2050年カーボンニュートラルへ向け、より一層の地球温暖化対策が求められている現在。企業や自治体の事業活動に占めるエネルギーの役割は大きく、環境に配慮したグリーン電力を使いたいと望む事業所は年々増えています。

そんなグリーン電力の導入方法として注目されているのがグリーン電力証書です。

一見複雑なグリーン電力証書。その仕組みや特徴、メリット・デメリット、疑問などについても、できるだけ分かりやすく説明していきたいと思います。

グリーン電力とは

グリーン電力証書について説明する前に、まずグリーン電力の定義から始めましょう。

グリーン電力とは、

とされています。

原子力発電がグリーン電力とみなされないのは、エネルギー源であるウランが「枯渇する」有限な鉱物資源であることや、原発事故による放射能汚染、放射性廃棄物の最終処理などの問題があるためです。

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グリーン電力の種類

上記の定義を踏まえたグリーン電力は、次の５種類に分けられます。

いずれも自然を利用し、枯渇することなく、温室効果ガスや有害ガスを出さないといった条件を満たしています。

バイオマス発電

バイオマスとは「再生可能な、化石燃料以外の生物由来の有機資源」を指し、間伐材や廃材、家畜の排泄物や農業残渣、食品廃棄物、下水汚泥などがそれに当たります。

バイオマス発電は、これらのバイオマス資源を直接燃やすかガス化し燃焼させて、その熱で発生した水蒸気によってタービンを回して発電します。

従来の火力発電とは違い、化石燃料を使わずCO₂を吸収した植物などを燃焼させるので、実質的なカーボンニュートラル発電と言えます。また、エネルギー源の地産地消にも貢献できます。

後述するグリーン電力では、国内で最も多く認証を受けているのも、このバイオマス発電です。

太陽光発電

太陽光発電は、自然エネルギーの中でも最も多く取り入れられている発電形式です。

日本の全発電電力量に占める太陽光発電の発電量は、2014年が1.9％であったのに対し、2020年は8.5％にまで増加しています。

一般の住宅の他、会社や工場の屋上などに設置したソーラーパネルを利用し、太陽光を吸収してエネルギーを作ります。近年では、農地や空地にソーラーパネルを設置したメガソーラー発電所も増えています。発電効率の向上や設置場所の環境に配慮した取り組みなどが今後の課題です。

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水力発電

水力発電は、水の流れる力を利用して水車を回して発電する方法です。

もう少し詳しくいうと、高い所から低い所へ流れる高低差を利用して、水が落ちる運動エネルギーで水車やタービンが回り、直結している発電機で発電する仕組みです。

水資源が豊富で山の多い国土の日本では、発電や維持管理のコストが安く、他の再生可能エネルギーと比べても高い変換効率とエネルギー密度が高い、安定したエネルギー源です。

火力発電に押されて現在は日本の電力の10％弱まで割合を減らしていますが、近年では環境や河川の生態系に影響が出ない小水力発電の開発と設置も進んでいます。

風力発電

風の力を利用して風車を回し、回転運動を発電機を通じて電気に変換するのが風力発電です。近年では風車の大型化が進み、複数の発電施設を設置したウィンドファームなど、大規模化が進んでいます。

資源が枯渇する恐れがなく化石燃料が不要で、CO₂や温室効果ガスも発生しない、地球環境にやさしい安全でクリーンなエネルギーです。

とはいえ発電量が季節や気候、風向きや風速によって左右されるため、電力供給の安定性では弱い部分があります。そのため近年では、陸上に比べて強い風が比較的安定して吹く洋上風力発電の開発が活発化しています。

地熱発電

地熱発電とは、地下のマグマが持つ熱エネルギーを活用した発電です。

地熱発電では、地下に浸透した雨水がマグマで熱されて蒸気が溜まる、地熱貯留層に向かって井戸を掘り、高温の蒸気を取り出します。この蒸気でタービンを回して電気を作るのが地熱発電です。

火山や温泉の多い日本では、天候に左右されず安定して発電できる純国産エネルギーとして注目されています。

再生可能エネルギーとの違い

グリーン電力とよく混同されるのが再生可能エネルギーという言葉です。

再生可能エネルギーは、太陽光や風力、地熱といった自然に常に存在する資源によるエネルギー（仕事をする能力）そのもののことです。

グリーン電力は、その再生可能エネルギーから作られた電気・電力のことを言います。

では、これらを踏まえてグリーン電力証書とは何かを見ていきましょう。

グリーン電力証書とは

グリーン電力証書とは、これらのグリーン電力から「環境価値」という要素を電気の価値とは切り離して、証書（ある事実を証明する書類）の形にしたものです。

これによって、発電事業者（電力会社や電気を作る事業体）と、電力を購入する需要者（企業や自治体など）との間で、環境対策のひとつとしてクリーンなエネルギーをやり取りできるようになります。

