超高齢社会とは?日本の現状や対策、若者にできることをわかりやすく解説!

世界で最も高齢化率が高いと言われている日本。

現在、我が国の人口の約4人に1人が65歳以上の高齢者で、30年後の2050年には3人に1人の割合になると予測されています。

では高齢者が増加していくと、どのような問題が起きるのでしょうか。

今回は超高齢社会である日本の現状や、超高齢社会における懸念点、SDGsとの関わりなどを紹介します!

超高齢社会とは

超高齢社会とは、65歳以上が国の人口の21%以上を占めている社会のことです。

超高齢社会の割合は以下の計算式で求められます。

  • 高齢者人口(65歳以上)÷総人口×100

超高齢社会と似た言葉に「高齢化社会」「高齢社会」がありますが、それぞれ意味が異なります。

次で超高齢社会との違いについて簡単に確認しておきましょう。

高齢化社会と高齢社会と超高齢社会の違い

高齢化社会」は65歳以上の割合が人口の7%以上を占めている社会です。その一方で「高齢社会」とは、65歳以上の割合が人口の14%以上の社会を指します。

つまり、高齢化社会<高齢社会<超高齢化社会の順で割合が大きくなるのです。

それぞれの意味がわかったところで、日本の現状について見ていきましょう。

超高齢社会である日本の現状と動向

現在、日本は超高齢社会に突入しています。

2019年、日本の人口は1億2,617万人となり65歳以上は3,589万人を超えました。

総人口の割合としては28.4%となり、30年後の2050年には約36%が高齢者になると予測されています。

出典元:内閣府

日本はいつから超高齢社会に突入した?

上記グラフからは細かい数値は読み取れないものの、日本において65歳以上が国の人口の21%以上を占めるようになったのは2007年です。1970年に高齢化社会、1994年に高齢社会に突入しており、早いペースで割合が増えていることが分かります。

しかし、約70年前である1950年の65歳以上の人口は、総人口の5%にも達していませんでした。なぜ日本は超高齢社会になったのかは、1950年代以降の歴史が大きく関係しています。

超高齢社会の問題を確認する前に日本の歴史に触れておきましょう。

日本が超高齢社会となった背景

超高齢社会となった背景として、第二次世界大戦後に起きた第一次ベビーブームが理由にあります。

下記の図は1950年代から1990年代までの時代の流れを表しています。

出典元:厚生労働省

第二次世界大戦後の1945年、人々が穏やかな生活を取り戻し始めたのがきっかけで、新生児が一時的に増加する第一次ベビーブームが起こりました。以降日本は1964年の東京オリンピック開催も決定したことで急激な経済成長を遂げます。

第一次ベビーブーム(1947年~1949年)では、毎年270万人の赤ちゃんが生まれました。1984年が約150万人、2013年が約103万人の出生数と比較しても飛び抜けて高い数値であることが分かります。

そして2025年に、ベビーブームで生まれた「団塊世代」の高齢者が75歳以上となり、超高齢社会が一層加速すると言われているのです。

【関連記事】少子高齢化とは?日本の現状と問題点・解決策をわかりやすく解説

超高齢社会の問題点

では、超高齢社会においてどのような問題が生じるのでしょうか。

下記は1960年代、2005年、2055年の人口構造の変化を示したグラフです。

出典元:厚生労働省

1960年代は0~40歳までの世代が中心でしたが、2055年には65歳以上の人口が圧倒的に増加しているのがわかります。

このまま高齢者が増えていくと、

  • 社会保険料の値上げ
  • 介護者の不足
  • 老々介護
  • 高齢者の貧困

などの問題が発生します。

それぞれの問題点について見ていきましょう。

社会保険料の値上げ

1つ目が、社会保険料の値上げです。

健康保険や介護保険に関しては特に、急激な値上がりが懸念されている状況となっています。

例えば、公的介護保険で第1号被保険者(※1)は2000年4月の開始当時、保険料が約3,000円台でした。

ところが3年ごとに見直しされ、2021年には6,000円台を突破しています。そして、団塊世代が75歳以上となる2025年には約8,000円台、2040年度には9,000円を超えると予測されているのです。

