サステナビリティ・リンク・ローンとは？メリット・デメリット、活用事例も - SDGsメディア『Spaceship Earth（スペースシップ・アース）』

環境やサステナブル事業に対する融資の必要性は年々増えており、金融業界でも数多くのサステナブル投資商品が展開されています。その中でも国内での取引が急増しているのが、今回取り上げるサステナビリティ・リンク・ローンです。ではなぜ今、サステナビリティ・リンク・ローンが注目されているのでしょうか。その概要や活用事例などを見ていくことで、答えを探っていきましょう。

サステナビリティ・リンク・ローンとは

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）とは、サステナブル事業に取り組みたい企業に対し、金融機関が資金を提供できるローンのことです。

「持続可能性と連動したローン」の名の通り、資金を借りることがサステナビリティの達成と結びつくものであることが重要であり、借り手はサステナビリティ達成のための野心的な目標を貸し手に対して提示する必要があります。この野心的な目標がサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）です。

サステナビリティ・リンク・ローンは環境やサステナビリティへの事業に資金を提供する、グリーンファイナンスと呼ばれるいくつかの投資商品のひとつであり、2019年に初めて融資が行われて以来、年々融資件数が伸びています。

サステナビリティ・リンク・ローンには、以下のような特徴があります。

SPTの達成・改善度合いによって融資条件が連動する
調達資金の融資対象が特定のプロジェクトに限定されない
融資後のレポーティングを通じて透明性が確保されること

サステナビリティ・リンク・ボンドとの違い

サステナビリティ・リンク・ローンと似たような名前の金融商品として、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）があり、「持続可能性と連動したボンド（債券）」を意味します。

これは企業がサステナビリティ関連目標を設定し、目標実現のために取り組むことを条件に投資家が出資して発行する債券です。

目標の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性がある、資金使途を特定しないなど、サステナビリティ・リンク・ローンとの類似点は多いものの、両者は「ボンド」であるか「ローン」であるかでその性質が大きく異なってきます。

ボンド（債券）＝複数の投資家から資金を集め、国や企業自身が発行する有価証券
ローン＝貸し手と借り手とのお金の貸し借りで、主に金融機関と契約を結んで融資を受ける

サステナビリティ・リンク・ボンドはさまざまな投資家が幅広く出資する債券のため、国や大企業が発行することが多いのに対し、サステナビリティ・リンク・ローンは基本的に１社もしくは複数の金融機関との契約のため、中小企業の利用が多いのが特徴です。

グリーンローンとの違い

グリーンファイナンス商品の中でも、サステナビリティ・リンク・ローンに近いのがグリーンローンです。共通点の多い両者の最大の違いは

グリーンローン＝資金使途がグリーンプロジェクトに限定
サステナビリティ・リンク・ローン＝資金使途が限定されない

ということです。ここで言うグリーンプロジェクトとは、再生エネルギー関連事業、エコカーや省エネ製品の開発・導入、廃棄物削減、植林活動、水資源や土壌の汚染除去など、温室効果ガス削減やエネルギー効率改善などを目指す幅広い事業計画のことです。

サステナビリティ・リンク・ローンは最終的に目標を設定したSPTを達成する必要はありますが、そのためにどのような事業に資金を使うかは特定されません。

またグリーンローンには、サステナビリティ・リンク・ローンに必要なSPTの策定や、外部機関による年１回以上の検証などもありません。

サステナビリティ・リンク・ローンの仕組み

前述のように、サステナビリティ・リンク・ローンはサステナブル事業に取り組みたい企業が、事前に設定・合意した上で、金融機関から資金を融資を受けるものです。基本的な仕組みとしては

貸し手（金融機関）…借り手企業に資金を融資する
借り手…貸し手に元本を返済しつつ、SPT達成のための事業活動を行う
外部機関…借り手のSPT達成状況を評価し、貸し手に報告する

第三者である外部機関からの評価によって、借り手がSPTを達成したと判断されれば、支払う利息の利率は低くなり、未達の場合は利率が高くなります。

出典：野村資本市場研究所｜企業等のサステナビリティ・パフォーマンスに着目したサステナビリティ・リンク・ローンの発展と注目点（PDF） (nicmr.com)

