非化石証書とは?種類や仕組み、取引市場、メリット・デメリットをわかりやすく解説

非化石証書は、再生可能エネルギーを取り扱ううえで、大変重要なものです。

とはいえ、私たちにはなじみの薄い言葉だけに、それがどういうもので、どのようなことに使われるのかわからない方も多いと思います。

ここでは非化石証書について、その役割や仕組みなどを初めての方でもわかりやすいように紹介していきます。

目次

非化石証書とは

非化石証書は、非化石による電気の環境価値を証明する証書です。

と言ってもわかりづらいと思いますので、もう少し詳しく見ていきましょう。

わかりやすく簡単に言うと化石燃料由来の電気でないという証明書

まず「非化石の電気」とは、化石燃料、つまり、石炭や石油、天然ガスを燃やして発電された電気ではないということです。

例をあげると、太陽光・風力・水力・地熱・原子力などによって作られた電気です。

これらの「非化石」による電気に「環境価値がある」と証明するのが非化石証書です。

環境価値とは何か

では、電気の環境価値とはどのようなことなのでしょうか。

環境価値とは、電気を作る方法が「環境に優しい」ものだという付加価値のことです。

電気には、それ自体にkWh価値などの価値を持ちます。

それに加え、太陽熱や風力などの非化石で作られた電気には「化石燃料を燃やさない」「COなどの温室効果ガスを出さない」という点に「価値」があると見なされます。

これが「環境価値」と呼ばれるものです。

非化石証書の仕組み

では、非化石証書の仕組みについて、詳しく見ていきましょう。

証書という形で扱われる

非化石による電気は、電気それ自体の価値に前述の環境価値が上乗せされます。

ただし電気そのものは形もなく目にも見えません。そのため、電気の中で環境価値に値する分は、発電量や価格などに置き換えられ、証書という形で扱われます。

こうして可視化された証書は、発電業者と小売電気事業者とで売買されます。

小売電気事業者が購入した非化石証書は「環境価値のある電気」と見なされるので、この事業者から電気を買った企業は「COを排出しない、環境に良い電気を使っている」ことになるのです。

非化石証書の目的と役割

では非化石証書の目的と役割はどこにあるのでしょうか。

非化石証書を利用する目的はCOの排出量を抑制し、クリーンエネルギーの導入を推進することです。

経済産業省によると、非化石証書を導入するのは

  • 小売電気事業者の高度化法での非化石電源調達目標達成の後押し
  • 需要家にとっての選択肢を拡大
  • FIT(固定価格買取制度)による国民負担を軽減

するためとされています。

電気の「見える化」を生み出した高度化法

ここで挙げられている「高度化法」とは、「エネルギー供給構造高度化法」のことです。

エネルギー供給構造高度化法(高度化法)とは


年間販売電力量5億kWh以上の小売電気事業者に対して、2030年までに非化石電源比率を44%以上とするよう定めたもの

となっており、国はこの法律を小売電気事業者に課すことで、より多く再生可能エネルギーの取り扱いを増やすよう求めています。

とはいえ、発電施設を自前で持てない小規模事業者や新規参入業者にとっては、高度化法の目標を達成するのは困難です。そこで「非化石電気の価値を可視化して取引する」という方法を用いたのが非化石証書です。

エコな電気へのハードルを下げた非化石証書の役割

このように、非化石証書は電気事業者にとって

  • 「自社はエコな電気を売っている」と消費者(需要家)に証明できる
  • 大がかりな設備投資をせずに非化石電源比率の割合を上げられる

という役割をはたします。

同時に非化石証書の売上は、再生可能エネルギーへの運営資金や後述するFIT制度の買取価格に還元され、電気を買う需要家や国民の負担を減らせるようになります。その結果CO排出量の相殺と、再生可能エネルギーの普及につながるというわけです。

なんとなく非化石証書について理解できたところで、導入された背景について見ていきましょう。

非化石証書が導入された背景

非化石証書が導入された背景には、環境破壊や温室効果ガスによる気候変動への対策が、世界規模で必須になっていることがあります。

特に企業による温室効果ガス排出は極めて多く、世界中の企業がCOなどの排出削減を求められています。近年ではESG投資の高まりも相まって、環境対策への取り組み度合いも投資先としての評価につながるのです。

RE100に認定

また、非化石証書はRE100の申請にも利用可能です。

RE100とは

Renewable Energy 100%の略称で、遅くとも2050年までに、再生可能エネルギー100%をめざすという国際的なイニシアチブで、原則毎年本部に進捗報告が必要とされる。

日本からは、2022年現在66の企業が加盟しています。

条件としては電源を特定できる「トラッキング(追跡)」が可能であることです。

続いて、非化石証書の種類について確認します。

非化石証書の種類

現在取引市場で流通している非化石証書は、次の3つに分けられます。

FIT非化石証書(再エネ指定)

