金融庁の金融審議会は「老後30年間でおよそ2,000万円が不足する」という試算を出しました。この「老後2,000万円問題を受け、
- 将来のためにお金を貯金しておきたい
と考えている方も多いのではないのでしょうか。
将来に対する不安はそれだけではありません。
近年は、気候変動や地球温暖化など環境問題も多くあります。
資産形成に対する不安、環境問題に対する不安を両方解消できる手段の一つが「太陽光投資」です。
この記事では投資のリスクが少ない上にカーボンニュートラルの実現に貢献できる太陽光投資の概要やメリット＆デメリットを徹底解説していきます！
目次
太陽光投資とは
太陽光投資とは、太陽光によって発電した電力を電気会社に売電し収益を得る投資方法です。
太陽光投資はよく不動産投資と比較されます。
1番の違いは太陽光投資の場合、国が定めた固定価格買取制度（FIT制度）により、売買の価格が安定しています。
そのため、太陽光投資はローリスクミドルリターンな投資方法といわれています。
リスクなく安定した資産形成をしたい方には、不動産投資よりも太陽光投資がおすすめです。
固定価格買取制度（FIT制度）とは？
太陽光投資を考える上で、FIT制度は重要な要素です。
ここでは、FIT制度はなぜ制定されどのように成り立っているのか、そして太陽光投資との関わりを分かりやすく説明します。
FIT制度が制定された背景
FIT制度が制定される前、環境に悪影響を与えると懸念されている火力発電や原子力発電などの発電方法が主となっていました。
さらに、材料となる化石燃料は他国からの輸入に頼っており、日本のエネルギーは環境負荷とエネルギー自給率の低さの両方が課題となっていました。
しかし、当時は再生可能エネルギーにより発電する方法は今よりもコストがかかる上に、電気会社に高値で売ることもできなかったため、太陽光発電設備を購入し再生可能エネルギーで発電した電力を売ろうと考えている人は少なかったです。
このままでは日本の再生可能エネルギーの普及率が上がらないと考えた日本政府は、再生可能エネルギーで作られた電力を電気会社が高値で買い取るFIT制度を定め、再エネ発電の普及率をあげようと考えたのです。
実際、エネルギー庁の発表によるとFIT制度が制定された2011年から2019年までの間に、再生可能エネルギーの普及率は8％上がったと言われています。
FIT制度の仕組み
太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力は、電気会社に化石燃料で発電した電力よりも高く売れます。
毎月の電気代を支払うときに「賦課金」という単語を見たことはありませんか？
買取費用の財源の一部は電気の利用者が毎月支払っている「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」より賄われています。
このFIT制度により、太陽光投資では安定して高い水準で利益を出せます。
※発電所の規模や期間によって買取価格は変動します。
太陽光投資の仕組み
太陽光投資とは、産業用太陽光発電で発電された電力を売買し、利益を得る投資方法です。
太陽光発電と聞くと、民家の屋根の上に設置された太陽光パネルを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。太陽光投資では、そのような住宅用太陽光発電ではなく、平野に設置された産業用発電機を用いて行います。
あまりイメージがわかない方のために、まずは住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電の違いについて解説していきます。
住宅用太陽光発電
みなさんも街中でよく目にする住宅の屋根などに設置されているものを一般的に住宅用太陽光発電と言います。
住宅用太陽光発電で発電された電力は、家庭で利用できます。
そして、家庭で利用しきれなかった余剰分を電力会社に販売もできます。
産業用太陽光発電
産業用太陽光発電とは、住宅以外の土地に設置された出力10kW以上の太陽光発電設備です。
産業用太陽光発電により発電された電力も住宅用太陽光発電と同様に自社の電力に使用し余りを電力会社に売る「余剰電力買取制度」を選べます。
また、それだけでなく発電した電力を、自社では利用せず全て電気会社に買い取ってもらう「全量買取制度」を選ぶこともできます。
FIT制度が適用となる発電施設の電力を電気会社に買い取ってもらい、太陽光発電施設の持ち主は安定した利益を得られます。
これが太陽光投資です。
産業用太陽光発電の中で1,000kWの発電量を超えるものをメガソーラーと呼びます。
