬子猫や、繁殖能力が衰えた犬猫を、お金をもらって引き取る業者のことです。引き取った後は、まだ健康な犬猫や繁殖可能な犬猫を転売するか、自ら繁殖させて売るなどの商売をする者もいます。

一方で売り物にならず、繁殖にも使えない犬猫は、狭いケージの中で満足な食事も水も与えず、劣悪な衛生環境のまま放置し続けます。積極的に殺せば動物愛護法に違反するので、病気になって死ぬのを待つのです。

さらに、引き取り屋の中には売れなくなった犬猫を極秘裏に殺して処分するなど、極めて非道な行為を行う業者も存在します。2014年には栃木県で犬を大量に殺して埋めた罪で２人の引き取り屋が逮捕され、ペット業界に巣食う悪質な業者の存在が明るみになりました。

日本では保健所での殺処分は確かに減ってはいるものの、実際には表に現れない数の犬猫が処分されていると言われています。背後には、法の網をかい潜る悪質な業者の存在と、事情を知りながら売れ残ったペットを彼らに流してしまうショップの現状があります。

こうしたことは、もっと社会に知られて然るべきでしょう。

ペットビジネスの問題点

売れ残った犬猫が悲惨な末路をたどる事例がなくならない背景には、日本のペットビジネスが抱える構造的な問題があります。

それは犬猫の大量生産・大量消費を促す流通システムと衝動買いを促す生体販売です。

問題点①ペットブームによる命の大量生産・大量消費

最も大きな問題は、犬猫の「大量生産・大量消費」モデルが一般化している現状であり、現在のペット流通システムがこのモデルに最適化されていることです。

そのことを如実に表しているのが

などです。

競り市（オークション）制度

競り市とは、犬猫のブリーダー（繁殖業者）が子犬子猫を大量に競りに出品し、落札したペットショップに卸すという日本独自のやり方です。現在一日平均300〜500匹が取引され、ペットショップで販売される子犬子猫の６〜７割が競り市から仕入れられています。

競り市は1980年代半ばから始まっていますが、純血種をペットショップで買うのが一般的になってきた平成初期に本格化してきました。

競り市の登場によって

などが可能になり、ブリーダーによる大量生産とペットショップの大量販売化をもたらしました。

現在では、イメージの悪化を避けて「ペットパーク」と呼ばれることが多いようです。

悪質ブリーダー「パピーミル」の横行

大量生産を助長する原因のもうひとつが「パピーミル（子犬生産工場）」と呼ばれる悪質なブリーダーの横行です。彼らは犬猫の健康よりも利益を最優先させるあまり

など、動物福祉に反する商売を行っています。

当然、何らかの問題がある子犬や子猫は競り市で除かれます。しかし、この時点で売り物にならないと判断された犬猫を、彼らがどのように扱うかは想像に難くありません。

問題点②安易な衝動飼いを助長する生体販売

日本のペットビジネスのもうひとつの問題が、ペットショップでの生体販売です。

生体販売とは、生きている動物を店内の檻やケージなどに入れ、店頭で現物を展示して販売する売り方です。

日本のペットショップではごく一般的な販売方法ですが、動物愛護の観点からは問題があるとして非難の対象とされています。その理由としてあげられるのは

などです。

中でも最後の「衝動的購入」は、消費者が長く最後まで世話をすることへの熟考や検討を妨げ、ただ「可愛い」からというだけの安易な気持ちで購入する行為を助長します。

そして、こうした安易な衝動的購入は、「飽きた」「経済的に買えなくなった」「高齢の飼い主が亡くなった」「飼ってから動物アレルギーだったことに気づいた」などの理由から飼育放棄へとつながり、最終的にはペットを捨てる、保健所へ持ち込むという結果を招きます。

ペットショップに関する規制

ペットに関するさまざまな問題が表面化する中で、ペットショップの販売方法や営業自体にも規制の必要が叫ばれています。特に日本はビジネスの面でも法制度の面でも、ペット後進国だと言われています。

海外

欧米を中心とした先進国では、アニマル・ウェルフェア（動物福祉）の考えが強く、ペットを扱う業界についても厳しい規制が存在します。

こうした国々の例を見ていくと、犬猫などをペットショップで購入するケースは少数派で、多くの場合は保護シェルターや施設、認可されたブリーダーなどから犬猫を引き取っていることも特徴です。

