近年、働き方改革に伴い「えるぼし認定」という言葉を耳にする機会が増えています。

そんな中「えるぼし認定制度ってどんな制度？認定の種類や取得するメリット、実際に取得している企業が知りたい」と思われている方も多くいます。

えるぼし認定を取得しているかで、企業の取り組みや姿勢を知ることができるため、えるぼし認定の概要や取得するメリットについて十分理解することが大切です。

えるぼし認定制度とは

えるぼし認定制度とは、女性活躍推進法を基準とした、女性が活躍できる職場作りに取り組む企業が認定を受けられるものです。

えるぼしの「える」は「L」を意味し、「Laudable（称賛）」や「Lead（手本）」、「Lady(女性)」を意味しています。

女性活躍推進法が定められた目的は、女性が働く上で、自分が持つ能力を十分に発揮できる職場環境を整えるためです。

また、「えるぼし認定」と混ざってしまう方も多い制度に「くるみん認定」があります。

くるみん認定とは、子育てしている女性が働きやすい職場の構築に取り組む企業が取得可能です。

そのため、簡単にいうと、えるぼし認定が職場で女性が活躍しやすい環境作りへの取り組みへの認定であり、くるみん認定は子育ての支援への取り組みに対する認定になります。

えるぼし認定マークの種類

えるぼし認定マークの種類は、以下3段階と「プラチナ」の4種類です。

認定の段階は、女性が働きやすく能力が十分に発揮できる職場環境かで判断されます。

評価項目は「多様なキャリアコース」「管理職比率」「労働時間等の働き方」「継続就業」「採用」の5つです。

5つの評価項目の詳細は、以下の通りです。

マーク種類・段階の詳細は、以下の通りです。

えるぼし認定基準（1段階目）

えるぼし認定基準（2段階目）

えるぼし認定基準（3段階目）

 プラチナえるぼし認定基準

プラチナえるぼしの基準は、以下項目が通常のえるぼしと異なります。

『管理職比率』：管理職を占めている女性社員の割合が業界平均に対して1.5倍より高いこと。

『継続就業』：雇用の継続年数が10年程度の女性割合が、男性社員の9割より多い、または、女性社員の勤続年数の平均が男性の8割を超えていること。

えるぼし認定を受けるメリット

えるぼし認定を受けるメリットは、以下5つです。

優秀な人材を採用しやすくなる

近年では、女性の就労が当たり前になったことで、結婚後や出産した後も、辞めることなく続けて働きたいと考える女性が増加しています。

えるぼし認定は公共職業安定所で求人活動を行う際に活かせます。

公共職業安定所で求人票および求人情報を掲載する画面に、アピール目的でロゴマークを活用し、女性が活躍できる環境のある企業とアピールが可能です。

えるぼし認定を表⽰したい場合は、公共職業安定所の窓口に確認しましょう。

また、求職活動している方に向けて、女性が活躍しやすい職場だとアピールできることで、キャリアアップしたいと考えている、仕事に対して意欲の高い女性が応募してくれる確率が上がります。

えるぼし認定を取得することで、企業としてのイメージや知名度も向上し、えるぼし認定には労働時間に関する項目もありますので、女性に限らず男性からの応募者も増える可能性が高いです。

社員満足度が上がる可能性がある

えるぼし認定における評価項目では、男女関係なく、継続して働ける環境を整備することや、過剰な残業および休日出勤を削減するといった内容もあります。

そのため、えるぼし認定の取得は、結果的に社員満足度の向上に繋がる可能性が高いです。

社員の満足度が上がることで、企業側にも以下のようなメリットがあります。

社員の満足度が高い企業の社員ほど、お客様に丁寧且つ親切な対応をする傾向があります。

理由は、自社の商品やサービスが持つ特徴や強みをしっかりと理解し、お客様に伝えようと努めるためです。

企業に満足しているからこそ、企業に貢献しようと思う従業員も多くいるため、社員満足度の向上により、お客様満足度の向上が見込めます。

両立支援等助成金がもらえる

えるぼし認定を取得している企業は、両立支援等助成金を受けとれます。

両立支援等助成金は、女性が能力を十分に発揮し、活躍しやすい職場作りをサポートするための助成金です。

この助成金を受け取るには、女性社員を積極的に採用したり、女性社員を育成するための研修や教育訓練を行ったりといった取り組みをしている企業として認められる必要があります。