また、高齢者が多い地域は介護サービスを受ける人々が必然的に増えるため、自治体ごとに決められている第1者被保険者の保険料は結果的に高くなる傾向にあります。

仕事を退職している人が多い65歳以上の負担が増えていくのは現実的ではありません。

今後、第2号被保険者(※2)の保険料の大幅な値上げや、支払の対象年齢が下げられる可能性もゼロではないでしょう。

※1 65歳以上の方が対象
※2 40歳から64歳までの方が対象

介護の人手不足

すでに介護の人手不足は起きていますが、2025年以降はさらに加速していく一方でしょう。

下記の図は、65歳以上の要介護度別認定者数(※3)の推移を示したグラフです。

出典元:内閣府

2003年は要介護度数別認定者数が約370万人でしたが、12年後の2015年には約607万人と約2倍の数となっています。

要介護度によって「1日中介護を要する人」から「介助は数時間のみで良い」など多岐に渡りますが、80歳以上を過ぎると要介護度は上がっていく傾向にあります。

そうなると介護する側の人数も確保しなければなりません。厚生労働省は2023年には少なくとも介護職員が+22万人必要だと予測しています。

そのため政府は2022年2月に介護職の賃上げを宣言しましたが、約月5,000~1万円ほどで、現在の平均月収が約21万円であることから考えると、十分なアップとは言えません。

また、例え十分な賃上げがされたとしても、想像以上の労働により離職する人も少なくない現状もあるため、人手不足の根本的な解決になるとは考えにくいでしょう。

※3 被保険者が介護サービスが必要かどうか、必要な場合どのくらいの介護サービスを行う必要があるか判断する基準のこと。

老老介護・認認介護

老老介護とは「65歳以上の高齢者が高齢者の介護」、一方で認認介護は「認知症の高齢者が認知症を患っている高齢者が介護」のことです。

平均寿命が延びているため主に夫婦のどちらか、もしくは65歳以上の子どもが介護をするケースが増えています。

厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」では、主な介護者は要介護者等と同居の家族が50%を超えており、同居の主な介護者の要介護者等との続柄は配偶者が23.8%、続いて子どもが 20.7%となっています。

国の介護サービスを受けると言っても、民間の介護施設に入るためには大きなお金が必要となります。また、国の特別養護老人ホーム(※4)を利用したくても、要介護3以上の認定が前提です。

加えて、民間の介護施設に比べて費用が抑えられるため申請者が多く、すべての介護者が必ず入居できる訳ではありません。

そのため、老老介護となった場合、対応が難しいお風呂や食事といった一部の介助をデイサービスやデイケアを頼むケースが増えている一方です。

最近では「遠方に住んでいる子どもや子どもの配偶者に介護してもらうのは申し訳ない」「肩身が狭いなど」の理由により、高齢者2人での暮らしを選ばざるを得ない夫婦も増えています。

※4 公的の介護施設サービス。民間の施設よりも安いが要介護3以上でないと入居できない。

高齢者の貧困

高齢者の貧困も懸念点として挙げられます。

現在、日本の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳で「人生100年時代」とも言われるほど。

しかしいまだに、60歳~65歳の定年退職が一般的となっており、退職した後は年金暮らしや貯金、もしくはアルバイトやパートで生計を立てている高齢者が多くいます。国でシニア世代の雇用対策に取り組んでいるものの、コロナの影響や年齢制限を設けている職種が多い、また病気や老化で身体が思うようにいかず、働ける状況ではない高齢者がいるのも事実です。

2021年1月の厚生労働省「生活保護被保護者調査」の結果によると、全体の55%が高齢者世帯という結果が出ており、その50%が単身者世帯となっています。

今後高齢者の雇用体制を整えたり、手厚い支援を行ったりしなければ高齢者の貧困はさらに深刻な状況となるでしょう。

【関連記事】相対的貧困って?具体的事例や企業の取り組み・個人ができることまで

超高齢化社会への対策としての国や自治体の取り組み

超高齢社会がもたらす問題点を見ていきましたが、実際に日本ではどのような対策が行われているのでしょうか。

今後の対策としては「コンパクトシティ」「地域包括ケアシステム」「テクノロジーの活用」などが挙げられます。

それぞれの特徴について見ていきましょう。

コンパクトシティ

今後高齢者増加と人口減少が進む中で、コンパクトシティ化していくべきだと考えられています。

コンパクトシティとは「なるべく都市部に生活圏を集めるまちづくり」のことです。

現在多くの都市で人口減少と高齢者の増加が問題視されており、

この状況が続くと

  • 地域を支える産業の停滞
  • 医療・福祉サービスの提供の維持
  • 高齢者の増加による社会保険料の値上げ

などの問題が一層深刻化していくでしょう。

また、郊外に住む高齢者はスーパーや病院などに行くために車が欠かせません。

免許返納の流れも出ていますが、公共交通機関が充実していない地方都市では車がないと生活できず、現時点での実現は難しいでしょう。

コンパクトシティ化を進め、都市部に人が集まれば税収が安定します。これにより公共交通機関の整備医療施設などの公共施設の整備が進み、高齢者でも暮らしやすい環境が整えられるでしょう。