SPTはどのように評価する？

SPTは金融機関（貸し手）と借り手、外部機関の話し合いで策定され、代表的な具体例としては以下の９種があります。

エネルギー効率：建築物・機器のエネルギー効率の改善
温室効果ガス排出量：製造・販売する製品自体や製造プロセスでの温室効果ガス削減
再生エネルギー：再生エネルギーの生成量・使用量の増加
水の消費：節水
手頃な価格の住宅：借り手が開発する手頃な価格の住宅戸数の増加
持続可能な調達：検証済みの持続可能な原材料・貯蔵品の利用の増加
循環経済：リサイクル率の上昇、リサイクル原材料・貯蔵品の利用の増加
持続可能な農業、食料：持続可能な商品、質の高い商品の調達、生産の改善
生物多様性：生物多様性の保護、保存の改善
グローバルESG評価：借り手のESG格付けの改善、公認のESG認証の達成

SPTは、さらにKPI（Key Performance Indicator）という重要業績評価指標や外部機関の格付けなどによって測定されます。そのためサステナビリティ・リンク・ローンを申し込む時には、事前のSPTの策定に加え、KPIの選定がとても重要になってきます。

サステナビリティ・リンク・ローン原則とは

借り手と貸し手がサステナビリティ・リンク・ローンを組むにあたっては、国際的なサステナビリティ・リンク・ローン原則に基づくものであることが求められます。これはローン・マーケット・アソシエーション（LMA）など３団体によって策定・発行された、サステナビリティ・リンク・ローンを借り入れる際の自主的なガイドラインとなるものです。

2023年に改定された最新版では以下の５つの要素が基本となっています。

KPIの選定
- 中核的かつ重要、高い戦略的意義など借り手のビジネス全体との関連性
- 一貫した方法論（適用範囲、算出手法、ベースラインなど明確な定義）に基づく測定又は定量化・ベンチマーク化
- 外部指標や定義を可能な限り活用しSPTの野心性を評価
SPTの測定
- 融資期間中KPIごとに一つのSPTを設定することを推奨
- 借り手は可能であればSPTに悪影響を与えかねない情報も強調
- KPIにおける重要な改善を明示
- ベンチマークや外部参照値との比較可能性
- 全体的なサステナビリティ戦略との整合性
- 外部レビューの奨励（契約前は野心度や信頼性／契約後は途中経過の検証）
ローンの特性
- 選定されたSPTが達成されるか否かが、財務的な結果にリンクするか
レポーティング（少なくとも年一回以上）
- 少なくとも年一回、SPTをモニタリングし、野心度などを判断するための最新情報
- SPTのパフォーマンスやローンの特性に与える影響などのサステナビリティ確認書
- SPT関連情報の一般開示を奨励（サステナビリティレポート、統合報告書等、ウェブサイトなど）
- 適宜SPTに関する情報は貸し手にのみ報告ができる
検証
- 全期間について独立した外部検証が必要
- 外部検証の結果は貸し手と共有・開示が必要

サステナビリティ・リンク・ローンが注目される背景

サステナビリティ・リンク・ローンは、2019年の開始以来、国内外で融資件数が順調に増えており、地方銀行などでも広く取り扱われるようになっています。注目される背景には、世界的な気候変動や地球温暖化への危機感に加え、サステナビリティ・リンク・ローン自体の特徴も関係しています。

背景①環境問題の深刻化

最も大きな要因となっているのは、地球環境の悪化に伴う温暖化、それらがもたらす気候変動や生態系の破壊などの問題です。かつてこうした問題への対応は、経済成長と相反するものとされてきました。しかし現在では、環境や社会を守らなければ経済の安定も得られず、むしろサステナビリティへの投資は企業や経済成長には不可欠であるという認識が一般化しています。

背景②グリーンファイナンスの活性化

こうした状況を受けて、サステナビリティを推進するための金融の役割が高まってきました。気候変動対策など、サステナビリティの課題を解決するには膨大な額の資金が必要になります。このため2015年のパリ協定でも「資金の流れを適合させる」ことが言及され、環境分野への投資の重要性が叫ばれるようになりました。