グリーン電力証書の仕組み

グリーン電力証書の仕組みについて、もう少し具体的に見ていきましょう。

グリーン電力には、電気そのものとしての価値（発電量に応じた価格など）とは別に、再生可能エネルギーによってCO₂を出さずに発電された、「環境に配慮した電気である」という価値が生じます。これが「環境価値」という概念です。

グリーン電力証書は、この形のない「電気の環境価値」に認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）がお墨付きを与え、事業者が認証を発行することで、電気を作る事業者と、電気を使う顧客との仲介をする仕組みになっています。

グリーン電力証書の仕組み

という流れで環境価値の保有を移転させることで、証書という形で価値を持っているものが環境対策を行っている、と見なされるわけです。

ここで注意したいことは、顧客が買うのはあくまでも「グリーン電力証書＝環境価値」であり、使用する電気そのものは、従来どおりの電力会社から供給されるものである、ということです。

では再生可能エネルギーで発電された電気はどうするかというと、発電所がある地域の電力会社が購入するか、発電事業者の工場などで使用されます。グリーン電力証書という形で顧客へ売却されたので、この電気には環境価値はありません。

そもそも環境価値って？

とはいえ、電気の「環境価値」や「電気自体とは切り離された価値」といっても今ひとつピンとこない人も多いと思います。

電気そのものは形もなく目にも見えないので、電気の価値は発電量や価格などの数値で置き換えられます。非常に大まかに言うと「電気自体の価値＝今までの電力の値段」と考えていただけるといいでしょう。

一方グリーン電力の環境価値は、

などの数値が算出されます。また実際に言及されることは少ないものの、

なども環境価値として考慮されるべき要素です。

環境価値とはこうした要素を数値や指数に表し、電気の価格に反映させたものです。こうした指標をもとに、認証機関は発電事業者が発電したグリーン電力の環境価値を認証し、認証電力量に基づいて発行事業者が認証を発行します。

では、なぜこのグリーン電力証書の制度ができたのでしょうか？次では目的を確認しましょう。

グリーン電力証書の目的

グリーン電力証書制度は、再生可能エネルギーを普及させる目的で2001年に設立されました。

より詳しく説明すると、

という２つの目的を実現するために制定されたのがグリーン電力証書制度です。

その背景には、温暖化対策や環境問題に対する企業の取り組みがより求められるようになってきたことも関係してきます。

電気を使用する企業としては「環境保全に貢献したいが省エネは限界。グリーン電力を使いたいけれど自社で発電設備を導入できない」と考えており、一方の新電力会社や再生可能エネルギー発電設備を持っている企業・団体などは「小規模な発電はかえってコストが高く、施設の維持や新設が困難」と考えていました。

こうした状況を踏まえて、電力の環境価値を「公平な立場の機関」が「認証」して取引するという仕組みが作られたのです。

グリーン電力証書の大枠を掴んだところで、顧客側、事業者側の２つの側面から見たメリットについて説明します。

【顧客側】グリーン電力証書のメリット

グリーンエネルギーを使いたいと考える顧客にとっては、グリーン電力証書を購入することで得られるメリットは少なくありません。

社会的評価の向上

グリーン電力証書を購入することで、その企業や団体は環境価値分に相応する対価を払った、すなわちグリーン電力を利用したものとみなされます。温暖化対策や環境保全に取り組んでいるという姿勢を見せることで、企業や自治体は社会的な評価を得ることになります。

ESG投資への期待

環境に対する社会的評価の向上は、企業の経営にもメリットがあります。近年、脱炭素化に取り組む企業に対する投資、いわゆるESG投資が国内外で広がっているからです。

グリーン電力証書は、CDPやRE100、日経環境経営度調査などの各種環境報告書にも再生可能エネルギーの使用量やCO2削減量を示す証書として使えます。こうした具体的な評価基準を満たすことで、投資先として事業利益の向上にもつながります。

【事業者側】グリーン電力証書のメリット

発電事業者にとって、グリーン電力証書は次のようなメリットがあります。

収入の増加と再生可能エネルギーへの投資につながる

発電事業者は、グリーン電力を販売することで、電気の収入だけではなく環境価値分の収入を得ることができます。得られた収入は、再生可能エネルギー発電設備の維持や拡張、新設などの投資に使われ、社会への環境貢献度を高めることができます。