太陽光投資のメリット
太陽光投資について説明してきましたが、太陽光投資の強みには何があるのでしょうか。
ここでは太陽光投資のメリットを紹介していきます。
メリット①利回りが良い
メリット②カーボンニュートラル実現に貢献できる
メリット③日本のエネルギー自給率をあげることができる
メリット①利回りが良い
「FITの単価は下がっている」
と耳にした人もいるかもしれません。
そのため、太陽光投資を始めても儲からないと思っている方もいるのではないでしょうか。
しかし、実は太陽光投資の利回り自体は変わっていません。
こちらの図をご覧ください。
資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と 今年度の調達価格等算定委員会の論点案」(2022年10月)より作成
この図はFIT価格と太陽光発電にかかるコストを表しています。
2012年には42円だったFITの買取価格は、2022年には17円とおよそ4分の1程度下がっています。
これだけ見ると確かに太陽光投資は以前よりも儲からなくなっているような印象を受けるかもしれません。
しかし、太陽光パネルの発電効率の向上や、太陽光設備を設置する技術力の向上により、同じ量の電力を発電するためのコストも同様に低下しました。
つまり、より少ないコストで多くの電力を発電できるようになったのです。
そのため、確かにFITの買取価格は下がりましたが、同時に発電にかかるコストも低下しているので利回りはほとんど変わらず、安定した利益をえられます。
メリット②カーボンニュートラルの実現に貢献
太陽光投資が他の投資と異なる点として、SDGsの達成に貢献できるというものが挙げられます。
現在の日本の電力の7割は火力発電によって賄われています。
火力発電は、発電時に多くの二酸化炭素を発生させたり、限りある化石燃料を資源とするためサステナブルな発電方法ではありません。
一方で、再生可能エネルギーを利用する太陽光発電は二酸化炭素を発生させずに発電できるカーボンニュートラルな発電方法です。
生産などによって排出される温室効果ガスの量と森林などの植物による吸収量を同じにして、実質的にプラスマイナスゼロにすること
太陽光投資を始め、太陽光発電施設を運用すると日本の電力のカーボンニュートラルの実現に直接貢献できます。
つまり、太陽光投資は環境にやさしいサステナブルな投資と言えます。
メリット③日本のエネルギー自給率をあげることができる
エネルギー白書によると2022年の日本のエネルギー自給率は13.3%です。
日本は石油や石炭などの化石エネルギーに依存しており、化石燃料はほとんど輸入に頼りきっているからです。
そのため、下の図にある通りエネルギー自給率は他国と比べても低い数値になっています。
エネルギー自給率が低いと電気代が他国の情勢によって大きな影響を受けてしまいます。
例えば、ロシアに大きく化石燃料を依存していたドイツは、ロシアからの供給が激減してし、従来の発電方法に変わる代替エネルギーの確保を求められるようになりました。
結果として、停止していた石炭火力発電所を再稼働したり廃止予定だった原子力発電所の稼働を延期する事態になったのです。
このような予測不可能な事態を避けるためにも、エネルギー自給率の向上は求められています。
そしてその鍵を握るのが再生可能エネルギーです。
現在の日本の再生可能エネルギーの比率はわずか18％です。
化石資源があまり豊富でない日本のエネルギー自給率をあげるためには、化石資源に頼らない水力や再生可能エネルギーによる発電量をあげる必要があります。
理想的な電源構成をエネルギーミックスといいます。
エネルギーミックスを達成するためにも、日本政府は再生可能エネルギーを主力電源にすることを目標しています。
太陽光投資を始め、太陽光発電の施設を運用することは日本全体の太陽光による発電量の上昇に直結します。
資産形成をしながら、日本のエネルギー自給率の向上にも貢献できるというのは太陽光投資のメリットです。
太陽光投資のデメリット
ここまで太陽光投資のメリットを紹介してきましたが、続いて太陽光発電投資のデメリットを見ていきましょう。
デメリット①発電量は天候に左右される
デメリット②売電価格が下がっている
デメリット③FITの適用には期限がある
デメリット①気候に左右されてしまう
太陽光発電投資のデメリットは、気候によって発電量が左右されてしまう点です。
そのため、曇りが多い地域や降雪量の多い地域では天候の良い地域に比べて発電量が少なくなってしまいます。