えるぼし認定は、そのような女性が活躍しやすい職場を構築している企業が取得できるため、助成金が受けられ、結果的に取り組みを行う際に発生する費用を削減できます。

公共調達で加点評価が受けられる

中央省庁での公共調達のうち、企画競争、あるいは総合評価落札方式の際に、えるぼし認定を取得している企業であれば、加点評価が受けられます。

えるぼし認定を取得している企業は、仕事と生活の両立として注目されている、ワーク・ライフ・バランスを推進している企業として評価されるため、加点はえるぼし認定の認定段階により変わってきます。

日本政策金融公庫から低金利で融資が受けられる

えるぼし認定を取得している企業は、日本政策金融公庫から低金利で融資が受けられます。

理由は、日本政策金融公庫が、非正規雇用している従業員の処遇の改善や、職場に保育するための施設を整える際に発生する資金が借入れ可能な「働き方改革推進支援資金」を行っているからです。

この制度で融資を受けるには、定められた一定条件に達していることが必要ですが、えるぼし認定を取得している企業は、えるぼし認定を取得していない企業に比べ低い金利で融資が受けられる可能性が高いです。

えるぼし認定されている人気の企業15選

えるぼし認定されている人気の企業を15社紹介します。

ソニー株式会社

ソニー株式会社は、日本の総合電機メーカーとして知名度の高い企業です。

テレビやデジタルカメラをはじめ、テクノロジー&サービス・ライフサイエンス事業を展開するエンタテインメント・ネットワークサービス事業・・スマホ開発事業・映像制作ソリューション事業などに取り組んでいるソニーグループの企業です。

ソニーでは、女性が活躍できる職場環境の構築に力を入れており、女性リーダーを育成したり、社員がキャリアアップしやすくなる研修などの環境を構築したりといった取り組みを実施しています。

また、女性社員に対し交流会や座談会、次の世代を担う社員を育成するために、女子学生に向けたサイエンスプログラムといった知識や技術を向上しやすいサポートも行っています。

また、育児休業や産休、子育て支援などに対する福利厚生から「くるみん認定」も取得しています。

富士通コミュニケーションサービス株式会社

富士通コミュニケーションサービス株式会社では、ITサポートのアウトソーシングやコンタクトセンターの提供に取り組んでいます。

1994年の12月に創立されて以来、テクニカルサポートビジネスから事業がスタートし、セールスマーケティングやクラウドを基盤としたテレワーク、グローバル化対応など、お客様の要望や時代に合わせたサービスを提供し続けています。

社員に対しても、サービスを提供する考え方を重視し、一人ひとりの社員が豊かな生活を送れ、お客様に対しても満足度の高いサービスが提供できるようになると考え、職場環境の構築に取り組んでいます。

そのため、社員の健康や仕事とプライベートのバランスをサポートするための育児休職制度や、リフレッシュ休暇制度など、さまざまな福利厚生制度の利用が可能です。

株式会社セブン銀行

株式会社セブン銀行は、セブン&アイ・ホールディングスの傘下である日本の銀行で、コンビニATM事業における大手です。

セブン&アイのグループ店舗に置かれたATMから獲得する利用手数料を主な収入源としています。

セブン銀行では、年次有給休暇が入社して初年度から20日間もらえ、半日単位での利用ができます。

年次有給休暇を取りやすくする施策が行われています。

また、リ・チャレンジプランという育児や出産、介護など仕事が両立しやすくなる制度も導入され、社員の働きやすさに注力している企業です。

リ・チャレンジプランを利用することで、育児や出産、介護が理由で退職した場合でも、一定条件を達成すれば再就職できます。

具体的には、時間外勤務に対し除外申請したり、1日における所定の労働時間を短くしたりといったことが可能です。

株式会社イオン銀行（イオングループ）

株式会社イオン銀行は、イオングループが運営する日本の銀行です。

上記で解説した個人口座の管理をメインとするセブン銀行と違い、イオングループの店舗にATMを置く一方、ショッピングセンターといった施設などに有人店舗を設置し、一般の銀行と同じように対面でのサービスも提供されています。