また、その周辺にスーパーやデパートなどの商業施設が増えることで、買い物の負担も減ります。

コンパクトシティについては、以下の記事で詳しく説明しているので興味のある方は目を通してみてください。

地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムとは、できる限り住み慣れた地域で、高齢者が最期まで自分らしい暮らしが続けられるように考えられた支援・サービス提供体制のことです。

出典元:厚生労働省

厚生労働省では、75歳以上の人口が増加する2025年までに全国各地で地域包括ケアシステムを拡大していきたいと考えています。

とはいえ

  • 自宅から病院、デイサービスまで距離があり、頻繁に通う高齢者にはかなりの負担となる
  • そもそも施設や人材が不足している
  • 高齢化率も異なる

など、地域によって抱える課題が異なります。

そのため、都道府県や市町村の特性を考えてシステムを作り上げる必要があり、自治体が主体的に動かなければなりません。

そこで、市町村では3年ごとに計画される介護保険事業に基づき、地域の特性に合わせた構築を進めています。

大分県竹田市の一例を見てみましょう。

竹田市は24,000人と比較的人口が少ない地域ですが、65歳以上の高齢者の割合は人口の約4割を占めています。

そこで、竹田市では暮らしのサポートセンター・久住「りんどう」を立ち上げました。

りんどうでは、暮らしのサポーター(ボランティア)を募り

  • ストレッチ、筋トレをメインとした「IkiIki健康づくり教室」自宅でも自立して家事ができるよう練習の支援を行う「家事進行プログラム」
  • 人との関わりのきっかけとする「寄り合いの場活動」

などを実施。

高齢者が多い竹田市は、高齢になってもなるべく自立して生活していけるよう支援を行っています。

また、りんどうは介護施設のように「利用者」と「介護する側」といった区別をせず、関わっている皆が「支援者」「利用者」どちらの立場でもあるという認識を持つことに重きを置いています。

このように市町村によっても高齢化率に違いがあるため、地域に合った包括システムを作っていく必要があるでしょう。

テクノロジーの活用

今後さらに高齢者が増える日本を支える対策として、テクノロジーの活用が挙げられます。

先述の通り、日本は介護者不足で2023年には現在の介護者数+22万人の介護職雇用が必要と言われています。しかし、現役世代と言われる人口は減少傾向にあり、その人数を確保するのは現実的に難しい問題です。

そこで経済産業省と厚生労働省は「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、重点分野として6分野13項目を定めました。詳しくは下記の図をご覧ください。

現在2025年以降に向けて、移乗支援や排泄支援などロボット導入が実証されています。ほかにもIot(※5)を活用し、スマートフォンで利用者の状況を確認できるようにするなど、介護現場で実証しながら全国の介護施設での普及を計画しています。

しかし導入費用が高額使い勝手が良くないなどの問題点があり、実際に導入されるには時間を要するでしょう。

※5 Internet of Things(モノのインターネット)の略称。今までインターネットでつながっていなかったモノ(住宅・車・電子機器・家電製品など)をつなぐこと。

【関連記事】IOTとは?SDGs推進には欠かせないキーワードを理解しよう

世界の高齢化社会の現状

ここまで日本の現状をみてきましたが、他国でも徐々に超高齢社会、高齢化社会が進んでいます。

出典元:内閣府

表からも分かるように、日本に加えてイタリアドイツが超高齢社会に突入しました。

2030年には、上記にある半分の国が超高齢社会になると予測されています。

では、世界各国の現状と対策を見ていきましょう。

ドイツ

超高齢社会に突入したドイツは1980年代の高齢化率が15%台と、以前から高齢者が多い国です。

ドイツでは1995年から公的介護保険制度を導入しており、在宅サービスや介護施設でのサービスが充実しています。

これだけの情報だと日本とあまり変わらないのでは?と思う方もいるかもしれませんが、日本とドイツの公的介護保険制度の内容は少し異なります。

ドイツの公的介護保険制度

例えばドイツでは、介護する人のサポートとして「現金給付」が選択可能です。

現金給付を選ぶと、要介護度に応じて最大約11万円を受け取ることができます。

日本の制度では現金給付は存在せず、デイケアやデイサービスなどの介護サービスや車いす、バリアフリーなどの現物給付のみです。また、介護する側のサポートする制度は設けていません。