FIT非化石証書は、FIT(固定価格買取制度)制度で買い取られた電気の非化石証書です。

固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど)で発電された電気を、一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度です。

この買い取り費用には、私たちの電気代に含まれる「再生エネルギー賦課金」が使われています。

非FIT非化石証書(再エネ指定)

非FIT非化石証書は、FIT制度で買い取られない非化石発電で、再生可能エネルギーに限られた電気の価値を証書にしたものです。

ここに当てはまるのは、大手電力会社の保有する既存の大型水力発電や、買い取り期限が終了した住宅用再エネ電気などになります。

非FIT非化石証書(指定なし)

同じ非FIT非化石証書でも、こちらは非化石由来ながら再生可能エネルギーではない電気の証書です。具体的には、原子力発電や廃プラスチックを利用したゴミ発電などがこれに当たります。

非化石証書の取引について

では、これらの非化石証書はどのように取引されるのでしょうか。

年4回のオークションによって取引される

非化石証書の取引は年に4回のオークションが行われ、入札によって1kWh当たりの値段が決まります。

2018年の導入開始以来、取引は電力会社と電力小売事業者との間のみとされ、一般企業や団体は購入できませんでした。

その後の制度見直しで、2021年11月からはFIT非化石証書のみ、条件を満たした需要家による直接購入が可能になり、同時に最低価格の引き下げも行われています。

また、非FIT非化石証書に限り、発電事業者(電力の生産者)から電力小売事業者が、市場を介さずに直接購入する「相対取引」も行えるようになっています。

非化石証書の価格や発行量は?

続いて、非化石証書はどのくらい発行され、いくらくらいの価格で取引されているのかについて説明します

2021年5月のオークションの結果で確認

2021年5月のオークションでの買い入札量は、合計約56.8億kWhです。

<2021年5月のオークション結果(一部)>

FIT証書非FIT(再エネ指定)非FIT証書(指定なし)
価格規制最高4.0円/kWh最低1.3円/kWh最高価格4.0円/kWh最低価格設定なし
2021年5月のオークション結果約3.5億kWh1.3円/kWh約22.7億kWh0.9円/kWh約30.6億kWh1.0円/kWh
買い入札量約3.5億kWh約66.6億kWh約92.6億kWh

(参考:「再エネ価値取引市場について 2021年11月19日|資源エネルギー庁」より抜粋)

上の表を見ると、取引市場ではFIT証書よりも、非FIT証書が圧倒的に多く買われており、オークションでも比較的安価な価格で入札されていることがわかります。

非化石証書の市場について

次は非化石証書を取り扱う、取引市場について説明していきましょう。

非化石価値取引市場とは

非化石価値取引市場は、非化石発電による電気の「環境価値」を表す証書を取引するために、会員制の日本卸電力取引所(JEPX)によって作られた市場です。

非化石価値取引市場の分類

非化石証書を取り扱う取引市場は、証書の種類によって2箇所に分けられます。

従来は全て「非化石価値取引市場」で一本化されていましたが、2021年から制度が見直されたことで、「再エネ価値取引市場」「高度化義務達成市場」とに分けて取引が行われるようになりました。

①再エネ価値取引市場

再エネ価値取引市場は、電気事業者や需要家が積極的に再生可能エネルギーの価値を取引し、安定して調達ができるようにするため設立されました。従来の発電事業者と小売電気事業者のほか、参加要件を満たした企業・需要家も直接「非化石証書」を取引することができます。ただしここで取り扱えるのは、FIT非化石証書のみとなっています。

②高度化法義務達成市場

こちらは、その名の通り小売電気事業者が高度化法の非化石電源比率目標の達成を後押しするために創設された市場です。

そのため取引に参加できるのは、従来通り発電事業者と小売電気事業者に限られます。取引対象になるのは非FIT非化石証書のみとなっており、市場を通さない相対取引も可能です。

非化石証書のメリット

こうして多くの電力会社や小売電気事業者が非化石証書の取引を日々行っています。

この非化石証書にはどんなメリットがあるのでしょうか。

多くの小売電気事業者が非化石による電気を扱いやすくなる

証書という形で再エネを大量に扱えて、設備投資にも回しやすくなります。

電力小売会社が顧客に対して電力料金を値下げできる

非化石証書が売れるほど、自然エネルギーの運営資金が増え、その分再エネ賦課金を減らせます。結果的に電気料金に還元することができます。

環境にやさしい企業としてPRできる

企業が非化石証書の電気を使うことで、環境対策に配慮した企業と認められます。RE100などの国際基準にも適合するので、投資先としてのアピールにもなります。

非化石証書のデメリットや問題点

一方、非化石証書でのデメリットや問題点もあります。

非FIT非化石証書(指定なし)はトラッキングができず、電源の種類が把握できない

これは需要家にとっても問題です。仮に需要家が原発に反対していても、非FIT証書による電気を購入すると、そうとは知らずに原子力による電気を買ってしまうおそれがあるのです。

