近年、「ブルーエコノミー」や「ブルーファイナンス」という単語を耳にする機会が増えました。どちらも海洋と経済活動に関係しており、SDGsの達成にも貢献するとして今後の展開が期待されています。地球表面積の約７割を占める海が、どのように経済活動と関わり、SDGsの達成に貢献するのでしょうか。

ブルーエコノミーとは

ブルーエコノミーとは、2010年にグンター・パウリ氏によって提唱された概念であり、海洋環境や海洋資源の保全に取り組みながら持続可能な経済活動を行うことです。

例えば、持続可能な養殖業推進のために、AI・IoT技術や環境に配慮した「閉鎖循環式の陸上養殖（※）」に投資するなどが挙げられます。

また、それ以外に

なども含まれています。

ブルーエコノミーの定義

近年、持続可能な社会の実現に向けて、ブルーエコノミーが重要視されつつあるものの、まだ統一的な定義は存在しません。その中で、国際開発金融機関である世界銀行は、2017年にブルーエコノミーについて、「持続的な海洋資源の利用を通じた経済成長、生活の改善や、海洋生態系の健全な保全がもたらす雇用」と定義しているため、基本的にはこの考え方が今後の軸となっていくでしょう。

オーシャン・マリンエコノミーとの違い

ブルーエコノミーと似た言葉に、「オーシャン・マリンエコノミー」があります。この２つの違いを理解するためには、「総経済的価値（環境経済学で用いられる、天然資源の価値を図るための枠組み）」を活用し比較していきます。

まず総経済的価値には、市場が存在し金銭的な価値があるものを意味する「利用価値」と、現時点では市場がなく価値をつけられないものの、将来的には期待できる「非利用価値」の２つがあります。そしてこれらは、下記のように細かく分類されます。

オーシャン・マリンエコノミーは、「利用価値」のみを含む経済活動です。その一方でブルーエコノミーは、「利用価値」と「非利用価値」の両方を含みます。つまりブルーエコノミーでは、現時点で価値がないものや機能、将来世代が消費できる環境財（※）なども価値として数えているのです。

ブルーエコノミーが対象とする産業

先述した通り、ブルーエコノミーには統一した定義は存在しませんが、共通した産業はあります。ここからは、どのような産業が対象となるのか見ていきましょう。

ブルーエコノミーが対象とする産業

ブルーエコノミーが対象とする産業には、

など、海や沿岸地域で行われている、または海洋環境や生態系に関わりの深い産業が対象となっています。

そして「ブルーエコノミーとは」の章でも先述した、間接的な活動である、

などに加えて、ブルーエコノミーを支えるための資金調達やESG投融資（ブルーファイナンス）の金融面も含まれています。

対象産業の振興には基盤への投資も重要

金融面も含まれている理由としては、ブルーエコノミーの対象産業を振興するためには、「対象産業の基盤となるものへの投資」も重要であるためです。

産業を行うためには、産業の基盤となる原材料やインフラの存在も欠かせません。漁業を例に見ていきましょう。

漁業の基盤となるものには、漁港や船などがあります。漁港の整備、造船・船舶修理などに投資することによって、漁業の効率化や発展につながります。そして漁業の場合は、水産加工業や流通業なども関係しているため、結果的にそれらの産業にも良い影響を与えるでしょう。

実際に対象産業の生産性を１％上げると、産業全体に約２％の生産性増加が波及するという試算もでています。とはいえ、基盤を整備するには多額の資金が必要であるため、ブルーファイナンスの金融面も重要視されているのです。ブルーファイナンスについては後ほど説明するので、次ではブルーエコノミーが注目される背景について確認していきましょう。

なぜブルーエコノミーが注目されているのか

近年、注目が高まるブルーエコノミーですが、1987年頃には既に考え方の基盤がありました。

【1987年～2012年】ブルーエコノミーの誕生から概念の形成

ブルーエコノミーの概念自体は、1987年の環境と開発に関する世界委員会が公表した報告書や、1992年に開催された「リオ地球サミット」にて採択された「アジェンダ21」に、すでに盛り込まれています。その後、2002年に開催された「ヨハネスブルグ・サミット」を経て、ブルーエコノミーは、2010年にグンター・パウリ氏によって、当時提唱されていたグリーンエコノミーに代わる経済モデルとして提唱されます。