日本

一方、日本で大量生産・大量消費の弊害が是正されてこなかった背景には、従来の動物愛護法の規制が緩すぎたという点があります。動物愛護法、正確には動物愛護管理法は、現在に至るまで５度にわたって改正されてきたにも関わらず、その内容はペット業界が抱える問題を解決するには十分とはいえません。

有名無実だった2012年の法改正

近年の最も大きな法改正は、2012年に行われました。この中では

などが規定されました。

しかし、その中身の多くはペット業界の問題を解決するものになるどころか、盛り込むべき方策が入れられず、法の抜け穴だらけの実効性に欠けるものとして非難が相次ぎました。

特に問題視されたのが

など、重要な法案の多くが骨抜きともいうべきものでした。

一定の改善は見られた2019年改正

直後からの改善要請や、2014年の大量遺棄事件などを受けて、動物愛護法は2019年にさらなる改正が行われました。ここでは

など、2012年の時点で手つかずだったいくつかの問題が改善されています。

業界団体の抵抗で押し戻された事案も

これに異を唱えたのが、犬猫の大量生産・大量消費のモデルを維持したいペット業界や一部の国会議員です。彼らは、急激な法改正によって、業者側の負担の増加や廃業する業者が増えれば行き場を失うペットが増える、などの危険性を訴え、一部法律の見直しや猶予を求めました。その結果

などが認められることになりました。

ペットショップの廃止運動も

こうした法改正を受け、ペットショップやペット業界に対し、更なる規制や業界の変革を求める声も上がっています。

俳優の杉本彩さんが代表理事を務める公益財団法人動物環境・福祉協会Evaでは、事実上のペットショップ廃止とも言うべき、店頭での生体販売をやめるよう主張しています。

また、岡山県岡山市のペットショップ「ChouChou」では、2015年に店舗での生体販売をやめ、ペット用品のネット販売などと並行して行政から保護犬を引き取り、新たな里親を探す事業を開始しました。

当初は収益の低下や、行政側が難色を示したことで苦労をしましたが、徐々に実績を積み上げて信頼を獲得、前述の杉本彩さんが活動に共感を示してくれたことでより広く認知されるようになりました。

当事者であるショップが問題提起と活動に乗り出すことで、業界への波及を促し、NPOや愛護団体からの理解を得られれば、協働と課題解決につながるのではないかという期待が持たれています。

それでもペットショップが選ばれる理由

しかし、これまで説明したようなペットをめぐる問題や活動は、なかなか世間に広く知られるには至りません。日本では現在でもペットショップで犬猫を購入する人の割合が47％以上、うち犬は50％以上と高いままです。

日本でペットショップが選ばれる理由としては

といったニーズが反映されています。

ペットショップで売れ残った犬や猫に関してよくある疑問

ここからは、ペットショップで売れ残った犬や猫に関してよくある疑問について見ていきましょう。

引き取りたい場合はどうすればいい？

行き場を失った犬猫を引き取る場合、ほとんどが譲渡会や里親募集を行っている団体に申し込みます。応募は基本的に事前予約が必要で、譲渡や里親になるためには終生飼養ができるための厳格な条件が求められます。

必要な条件は保護団体や譲渡団体によって異なりますが、一般的には

などの条件をクリアしたうえで、何より一生責任と愛情を持って飼い続ける意志が必要です。

書面での確認や面接を経て、およそ１〜２か月間のトライアル飼養を行い、実際の犬猫との相性や飼育可能か否かを見極め、最終的な意志の確認をした上で引き取ることになります。

ただし前述の通り、譲渡会や里親募集に出される犬猫は、基本的に他の家庭で飼えなくなった、自治体の保健所や動物愛護センターに持ち込まれた、などのケースがほとんどで、必ずしもペットショップからの売れ残りとは限りません。

良心的なお店の場合は、愛護団体やセンターと提携して譲渡会や里親募集を行っているケースもあるので、ショップの情報を調べてみましょう。

無料なの？

上記の譲渡会や里親募集で犬や猫を引き取る場合、費用負担については各団体で異なります。ほとんどの団体では、基本的に犬猫そのものの対価を受け取ることはできませんので、引き取り希望者は譲渡費用、養育費、医療費といった形で払う場合が多いようです。