晴れの日の発電量を100％とした場合、曇りの日は20-40%、雨の日は10-20%の発電量となると言われています。
「せっかく太陽光投資を始めたのに、曇りや雨が多く想定よりも利益が出なかった…」
という事態を避けるためには事前のシュミレーションが有効です。
天候による発電量が不安な場合は、データを元に年間発電量を予測できるシュミレーションが行えるサービスを利用してみましょう。
過去の天候のデータを元にシュミレーションを行いおおよその発電量が予測できれば、太陽光投資において天候は大きなデメリットにはならないでしょう。
デメリット②売電価格が下がっている
利回りは変わらずお得な太陽光投資ですが、投資にかかるコストが減るのと同じく売電価格も低下しています。
ローリスクな投資方法ですがリターンが大きいとは言えず安定している代わりに不動産投資ほど利益をあげられないことはデメリットと言えます。
とはいえ、売電単価が高かった頃と比べて設備費用も安くなっているため、利回り自体は今も昔も変わっていません。
しかし、長期的に利益をあげることは可能なので安定した資産形成するには十分です。
デメリット③FITが適用される期間には限りがある
安定して利益を出せるFIT制度ですが、FITが適用されるのは20年と決まっています。
そのため、せっかく太陽光の発電施設を購入してもFITが終了してしまうと売電価格が下がり損をしてしまうのではないかと不安に思う方もいます。
しかし、太陽光投資の利回りでもお話ししましたが、太陽光の発電コストは年々減少傾向にあります。
そのため、20年が経過ししFITが適用されなくなった太陽光発電施設でも、安定した利益を出せる可能性が高いです。
太陽光投資の始め方
太陽光投資を始めるには、太陽光発電施設が必要です。
もちろん個人で太陽光パネルの設置から売電まで行えます。
しかし、
- 太陽光投資は気になるけど、手続きが複雑そう
- 太陽光パネルを設置するなら初期費用がかかりそう
と思っている方もいると思います。
そんな方は、太陽光投資の仲介業者に相談してみてはいかがでしょうか。
仲介業者を利用すると、安心して太陽光投資のプロに任せられます。
カーボンニュートラル事業を行う「SOLSEL」の無料セミナー
SOLSELは、太陽光投資を中心としたカーボンニュートラル事業を展開しています。
SOLSELが取り扱う太陽光発電施設は、売電価格の高い中古物件の取り扱いも多いため、初めての投資にもおすすめです。
また、過去のデータを参考に年間発電量の予測シュミレーションも行えるので、太陽光投資のデメリットである「天候」を考慮しながら物件選びができます。
ローリスクな太陽光投資のリスクをさらに減らしたい方におすすめです。
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太陽光投資とSDGsとの関連
太陽光投資がカーボンニュートラルに貢献することはこれまで紹介してきましたが、SDGsとの関わりについて解説していきます。
SDGs目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」
SDGs目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」はエネルギーをクリーンにすることを目指しています。
太陽光発電は発電時に二酸化炭素を排出しない発電方法なので、太陽光投資を開始して太陽光発電が普及すると、SDGs7の目標達成に近づきます。
SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」
太陽光投資を始める人が増加し、再生可能エネルギーが普及すると従来の二酸化炭素を排出する火力発電などの電力の割合が減少します。
二酸化炭素は地球温暖化をはじめとする気候変動の原因の一つです。二酸化炭素の減少は、気候変動の解決にもつながるといえるでしょう。
そのため太陽光投資は結果としてSDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献すると考えられています。
まとめ
今回は、環境に優しく初心者にもおすすめな太陽光投資をご紹介しました！
「資産形成×SDGsへの貢献」が達成できる太陽光投資はリスク少なく投資を始めたい方に特におすすめです！
太陽光投資についてもっと詳しく知りたいという方はソルセルの無料オンラインセミナーに参加してみてください！聞くだけ！60分で太陽光投資の全てがわかります。
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