2012年に開催された国連持続可能な会議（以下:リオ+20）の準備過程では、島嶼国やニュージーランドなどから、「ブルーエコノミーをグリーンエコノミーの一部と明記すべき」といった声もありましたが明記されませんでした。しかしブルーエコノミーの概念は、国際社会の中に形成され始めていたのです。

【2015年～】SDGsが採択されブルーエコノミーが達成の鍵に

そして2015年には、持続可能な開発目標であるSDGsが採択されました。環境・社会・経済の課題を解決するために、17の目標と169のターゲットが設定されており、その中でも目標14「海の豊かさを守ろう」は、「海洋資源や海洋環境を保全し、持続可能な形で利用できるようにする」ことに焦点を当てた目標です。

とくに、ターゲット【14.7】は、ブルーエコノミーが達成の鍵となると言われています。

2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

引用元：JAPAN SDGs ActionPlatform｜外務省

その後、目標14達成を推進するために国連初となる海洋会議が、2017年にニューヨークで、2022年にはポルトガルのリスボンで開催されました。

ではなぜ、ブルーエコノミーを推進することが求められてきたのでしょうか。その理由を深掘りしていきましょう。

気候変動問題

現代は、化石燃料の大量消費による地球温暖化や、海洋環境の汚染・破壊など、経済や人間活動による環境問題が深刻化しています。そのため、ブルーエコノミーのような環境に配慮した経済活動が求められています。

例えば、海の上に風力発電装置を設置する洋上風力発電。化石燃料を使用しないため、二酸化炭素を発生させずにエネルギーを作りだせます。イギリスでは、３つの洋上風力発電所が最大600万世帯分の電力の供給を可能にしました。

海洋プラスチック汚染対策

もうひとつ、押さえておきたいポイントが海洋プラスチック汚染への対策です。

2016年に世界経済フォーラム事務局が出版した『新プラスチック経済-プラスチックの未来を再考する-』では、「2050年には、魚よりプラスチックごみが多くなる」といった内容が掲載されました。これをきっかけに世界的なプラスチックの利用削減やリサイクル推進が始まったのです。

そのなかでも、注目されたものがプラスチック製の漁具です。海洋プラスチックごみの50％以上を漁業ごみ（魚網やブイなど）が占めていますが、廃棄魚網の回収やリサイクルはわずかしか行われていません。そういった課題解決のためにも、漁業ごみの回収やリサイクル体制を整える必要があります。

【関連記事】プラスチック問題とは？現状の排出量と環境・海への影響、SDGsとの関連性

持続可能な漁業の推進

現在、世界中の小型の魚や親魚などといった、水産資源の35.4％が獲られすぎている状態にあり、さらに海洋生物個体群の規模は、1970年〜2012年にかけて49％も減少しています。そして、これらの主な原因は、過剰漁業やIUU漁業（※）などと言われています。

このまま違法な漁業を許してしまうと、将来的に水産資源が枯渇してしまいます。そうならないためにも、違法漁業への取り締まり強化や補助金の削減を行い、海洋環境や海洋資源に配慮した持続可能な漁業や養殖業を推進する必要があるのです。

広がる市場規模

このような背景の中で、ブルーエコノミーへの注目は日に日に高まっており、市場規模も広がりを見せています。

経済協力開発機構（OECD)が、2016年に公開した『The Ocean Economy in 2030』によると、2030年までに、海洋経済市場は３兆米ドルを超える可能性があると言われています。その中でも、特に著しい成長が見込まれている産業が、海洋養殖や海上風力、水産物加工業、造船・修理業です。そのため、排他的経済水域と領海を合わせた面積が世界６位の日本でも、ますます注目され参入する企業が増えるでしょう。

ブルーエコノミーの評価手法

ここからは、ブルーエコノミーの評価方法について確認していきます。

笹川平和財団海洋政策研究所によると、厳密には区分されていないものの、日本を含むアジアでは海洋経済をオーシャンエコノミー、欧米ではマリンエコノミーやブルーエコノミーと定義する傾向にあります。オーシャン・マリンエコノミーは、国民経済計算や産業連関表が用いられ、国内総生産（GDP）や粗付加価値（GVA）などの、一定期間に市場で生産される財やサービスの金額が使用されます。

一方でブルーエコノミーの評価手法は、残高である自然資本を含み、勘定方式が評価手法として必要となります。そして、ブルーエコノミーの価値を評価分析するためには、海洋資源を資本として考え、財の価値を一時的な増減ではなく、保全や毀損（きそん）の程度を測るために、それまでの残高でみることが重要です。