これから在宅介護が増えていく日本でも、介護者に対する手厚いケアを考えていかなければならないでしょう。

年齢制限を設けていない

ドイツの公的介護保険制度のもう1つの特徴として「年齢制限を設けていない」点です。

日本の公的介護保険は40歳以上が加入対象で、介護が必要となった際に介護サービスを受けられる制度となっています。

加えて、第2号被保険者と言われる40~64歳の人々は、加齢が原因で発症する病気で要介護となった人のみ、介護サービスが受けられるのです。つまり、第2号被保険者は転倒などによる骨折では公的介護保険制度を利用できません

一方ドイツでは、医療保険と介護保険がセットとなっています。(医療保険に入れば自動的に介護保険に加入できます。)これにより、ほとんどの国民が介護保険料を払うことになり、税収の安定にもつながります。

アメリカ合衆国

2020年のアメリカ合衆国の高齢化率は16%台ですが、2050年には22%を超え超高齢社会に突入すると言われています。

アメリカ合衆国では「メディケア」「メディケイド」という2つの公的保険が存在します。

メディケア

65歳以上の高齢者・身体障がい者・慢性腎不全の患者が対象

メディケイド

低所得者が対象

ところがこれらの公的保険は、介護ではなく病気を治すを目的とするものであり、しっかりとした介護を受けるためには、高額の民間介護サービスに頼るしか手段がないのが現状です。

リタイアメント・コミュニティ

そのようなアメリカの高齢者は現役引退後、リタイアメント・コミュニティという街に住む人が多いと言われています。

リタイアメント・コミュニティとは、55歳以上の退職者が居住できる街で、医療施設のほかにレストランやゴルフ場、レクリエーションセンターなどの設備が整っています。

アメリカでは1960年からリタイアメント・コミュニティが誕生し、以降2,000以上のコミュニティが存在しているのです。

最近は同世代以外との交流がなくなっていくのが問題点と言われ、大学敷地内に設置されるコミュニティも増えてきています。

日本には高齢者が生き生きと暮らせる環境が不足している部分であり、アメリカのような取り組みを取り入れていく必要があるでしょう。

超高齢化社会の対策としての企業の取り組み

続いて、超高齢社会の対策に取り組んでいる企業を紹介します。

【テクノロジーで生き生きと】日本IBM株式会社

1937年に設立されて以来、情報システム製品やサービスの提供を行っている日本IBM株式会社。

日本IBM株式会社では高齢化社会において、誰しもの人生が豊かになるようにテクノロジーの可能性を広げています。

では実際にどのような取り組みを行っているのか見ていきましょう。

認知症の早期発見

日本IBM株式会社では、認知症の早期発見に力を入れています。

2025年には700万人が認知症になると言われていますが、現在日本の医療では認知症に効果がある薬はなく、家族が異変に気付いた時にはかなり進行していることも少なくありません。

そこで、なるべく早期に発見できるようにするため、AIやIoTなどのテクノロジーを活用。

認知症の前段階である早期認知症障害(MCI)を判断できるよう、筑波大学と共同研究を行っています。

高齢者クラウド

ほかにも日本IBM株式会社では「高齢者クラウド」の取り組み・支援を行っています。

高齢者クラウドとは「働きたい」と思っているシニアのスキルや、都合に合わせて仕事を探せるシステムです。

大きな特徴として、ICT(※6)技術を用いて、自分に合った仕事とマッチングできる点が挙げられます。通常シルバー向けの求人は「専門的な技術がいらない簡単な仕事」がメインとなっており、募集も集中してしまいがちです。

しかしマッチング機能があれば、それぞれが持っているスキルや経験をアピールできます。2016年より千葉県柏市で実証実験をスタートし、今後全国的に拡大していく予定です。