また、地方の小規模な発電施設にとっても、グリーン電力発電設備として認定してもらうことで、証書を発行して収益を上げ、施設の維持が可能になります。

グリーン電力の普及拡大につながる

再生可能エネルギー設備への投資が進めば、その分だけCO₂や温室効果ガスの排出削減と、国産エネルギーの安定供給に大きく貢献できます。グリーン電力が普及していけば、顧客にはより手頃な価格で環境価値を提供できるようにもなっていきます。

とはいえ、グリーン電力証書にはデメリットもあります。こちらも顧客側、事業者側のそれぞれの視点から見ていきましょう。

【顧客側】グリーン電力証書のデメリット

グリーン電力証書を購入する顧客にとってデメリットになるのは

の２点です。グリーン電力証書の年間の発行量は、Jクレジットや非化石証書と比較して最も少ないのが現状です。(Jクレジット・非化石証書との違いは後述します。)

そしてグリーン電力証書の最も大きな問題は、平均で２〜７円／kWh程度という価格の高さです。

Jクレジットの約1.17〜1.2円／kWh（2021年４月の平均落札価格）、非FIT非化石証書再エネ指定＝0.6円／kWhと比べるとその差は歴然です。

グリーン電力証書の価格が高い理由としては

などがあります。ただ近年のエネルギー危機を受け、電力料金そのものの高騰が続く中でグリーン電力証書の価格は、普及の障壁ともなります。

価値と品質を保ちつつ、いかに導入しやすい価格を実現するかが問われています。

【事業者側】グリーン電力証書のデメリット

事業者側が抱えるグリーン電力証書のデメリットは、以下の通りです。

値下がりのリスクは、発行したグリーン電力証書の環境価値が売却時に値下がりすることです。再生可能エネルギーの価値は相場での需要と供給で変動するので、事業者にとっては損益になります。

「公的な保証がない」ことについては、認証機関の日本品質保証機構が民間の第三者機関であるためです。そのため、グリーン電力の環境価値も民間での取引として法的な保証がなく、省エネ法や温対法にも適用できません。

CO₂排出量削減の効果も国の認証や評価もないため、自主的に評価基準を設けています。

環境保全事業として主張できないのは、証書＝環境価値を購入者に売却したからです。

たとえ再生可能エネルギーで電気を作っても、グリーン電力証書として価値を移すと、その電気には「環境価値がない」ということになります。

こうしたデメリットに対応するため、CO2の削減効果について第三者の保証が必要な場合は「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」（資源エネルギー庁と環境省が運営）により認証を受けることができます。

グリーン電力証書に関するよくある疑問

グリーン電力証書は導入されるようになってから比較的長いにも関わらず、その中身については今ひとつよく知られていません。ここでは、グリーン電力証書についてあげられる疑問について検証していきたいと思います。

Jクレジットとの違いは？

グリーン電力証書とよく比べられるのがJクレジットです。

Jクレジット制度は、

“省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度”

（引用：J－クレジット制度について｜J－クレジット制度）

のことを言います。

グリーン電力証書が「電気や電力の環境価値」を証書化しているのに対し、Jクレジットは「CO₂等の排出削減量や吸収量」をクレジット（信頼）という形で環境対策への報告やカーボンオフセット事業に活用できます。

その他の違いとしては

などがあります。

非化石証書との違いは？

グリーン電力同様に、電気の環境価値を証明する証書として非化石証書があります。

これは、非化石、つまり化石燃料由来ではない電気に「環境価値がある」と証明する証書です。

両者はとても似通っているため違いはなかなか分かりづらいのですが、

非化石証書は

の３種類に分けられて取引されていること、非FIT非化石証書（再エネ指定なし）では原子力発電や廃プラスチックを燃やすゴミ発電も対象になるケースがあります。

一方、グリーン電力証書は再生可能エネルギーでの発電のみが対象です。

また非化石証書は取引市場が限定されており、かつては電力の需要家が直接購入することはできませんでした。その中で2021年の制度見直しにより、

が行えるようになっています。

購入方法は？

グリーン電力証書を購入するときは、証書発行事業者から購入します。

グリーン電力証書の購入にあたっては、申請書に目的と購入する電力量の計算式の記入が必要になるので、使用目的に合った証書発行事業者を選びます。

ここでは、いくつかの証書発行事業者の中から日本自然エネルギー株式会社を例に挙げて、購入までの流れを見ていきましょう。

となります。

日本自然エネルギー株式会社では、イベントやキャンペーンなど期間限定でスポット契約ができるほか、小規模事務所やイベント契約向けにオンラインでの即時発行サービスも行っています。このサービスでは、専用サイトから必要な電力量や必要項目を入力し、クレジットカードで決済すればグリーン電力証書が10分程度で発行されます。