イオンでは、女性が活躍しやすい環境の構築に限らず、社内の社内制度を拡充したり、意識改革に取り組んだりしています。

また、出産や育児を行う従業員がスムーズに復職できるよう､子育てする従業員の活躍をサポートするため、事業所内に保育施設を置く取り組みも進められています。

グループ企業の従業員にだけでなく、テナントで働く従業員や、地域の方でも利用できる施設の「イオンゆめみらい保育園」が全国で６カ所設置されています。

株式会社コアテック

株式会社コアテックは2009年に設立し、Webインテグレーション事業に取り組んでいる企業です。

Webサイトの構築および業務システムといった上流工程をはじめ、SEOコンサルティングや保守・運用まで一貫したサービスを提供しています。

私生活を充実させることが、仕事における生産性も高めるという考えのもと、長時間労働をさせない職場環境が構築されています。

月における残業時間は、平均で15時間以下であり、各社員が家庭や趣味など充実した生活が送れるような環境が社員からも好評です。

18歳以下の子供を扶養している社員に対して、子供一人につき月額5,000円が支給される養育手当や、産前6週前、産後8週まで休暇が取れる産前産後休暇など福利厚生も充実しています。

株式会社パソナ

株式会社パソナは、グループ理念として社会の問題点を解決するという理念を掲げており、性別や年齢に関係なく、どんな人でも好きな仕事が選べ、各社員の生活スタイルに適した働き方ができるような社会を実現するため、社会インフラの提供に取り組んでいます。

グループ企業の総合力で幅広い分野を展開し、人材ビジネスは当然のこと、人々の生活を豊かにするためのサービスを展開する企業です。

パソナで働く社員の割合は約6割にもおよび、管理職も約5割が女性社員です。

また、育児で休んでいた社員の復帰率も100％であり、育児や健康状態を配慮する必要のある社員に対し、在宅勤務の推奨や週4日以内の勤務といった取り組みが取られています。

従業員それぞれの生活スタイルに適した、さまざまな子育てサポートを実施したり、保育園を見つける保活サポートをしたりなど幅広いサービスが展開されています。

このような福利厚生の導入により、妊娠や出産、育児における女性社員の離職を減少させ、女性が働きやすい職場環境です。

株式会社富士薬品

富士薬品は、配置薬販売事業から開始し、現在ではドラッグストアや医療用医薬品販売事業、医薬品製造事業などの事業を展開している企業です。

全国展開しているネットワークと、研究開発力を活用し、どんな人でも人生が豊かに送れる社会を実現させることを目標にサービスが展開されています。

富士薬品では、富士薬品で働く従業員全員が、年齢や性別に関係なく元気よく画期的に職場で能力が発揮できるような職場環境の構築に注力しています。

特に育児や出産など、さまざまなライフイベントによる影響が大きい女性でも、長く活躍できるよう、育児サポート制度や周知活動による取り組みや、出産する予定がある従業員に対して、スキンケア用品や哺乳瓶といった「育児応援グッズ」を贈る育児ギフト制度などの利用が可能です。

会社エスプールプラス

エスプールプラスは、障がい者の方でもやりがいを持ち、楽しく仕事に取り組めるよう農業を利用した障がい者就職サポートと、企業での障がい者雇用場所を創るサービスを提供している企業です。