日本の評価手法

この図は、各国の海洋経済の区分と評価手法を表にしたものです。日本は「Economy」の欄に「Ocean」、「Size」の欄には「GDPとGVA」、「Method（手法）」の欄に、「Input-Output（※産業連関表）」を意味する「I-O」が記されています。

つまり、日本は海洋経済をオーシャンエコノミーと定義し、「I-O」と「GDPとGVA」を使用し評価しています。

日本のブルーエコノミーに取り組む企業事例

続いては、ブルーエコノミーに取り組む企業を見ていきましょう。

【沖縄】久米島モデル

沖縄県の久米島では、海洋深層水と表層水の温度差を利用した「海洋温度差発電」と、発電の際に使用した海洋深層水を、農業や水産業、製造業などに活かす「久米島モデル」を行っています。

島内の海洋深層水温度差発電施設で行われている「海洋温度差発電」では、発電時に、再生可能な資源である海洋深層水を利用しているため、二酸化炭素が発生しません。さらに、海洋深層水を水産業だけでなく、飲料水や化粧品、工業製品など新たな産業に活かすことによって、低コストで地球に優しい生産システムも構築しています。海洋深層水を有効利用した「久米島モデル」によって、エネルギー自給率の向上や環境負荷の軽減、産業振興を実現したのです。

【長崎】ながさきBLUEエコノミー

長崎県で行われている「ながさきBLUEエコノミー」は、養殖DXを実現し、海洋環境や生態系を守りながら資源を利用することによって、持続可能な地域経済の発展を目指す取り組みです。このプロジェクトは、長崎大学をはじめとする県内外の産学官が協力し、下記の３つのテーマに取り組んでいます。

長崎県は、昔から水産業が盛んな県でしたが、近年は漁業関係者の高齢化や生産量・生産額の減少、海域汚染による生産性の低下などの課題がありました。これらを解決し、持続可能な水産業を実現するために、AIやIoTを活用した「インテリジェント養殖」を構築したのです。

そして、この取り組みにより高品質な水産物の生産拡大や安定供給が実現すると、

などが期待されます。

【駿河湾】ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブル

2023年５月13日に、一般財団法人 マリンオープンイノベーション機構が主催し行われた、「ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブル」。この会議は、静岡県の海洋に関する産業振興や海洋環境の保全に取り組む関係者を集め、情報共有をするために開催されました。

国内外の有識者が30人ほど参加し、

などが行われました。

そして最後には、

などといった、内容の提言もまとめています。

ブルーエコノミーを左右するブルーファイナンスとは

ここからは、ブルーエコノミーを推進するうえで重要視されている、「ブルーファイナンス」について見ていきましょう。

ブルーファイナンスとは、ブルーエコノミーを推進するための、海洋環境や海洋資源の保全に充てる資金調達のことであり、新たな海洋関連事業に対して、経済成長と生態系への持続可能性や、社会的につりあいをとること（衡平性）などへの貢献を目的とした投資です。

環境分野に関する取り組みに特化した資金調達である「グリーンファイナンス」から派生し、主に、政府や銀行、民間企業、NGOなどが中心となり行われています。

ブルーファイナンスは、2018年10月にセーシェル共和国が、世界初となる、持続可能な海岸や漁業プロジェクトの支援を目的とした「ソブリン・ブルー・ボンド（1,500万米ドル）（※）」を、発行したことが始まりです。発行後、当時の副大統領であったメリトン氏は、「発行したことにより、ブルーエコノミー実現に向けて動くわが国の取り組みにも弾みがつく」といった内容の話をしました。

ブルーファイナンスの今後の動向と日本の課題

前章で触れたグリーンファイナンスやSDGsに対する注目度、投資をする際の環境意識などの高まりもあり、近年はブルーファイナンスの拡大も期待されています。

国内では2022年10月に、マルハニチロ株式会社（以下:マルハニチロ）が日本初となるブルーボンド（50億円）を発行したと話題になりました。ブルーボンドによって調達された資金は、富山県入善町で行われているサーモンの陸上養殖事業に使用され、地産地消型ビジネスモデルの確立と環境に配慮した持続可能な水産資源の供給を目指します。

期待が高まるブルーファイナンスですが、課題があることも事実です。例えば、「ブルーエコノミーの対象産業である海洋観光業への投資」という名目で、観光客向けのホテルや施設を沢山建てたものの、周辺の自然環境や生態系に悪影響を及ぼしてしまったことがありました。その他にも、訪れる人が急激に増え、交通機関の混雑や騒音被害が発生したという話しも耳にします。