日本品質保証機構と契約しているグリーン電力証書発行事業者は、2023年４月時点で36事業者となっています。サービス内容や申し込み方法、価格については、各証書発行事業者にお問い合わせください。

なお個人での購入も可能ですが、証書購入の際には購入する目的と電力量についての説明が必要になります。

会計処理は？

企業や団体として気になるのが、グリーン電力証書を購入した費用は会計上どのように処理するかという点でしょう。

企業会計基準では排出量取引の会計処理について基準が確立されており、グリーン電力証書は基本的に転売できないため資産性はなく、購入した時点で費用とされます。

ただし東京都では、個別に排出量取引制度のガイドラインを定めており、購入企業はそれに従って会計処理を行います。ここではグリーン電力証書によるオフセットはCSR活動として、販売管理費処理（税務上は寄付金）に計上されます。

これにより、販売管理費つまり「販売費及び一般管理費」として、「商品の製造・販売にかかった費用のうち、販売活動に必要な費用や企業全体の管理活動にかかる費用」と「企業の一般管理業務にかかわる費用」と見なすことができます。

グリーン電力証書とSDGs

グリーン電力証書は、SDGs（持続可能な開発目標）にも大きく関連してきます。

特に関連があるのが、次の２つの目標です。

目標13「気候変動に具体的な対策を」

グリーン電力を普及させる最大の目的は気候変動と温暖化対策であり、その原因となるCO₂や温室効果ガスの削減です。

電気などのエネルギー問題が気候変動に与える影響は少なくありません。証書の活用でグリーン電力が普及すれば、解決に向けた前進となります。

関連ターゲット

13.2：気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」

エネルギー政策という点では、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」へのグリーン電力証書の貢献は大きなものがあります。

関連ターゲット

7.2：2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.a：2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

まとめ

昨今の世界情勢を受けて燃料価格が上昇している中、化石燃料に左右されない再生可能エネルギー由来電力の価値が高まっています。グリーン電力証書は、一般の企業や自治体がグリーン電力を導入するための手段として、最もポピュラーな方法です。価格や制度の面ではいまだ課題が残るものの、日本においてグリーン電力、再生可能エネルギーを普及させるためには、今後も多くの企業や自治体が取り入れていくべき制度と言えるでしょう。

参考資料
概要 | グリーンエネルギー認証 | 地球環境に関する審査・評価・支援 | 日本品質保証機構（JQA）
グリーン電力証書の概要について (jqa.jp)
環境価値（Environmental value）｜用語集｜新電力ネット (pps-net.org)
グリーン電力証書の現状と今後 (renewable-ei.org)
非化石証書とは？種類や仕組み、取引市場と購入方法、メリット・デメリットをわかりやすく解説 – SDGsメディア『Spaceship Earth（スペースシップ・アース）』
非化石証書とグリーン電力証書の違いは？メリット・デメリットやJクレジットも解説 | ホールエナジー (whole-energy.co.jp)
「環境価値」によるカーボンニュートラル、会計税務に留意点 – 特集 – メガソーラービジネス : 日経BP (nikkeibp.co.jp)
非化石価値取引市場について (meti.go.jp)
グリーン電力証書の意味や仕組みを解説！企業も個人も環境価値を高める時代に – エコでんち (ecodenchi.com)
再生可能エネルギーとは何ですか？ | よくあるご質問 [関西電力] (kepco.co.jp)
販売管理費とは? 一般管理費との違いや比率の分析を分かりやすく解説 | クラウドERP実践ポータル (clouderp.jp)
非化石価値取引市場について 資源エネルギー庁 2021年9月24日 (meti.go.jp)
グリーン電力認証基準およびグリーン電力認証解説書の改訂の … – JQA
水力発電とは？仕組みやメリット・デメリットを解説 | 電力・ガス比較サイト エネチェンジ (enechange.jp)
【図解つき】太陽光発電の仕組みを初心者向けにわかりやすく解説！ – EV DAYS | EVのある暮らしを始めよう(tepco.co.jp)
風力発電のしくみ｜風力発電｜東京電力リニューアブルパワー株式会社 (tepco.co.jp)
バイオマス発電の仕組みとは？メリットや燃料の種類・課題をわかりやすく解説！｜Y media｜ヤンマー (yanmar.com)
【イラスト解説】地熱発電の仕組みは？わかりやすく説明 – WITH YOU (kepco.co.jp)
グリーン電力証書システムとは？ – 日本自然エネルギー株式会社
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