※6 情報通信技術(Information and Communication Technology)の略称。通信技術を活用したコミュニケーションを意味します。

超高齢化社会において若者・私たちができること

超高齢社会のために個人ができることを紹介します。

介護の現状について周りの人と話す機会をつくる

一見、周りの人と話すのはシンプルかもしれませんが、個人ができることとして重要な方法です。

最近は、民間の介護保険のCMが流れるなど関心は高まっているように感じますが、国の制度や取り組みに関しては知らない人がほとんどです。

そこでまずは、周りの人が考えるきっかけを作ってあげましょう。

例えば、自分の住んでいる自治体が超高齢社会に向けて取り組みをしていれば、一緒に参加してみてください。

自治体が企画しているイベントやカフェに訪れてみるのも知るきっかけとなります。

介護はする側も、される側も孤独になりがちです。1人で抱えるのではなく、相談しやすい環境をつくりみんなで協力していくことが重要な過程となるのです。

超高齢化社会とSDGsとの関連性

最後に、超高齢社会とSDGsの関係について見ていきましょう。

まずはSDGsのおさらいです。

SDGsとは

SDGsとは、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略称です。

2015年9月に開催された国連サミットで、参加国すべてが合意し採択されました。

SDGsでは「地球上に誰一人取り残さない」という誓いとともに、2030年までに解決すべき17の目標と、達成に向けた具体的な行動指針として169のターゲットが掲げられています。

超高齢社会は、17の目標の中でも特に目標11「住み続けられるまちづくり」と深く関係しています。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」

SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」は、社会的弱者と呼ばれる子ども、女性、高齢者、貧困者、体の不自由な人などのすべての人が平等に暮らしができるように、社会の一員として支え合っていこうという目標です。

超高齢社会に向き合うことは、SDGs目標11のターゲット7“女性・子ども・高齢者・障害のある人、すべての人が、安全で利用しやすい緑地や公共スペースを使えるようにする”の達成にもつながるでしょう。

超高齢社会は今すぐ解決できる問題ではありません。解決策を考えるのではなく、まずは日本で起きている現状をしっかりと把握する、そして現在起きている問題を受け入れることが重要です。

まとめ

ここまで、日本における超高齢社会の現状や問題点、世界や企業の取り組みを見てきました。

日本は世界で最も高齢化率が高く、これからさらに増加する介護問題と向き合う必要があります。

高齢者が増えている理解しているものの、自分の家族や周りが介護になったタイミングで直面する人が多いのが現状です。

老いは誰しもが訪れるものであり、他人事で片づけることはできません。

この記事をきっかけに、日本ではどのような取り組みを行っているのか、公的介護保険制度の仕組みを知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

<参考文献>
第1節高齢化の状況(1)-内閣府
どのような時代背景だったのか-厚生労働省

第1部 少子化対策の現状と課題-内閣府
介護人材の確保について 第1回福祉人材確保対策検討会(H26.6.4)資料2
要介護度別認定者数の推移-厚生労働省

護人材確保に向けた取り組み-厚生労働省
要介護認定はどのように行われるか-厚生労働省
老老介護
・認認介護とは?増加している原因と問題点、今後の対策 イリーゼ
Ⅳ介護の状況-厚生労働省
老老介護とは?その原因と問題・解決策を解説-フランスベッド
特別養護老人ホーム(特養)の特徴と入居条件-LIFULL介護
日本人の平均寿命はどれくらい?-公益財団法人生命保険
高年齢者雇用対策-厚生労働省
生活保護の被保護者調査(令和3年1月分)-厚生労働省
コンパ
クトシティとは?新しい街づくりの事例から見るコンパクトシティのメリット-久留米工業大学
コンパクトシティの形成に向けて-国土交通省
地域包括ケアシステムの実現に向けて-厚生労働省
地域包括ケアシステムの取り組み事例-厚生労働省
介護ロボットポータルサイト
第1節 高齢化の状況(2)-厚生労働省
公的介護保険で受けられるサービスの内容は?-公益財団法人生命保険
ドイツの介護保険制度ドイツ視察報告-医療法人社団悠翔会
特定疾病65歳も介護保険対象となる16の病気-LIFULL介護
個人を尊重する国ならでは!アメリカの介護事情-介護ぷらす
コラム6 アメリカにおける高齢者コミュニティ-
日本IBM株式会社

この記事の監修者
阪口 竜也 フロムファーイースト株式会社 代表取締役 / 一般社団法人beyond SDGs japan代表理事
ナチュラルコスメブランド「みんなでみらいを」を運営。2009年 Entrepreneur of the year 2009のセミファイナリスト受賞。2014年よりカンボジアで持続型の植林「森の叡智プロジェクト」を開始。2015年パリ開催のCOP21で日本政府が森の叡智プロジェクトを発表。2017年には、日本ではじめて開催された『第一回SDGsビジネスアワード』で大賞を受賞した。著書に、「世界は自分一人から変えられる」(2017年 大和書房)