このような事態にならないためにも、ブルーファイナンスは「環境や社会にマイナスな影響を与えないか」や「海洋資源の持続可能な利用につながるか」なども評価対象となるよう、検討が進んでいます。

ブルーエコノミーとSDGs目標14「海の豊かさを守ろう」の関係

最後に、ブルーエコノミーとSDGsの関係性を見ていきましょう。SDGsとは、2015年に開催された国連総会にて、参加した193カ国が賛同し決定した国際目標です。日本では、「持続可能な開発目標」とも呼ばれています。

世界中で起きている環境・社会・経済の課題解決を目指し、17の目標と169のターゲットが設定されました。さらにSDGsは、2030年までに目標達成を目指すことになっているため、現在、地球上に暮らす１人ひとりが、達成に向けて取り組んでいます。

そしてブルーエコノミーは、SDGsの目標14の達成に貢献すると期待されています。

目標14は、キャッチコピーからも分かるように海洋に関する目標です。

そのため、海洋環境や海洋資源を保全し、持続可能な形で利用できるように、

などが盛り込まれています。

これらのターゲットを達成するためにブルーエコノミーの推進は不可欠ですが、資金調達は現時点での課題の１つです。そのような理由から、持続可能な海洋のための資金調達である「ブルーファイナンス」にも注目が集まっています。

まとめ

海は私たちにとって、なくてはならない存在です。これからも豊かな海を守り、次世代に受け継いでいくためにも、海洋環境や海洋資源の保全に取り組みながら、持続可能な経済活動を行う「ブルーエコノミー」や、持続可能な資金調達である「ブルーファイナンス」の重要性が増してくるでしょう。

そして、豊かな海を守るためには行政や企業だけに任せるのではなく、地域住民、NPO、専門家など、多様な人材が連携し、協力し合うことも大切です。多様な人材が集まりブルーエコノミーを推進することによって、海洋環境や生態系の保全と人間活動のバランスを保てるようになります。その結果、次世代に美しい海や豊かな海洋資源を残せるのです。

〈参考文献〉
SDGs（持続可能な開発目標）｜蟹江憲史 著｜中公新書
持続可能な海洋利用のためのブルーファイナンス｜公益財団法人 笹川平和財団海洋政策研究所
CSRを巡る動き： ブルーボンド市場拡大への期待と今後の課題｜日本総研
サカナクロス流3分でわかるブルーボンド｜マルハニチロ株式会社
なぜ、ブルーエコノミーに注目すべきなのか～海洋の適度な利用により、地球環境の持続可能性を向上～｜大和総研
セーシェル、世界初のソブリン・ブルー・ボンドを発行 持続可能な海洋・漁業プロジェクトを支援｜THE WORLD BANK
清水の地から、海洋大国日本の取組について「提言」～ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブル開催結果の概要紹介～｜一般財団法人マリンオープンイノベーション機構
ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブル提言｜一般財団法人マリンオープンイノベーション機構
養殖DXで海洋産業の新たな価値創造を目指す「ながさきBLUEエコノミー」｜株式会社シーエーシー
ながさきBLUEエコノミー公式サイト｜ながさきBLUEエコノミー
海洋深層水久米島モデルの実現に向けて｜久米島町
久米島モデル ～カーボンニュートラルと産業振興を同時に達成するエコな地域経済社会システムの実現｜株式会社情報通信総合研究所
危機に直面している海｜Marine Stewardship Council
【増え続ける海洋ごみ】海ごみを価値ある製品に変える。廃棄漁網由来のかばん作りから見えた問題解決の糸口｜日本財団ジャーナ
持続可能なブルーエコノミー推進に向けた世界の動き｜東京財団政策研究所
海洋の働き｜内閣府
2030年の海洋経済 日本要約｜経済協力開発機構
海のまちづくりガイドブック ～ブルーエコノミーの実現に向けて～沿岸域の総合的管理の考え方と実績｜公益財団法人 笹川平和財団海洋政策研究所
東アジア海域におけるブルーエコノミーと海洋秩序形成｜笹川平和財団海洋政策研究所
プロジェクト研究「小規模島嶼国における地域振興のあり方」報告書｜独立行政法人 国際協力機構 社会基盤・平和構築部
持続可能な開発｜外務省
ブルーエコノミーの定義と評価手法―オーシャン／マリンエコノミーとの違いに注目して―｜公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所