その結果、ESG投資やグリーンファイナンス（またはサステナブルファイナンス）など、環境やサステナブル事業に関した金融商品が盛んに取引されるようになっています。

そうした金融商品のひとつが、サステナビリティ・リンク・ローンです。

背景③サステナビリティ・リンク・ローンの自由度の高さ

出典：市場普及状況(国内・海外) | サステナビリティ・リンク・ローン発行データ | ローン（融資） | グリーンファイナンスポータル (env.go.jp)

サステナビリティ・リンク・ローンは国内外で組成件数が急増しており、日本では2021年には61件だったものが、翌2022年には241件、2023年には665件と飛躍的に伸びています。

その背景には、グリーンファイナンスの活性化に加え、サステナビリティ・リンク・ローンの自由度の高さも無関係ではありません。ボンドと違い多くの投資家を集める必要もなく、資金使途に自由度が高いサステナビリティ・リンク・ローンは、中小企業にとって敷居が低いため、借り手・貸し手の両方から高い注目を集めています。

サステナビリティ・リンク・ローンのメリット

サステナビリティ・リンク・ローンには、他のグリーンファイナンス商品と比べて以下のようなメリットがあります。借り手、貸し手、環境・社会のそれぞれの観点ごとに見ていきましょう。

借り手のメリット

サステナビリティ経営の高度化
- 戦略立案と遂行、リスクマネジメント、ガバナンスの体制整備
- 中長期的なESG評価の向上、企業価値の向上
- 野心的で信頼できるKPIとSPTは、競合他社との評価の差別化
- サプライチェーン全体におけるサステナビリティ経営の強化
サステナブル事業への積極的な取り組みのアピールと社会的支持の獲得
貸出条件におけるインセンティブ
- SPTとの金利連動型インセンティブの場合、借り手のサステナビリティ経営を高度化することで好条件での資金調達が可能に（金利引き下げ幅は典型的には５～10％）
貸し手との関係構築による資金調達基盤の強化

貸し手のメリット

ESG投資によるサステナビリティ支援へのアピールと社会的支持の獲得
経済的利益と持続可能な社会への貢献との両立
借り手のサステナビリティ経営向上の動機付け
SPTやサステナビリティ事業の課題についての対話による、借り手との関係構築・ビジネス機会の獲得

環境・社会面からのメリット

地球環境の保全への貢献
個人預金者への啓発と金融機関の動機付け
社会・経済問題の解決への貢献

サステナビリティ・リンク・ローンのデメリット・課題

サステナビリティ・リンク・ローンは比較的新しい融資形態であることから、以下のようなデメリットや課題もあります。

借り手

まず借り手の側としては、SPTの設定、レポーティングや外部レビューなどに必要な手間・コストがかかることです。特にSPTを設定する上では、その具体的な数値目標や評価指標を測定するKPIを選定するという作業も発生します。

貸し手

貸し手の側としては、審査やモニタリングの手間・コストがかかること、融資先の取り組み状況や問題が起きた場合のレピュテーション（評判）リスクがある、という問題があります。

サステナビリティ・リンク・ローンの活用事例

現在、サステナビリティ・リンク・ローンは業種や規模の大きさに関わらず多種多彩な企業で積極的に活用されています。その中からいくつかの事例を紹介していきましょう。

事例①いちご株式会社

不動産事業を展開するいちご株式会社では、「2025年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにする」というSPTを設定し、サステナビリティ・リンク・ローンによる事業資金の融資を受けました。

組成額は約91億円で、あおぞら銀行を中心とする複数の金融機関が連携して融資を行う「シンジケート方式」をとっており、SPT達成の場合には金利を引き下げるか、未達成の場合には金利を引き上げるかのいずれかを条件としたローンになっています。

事例②西武鉄道株式会社

西武鉄道は、持続可能な社会の実現に向けた気候変動対策の一環として、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を行いました。融資に際して同社が設定したSPTは「2030年度に2018年度比で46%以上のCO₂削減」であり、そのためにScope1・2をKPI指標としてSPTの測定に使用しています。