「わーくはぴねす農園」と呼ばれる農業雇用を通じて、全国46か所で障がい者が働ける環境を構築しています。

エスプールプラスは、2022年10月に、女性が活躍できる職場構築に取り組む企業に贈られる、えるぼし認定を受け、障がい者の性別関係なく女性でも働きやすい、活躍しやすい職場環境です。

取得してからも、エスプールグループでは、女性社員が仕事で自分の能力を十分に発揮し、より活躍し生き生きと働けるための職場環境構築に取り組まれています。

また、それだけでなく、さまざまな人材が仕事で能力を最大限に発揮できるような、「働きがいのある会社」を目指しさまざまな取り組みがされています。

ALSOK東京株式会社

ALSOK東京株式会社は、イベントの警備や株主総会警備などを安全に運営するための警備サポートや、企業役員や著名人のボディーガードなど、さまざまな警備サービスを提供する企業です。

豊富なノウハウや経験だけでなく、さまざまなシステムやＡＩ機器を活かし、高い品質のセキュリティサービスが受けられます。

ALSOKでは、社員それぞれが十分に能力が発揮できるよう、キャリアアップとさまざまな働き方が実現可能な環境を整えることで、女性が活躍できる環境の構築に取り組んでいます。

すべての社員が仕事とプライベートを両立し、安心して働けるように産前産後の制度や妊娠中に利用できる制度だけでなく、法定水準より高い育児・介護休職など、豊富な福利厚生サービスが整備されています。

さらには、出産や育児をはじめ、介護などを理由に仕事を退職した社員の再雇用といったサポートも受けることが可能です。

コクヨアンドパートナーズ株式会社

コクヨアンドパートナーズは、長年に渡り働く職場環境や働き方に対し研究や提案を行ってきた強みを活用し、｢オフィスサービス｣や｢コワーキング・コミュニティスペース事業｣、｢ナレッジワークサポート｣などの働き方改革を支援するためのサービスを提供する企業です。

コクヨアンドパートナーズは、働くすべての社員が働きやすい環境の構築に取り組んでいます。

お客様が働きやすい環境を構築する支援に限らず、働く社員一人ひとりと真剣に向き合うことで、より働きやすい職場環境を追求し、常に改善が続けられています。

オフィスで働いている従業員の気持ちや状況を察し、相手目線で考え、行動する風土が社員からも好評です。

困っている人に積極的に話しかけ、親しみやすいコンシェルジュを目指しています。

SOMPOリスクマネジメント株式会社

SOMPOリスクマネジメント株式会社は、自然災害といった有事の際で製品やサービスが供給し続けられる事業継続計画の策定や、より実効性を高めるための訓練および体制構築といったサービスを提供している企業です。

ＳＯＭＰＯグループでは、女性に限らず、さまざまな人材が高い生産性で働けるように「働き方改革」、働く力の源となる社員の健康状態の保持や増進にグループで全体的に取り組みが行われています。

計画期間内で配偶者が子供を産む際の育児休業が取得できる候補者に声かけし、取得を推奨することで、男性育児休業の取得率の高めたり、休暇の取得を積極的に進める職場環境の構築により、子供と過ごす時間を増やすための年次有給休暇の取得率を高める取り組みも行われています。

シミック株式会社

シミック株式会社は、医薬品営業支援や医薬品開発支援など、幅広い領域でのサービスを提供する企業です。

1992年に日本初となる開発業務受託機関と呼ばれるビジネスをスタートさせ、そこからリーディングカンパニーとして、お客様の要望に対応し続けています。

シミック株式会社では、短時間勤務やテレワーク、フレックスタイムをはじめとする、オリジナルの育児休業など制度が充実しているだけでなく、育児休業および産前産後休業から従業員が安心して仕事に復帰できるような、柔軟な職場環境が整えられています。

女性だけでなく、すべての従業員が自分の持つ能力が最大限発揮できる職場の構築を目指し、男性社員に対して育児休暇の取得を推奨したり、介護休暇が取りやすい環境を整えたりといったことにも注力しています。