また、引き取りに際して任意での寄付を募っている団体もあります。今後の活動を支援するためにも、ぜひ寄付を行いましょう。

冷凍して処分していたって話もあるけど本当？

あまり聞きたくない話ですが、そうした事例はないとは言えません。

悪質なブリーダーや引き取り屋などの中には、死んでしまった犬猫の処分に困り、死骸を冷蔵庫に保管していたという話もあります。

また、猫の繁殖が容易なために素人が繁殖業に手を出した結果、管理しきれず死なせてしまい、冷凍庫に保管していたという事例も報告されています。

こうした非人道的な行為を防ぐためにも、業界の健全化と法規制は不可欠と言えます。

ペットショップで売れ残った犬猫に対して私たちができること

このような売れ残ってしまう犬猫に対して、私たちに何ができるのでしょうか。

これからペットを迎え入れたい方にとっては

などの選択肢もあるかもしれません。いずれを選んでも行き場を無くす犬猫を救うことにはつながるでしょう。

しかし、現在のペット業界が抱える、命の大量生産・大量消費という問題をなくさない以上、救いの手からこぼれ落ちる犬猫が出てきてしまうことは間違いありません。

そのために私たち一人ひとりができることは

などの、地道な取り組みに継続して参加することが大事ではないでしょうか。

ペットショップの売れ残り問題とSDGs

SDGsの達成目標には、ペットショップに直接言及するものはありませんが、目標15「陸の豊かさも守ろう」の中で、陸上生態系の保護による生物多様性の保全について触れています。動物の保護と関連が深いターゲットとしては

15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

があります。言うまでもなく、犬猫は保護の対象であり、その取引において違法行為が横行している現状を放置することはできません。

動物独自のSDGsも

公益社団法人アニマル・ドネーションでは、動物版のSDGsと言うべき「AWGs（アニマル・ウェルフェア・ゴールズ）」を独自に考案し、日本の犬猫の未来を良い方へ変えるための13の目標と30のターゲットを掲げています。

特に「ゴール 12.感情ある命を迎える仕組みの変革を」では、本記事で取り上げたようなビジネスモデルの在り方を見直すことを求めています。

AWGs – 一緒に犬猫の住む世界を変えよう (animaldonation.org)

まとめ

ペットショップの売れ残りの問題は、時代錯誤で非人道的な「命の大量生産・大量販売」モデルをやめられないペット業界の問題でもあります。

しかし、こうした状況をもたらした責任は、消費者である私たちにもあります。一時のブームに乗せられ、人気のある犬猫や「かわいさ」ばかりを求める私たちの欲求が、現在のようなビジネスモデルを生み出した要因であることも忘れてはなりません。

これからの時代に求められるのは、むやみに頭数を増やすことではなく、現存する犬猫の「動物福祉」を整える取り組みです。

そのためには、国・行政・業界が真の意味で「動物福祉」の観点に立った新しい方針を見いだすこと、その実現のために、私たち自身も声を上げていくことが必要です。

参考文献・資料
「奴隷」になった犬、そして猫：太田匡彦著　朝日新聞出版.2019
環境省_統計資料 「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」 [動物の愛護と適切な管理](env.go.jp)
環境省_動物愛護管理法 [動物の愛護と適切な管理] (env.go.jp)
日本のペットショップが抱える問題とは？　世界のペット事情から学ぶ、動物と共生していくヒント – HATCH ｜自然電力のメディア (shizen-hatch.net)
ペットを売らないペットショップが当然になる訳 動物愛護管理法の規制が年々強化されている | ペット | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
ペットショップで犬を買う＝悪？背景にある問題と国内外の議論 (cosmopolitan.com)
藤野, 義和,ソーシャル・イノベーションの普及にむけて　―保護犬の「里親探し」サービスを始めたペットショップの事例―九州国際大学国際・経済論集, 1, p. 99-132, 2018-03
過剰生産が生み出すビジネス「引取り屋」 – 公益財団法人動物環境・福祉協会Eva
ぺットビジネスの現状と問題点 公益財団法人動物環境・福祉協会 Eva 代表理事・女優　杉本彩　月報司法書士 / 月報発行委員会 編 (584):2020.10 p.41-47
ペットショップで売れ残った犬はどうなるの？救う方法はある？ | ブリーダーナビ (breeder-navi.jp)
ペットショップの売れ残りはどうなる？引き取りたい時の方法 | ラヴィステラマガジン (laviestella.co.jp)
里親募集 – 一般財団法人 犬猫生活福祉財団 (inuneko-fukushi.or.jp)
引取り・保護にかかる費用 – 犬猫譲渡センター (minashigo-joutocenter.com)
ペットショップで「売れ残った犬と猫」はこうして処分される…その「残酷すぎる実態」を暴露する（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (gendai.media)