資金は日本政策投資銀行によって110億円が融資され、主に環境負荷の低い新型車両や省エネ設備の導入など、CO₂排出量削減に貢献する用途へ活用されています。

事例③株式会社サンクゼール

長野県で食品製造・販売を行うサンクゼールは「社会の持続可能性」と「企業の持続的な成長」の実現を目指す取り組みのために、八十二銀行から７億円のサステナビリティ・リンク・ローンによる融資を受けました。

同社が設定したKPIとSPTは、

KPI 1：廃棄物の削減

SPT 1：2030年3月期までに廃棄物を2021年比（2021年１月〜12月）50%削減

KPI 2：女性管理職比率の向上

SPT 2：2030年3月期までに女性管理職比率30%達成

となっており、これらの達成状況に応じて金利が変化すること、返済期限までの間に複数回の達成状況の確認を行うことなどが定められています。

サステナビリティ・リンク・ローンに関してよくある疑問

ここでは、サステナビリティ・リンク・ローンに関する疑問について見ていきましょう。

資金使途は自由？

サステナビリティ・リンク・ローンは融資金の使途は特定されず、一般事業への資金にも利用することができます。

変わったところでは、株式会社今治.夢ビレッジがサステナビリティ・リンク・ローンを新サッカースタジアムの建設資金に使用した例です。ただしこの場合でも、スタジアム集客率／運営チームのJ1への昇格／パートナー数やファンクラブの有料会員などのKPIとSPTの内容が、地域活性化やまちづくりという観点からサステナブル事業である、と認められたことが契約締結につながっています。

したがって資金使途が自由といっても、あくまで策定されたSPTの達成につながるものでなくてはならず、そこから逸脱する使途は認められないと言えます。

フレームワークって何？

近年、サステナビリティ・リンク・ローンの融資に際して、独自にフレームワークというものを策定するケースが増えています。

フレームワークとは本来「システムなどの開発・運用や、問題解決・意思決定を行う際に、その基礎となる特定の規則・構造・アイディア・信念・思想などの集合」（フレームワーク – Wikipediaより引用）をいいます。

サステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークについての定義は明確ではありませんが、基本的にはサステナビリティ・リンク・ローン原則や、同原則をふまえて環境省が策定したガイドラインに沿うものであることが大前提です。

その上で、融資を受ける会社や各業種の特性に合わせてSPTを策定しやすくするようにカスタマイズを行ったものが、サステナビリティ・リンク・ローンフレームワークであると考えればいいでしょう。

一例をあげると、三菱UFJ銀行がコーディネーターとして策定された長瀬産業株式会社へのサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークには、SPTに温室効果ガス排出量の一次データ比率が採用されています。化学系専門商社としての同社の特色を踏まえ、このフレームワークをサプライヤーにも適用することで、温室効果ガス排出量の全体的な可視化や削減が効果的にできるようになります。

サステナビリティ・リンク・ローンとSDGs

サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナブル事業全般に対する投融資です。つまり、SDGs（持続可能な開発目標）全体の達成に向けた投融資とほぼ同義と言えます。

融資されている事業の多くがCO₂排出量・排出係数削減やエネルギー効率化、再生可能エネルギー創出・調達などの温暖化対策であり、目標13「気候変動に具体的な対策を」や目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が特に関連性の高い目標です。

しかし、サステナビリティ・リンク・ローンの資金は多岐にわたるサステナブル事業に利用可能であり、まちづくりや女性管理職の増加、男性の育休取得率向上などに使われることもあります。

すなわち、サステナビリティ・リンク・ローンはSDGsのほぼ全ての目標をカバーする金融商品と言えます。

まとめ

サステナビリティ・リンク・ローンは、出資先が金融機関であることや、資金使途や利率といった運用条件が柔軟なこともあり、近年注目度が高まっています。特に資金調達力の面で不利な中小企業にとっては、サステナブル事業に取り組むための強力な後押しになることは間違いありません。より多くの企業がサステナビリティ・リンク・ローンのような仕組みを活用すれば、サステナブル経済の活性化に向けた道が大きく拓けてくるでしょう。