株式会社LIXIL

LIXILは、世界で生活するすべての人が理想とする住まいを実現させるために、日々暮らしの中で発生する課題を解決するための、先進的なキッチン、お風呂、トイレといった水まわり製品や、エクステリア、インテリア、ドア、窓といった建材製品の開発、提供を行う企業です。

LIXILは、女性活躍推進法が施行されたことと同時に、より女性が仕事で活躍しやすい環境を作るためには、社員全体の働く環境を整える必要があると考えました。

その結果、女性だけでなく、さまざまな人材が活躍できる職場環境構築のため「一般事業主行動計画」を作り、さまざまな制度の導入が行われています。

子供が3歳になるまで取得できる産前産後休暇や育児休業制度の導入を始め、1歳以下の子供を育てる場合、育児する理由で10日間におよぶ特別休暇の利用が可能です。

また、通常の育児休暇についても取得可能です。

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社は、創業以来、先進的な商品や技術、サービスにより顧客と社会がワクワクする体験の提供を目指し、車をメインにサービスを提供する企業です。

常に最先端の技術を駆使した車を製作し、人々の生活に大きく貢献しています。

日産自動車株式会社では、さまざまな社内制度や福利厚生があります。

コアタイムが定められていないフレックス勤務制度や、働き方改革による在宅勤務制度、また、子育て中の社員に働きやすい職場環境を整えるための社内託児所など、女性に限らずすべての社員が働きやすい環境になるよう考慮されています。

その他にも、男性が積極的に家庭のサポートができるように育児休職制度の推奨や、配偶者が海外赴任に帯同する休職制度などさまざまな福利厚生を受けることが可能です。

NECネッツエスアイ株式会社

NECネッツエスアイ株式会社は、電気通信工事会社としてスタートし、現在では、企業をはじめ、社会インフラ事業者・官公庁・通信事業者など、さまざまな顧客に対し機器やソフトウェアといったサービスを提供している企業です。

NECネッツエスアイ株式会社では、ファミリーサポート制度という独自の制度を導入しており、新たに子供が誕生した際に、一人につき55万円が支給されます。

また、会社と提携している子供の育成保険に入れば5万円の奨励金がもらえるなど、会社からの家族サポートが非常に充実しています。

出産に限らず、育児での休職制度も充実しており、さらには仕事に復帰する際の制度も整備されているため、育児と仕事の両立がしやすい職場環境です。

えるぼし認定されている企業の求人を探す方法

就職や転職において、女性が働き続けたり、キャリアアップしたりするためには、どんな企業・業種なら実現可能か知っておくことが大切です。

そのためにも、1つの指標として「えるぼし認定」を取得している企業がおすすめです。

「えるぼし認定」を取得している企業の福利厚生や働き方から分かるように、業種や職種で活躍できる環境に差はあるものの、女性がキャリアを諦めずに社会で活躍し続けることは可能です。

「えるぼし認定」を取得している、または今後取得予定があるのかどうかで、企業の考え方もある程度見えてくる可能性があります。

えるぼし認定されている企業を見つけたいという方は、転職エージェントへの登録がおすすめです。

dodaなどのような転職エージェントでは、えるぼし認定を取得している企業を絞って検索できるため、積極的に活用しましょう。

まとめ

えるぼし認定制度とは、女性活躍推進法を基準とした、女性が活躍できる職場作りに取り組む企業が認定を受けられるものです。

えるぼし認定には3つの段階とプラチナ認定が存在します。

えるぼし認定を取得することで、優秀な人材を採用しやすくなる、社員満足度が上がる可能性がある、日本政策金融公庫から低金利で融資が受けられるといったメリットがあります。

近年では、結婚後や出産後も仕事を継続したい女性が増えており、そのような女性は働く企業がえるぼし認定を取得しているか1つの指針にすることがおすすめです。

えるぼし認定を取得している企業の福利厚生は充実している会社が多く、転職エージェントから取得企業を探すことも可能ですので、一度調べてみるといいでしょう。