高度化法の達成が目的化し、新電力による自然エネルギーの導入を鈍らせるおそれ

これは、2021年からFIT証書が高度化法の義務達成に使えなくなったことが影響します。小売電気事業者は高度化法達成の目的を優先し、大型水力や原子力が中心の非FIT証書を多く購入することになります。そのため、FIT証書の取引が伸びず、自然エネルギーの普及が進まなくなるという声もあります。

非化石証書とFIT電気の関係

FIT電気と非化石証書の関係は少々複雑です。そこには、FIT制度の仕組みが関連します。

FIT制度は、国が保証する一定の価格・期間で電力会社が太陽光発電や水力などの再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ります。この時点で、再エネで発電した電気から環境価値は切り離され「環境価値はない」とみなされます。

環境価値がなくなった電気に改めて環境価値を付加して取引するためには、FIT非化石証書(再エネ指定)を購入する必要があります。

FIT非化石証書が高度化法に使えない理由

しかしこのFIT非化石証書は、前述の高度化法の目標達成には使えません。

なぜなら、再エネ電気の固定買取費用は、私たち国民が電気代の一部から負担するためであり、それを企業の目標達成のために流用するのは望ましくないからです。

非化石証書とグリーン電力証書、Jクレジットの違い

ここで、グリーン電力証書とJ-クレジットというものにも触れていきたいと思います。どちらも同じ再生可能エネルギーの価値を扱うものとして使われてきましたが、この2つと非化石証書とは、何が違うのでしょうか。

グリーン電力証書との違い

グリーン電力証書は、再生可能エネルギーでの発電のみを対象に、電気の環境価値を証書にしたものです。そのため原子力発電などは含まれません。

また、非化石証書は取引市場が限定されているのに対し、グリーン電力証書は発行した事業者との直接取引となり、どんな企業や団体でも購入できます。

グリーン電力証書システムとは?|日本自然エネルギー株式会社

J-クレジットとの違い

一方のJ-クレジットは、「電力」ではなく、温室効果ガスの排出削減量や吸収量といった数値をクレジットとして国が認証するものです。

単に再生可能エネルギーの導入だけではなく、省エネ機器の利用や森林経営などの活動でも生み出されており、農家や森林所有者、中小企業、自治体など幅広い層が売買に参加できます。また、他の2つと違い、転売も可能なのが特徴です。

J-クレジット制度

非化石証書を企業が取り入れる方法

環境対策や再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組みたい企業が、非化石証書を取り入れるにはどうすればいいのでしょうか。

非化石証書を購入した電力会社を選ぶ

ひとつは再エネ価値取引市場に参入し、FIT証書を購入することです。しかし、これには市場への登録要件を満たさなければなりません。

一般的には、非化石証書を購入した電力会社を選び、環境価値のある電気料金プランを契約するのが現実的です。

また、非化石証書を代理販売している会社もあるので、相談もかねて問い合わせしてみるのも良いでしょう。

外部サイト:太陽光発電所投資プラットフォーム「SOLSEL」を展開するエレビスタが、非化石証書の代理販売を開始

【注意点】出どころの確かな電気を購入しよう

ここで重要なのは、トラッキングができるFIT証書を購入した電力会社を選ぶことです。

現状では非FIT非化石証書は一部しかトラッキングができず、大手電力会社の大型水力や、原子力発電による電気を購入しても需要家は把握できません。

前述のRE100への認定にも、トラッキングが必須条件となります。

何より、再生可能エネルギーを推進する事業者を支援し、普及に貢献するのが目的なら、FIT証書を購入した事業者から電気を買うことをおすすめします。

まとめ

自然エネルギーの開発や導入には、化石燃料以上にコストがかかります。設備投資も必要になるため、新しい業者が参入するにも困難が伴います。

非化石証書の導入は、こうした問題を解決し、自然エネルギーの普及につなげるために大きな役割を果たす制度です。

制度にはいまだ改善すべき課題もありますが、その内容を理解し、積極的に活用することで企業の環境対策にも、社会貢献にもつながっていくのです。

参考資料
非化石価値取引市場について|資源エネルギー庁
非化石価値取引市場の創設について|非化石エネルギー|電気料金及び電気事業制度|電力・ガス|資源エネルギー庁 (ndl.go.jp)
2018年5月から始まる「非化石証書」で、CO2フリーの電気の購入も可能に?|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
非化石証書の抜本的な見直しを、電力の環境価値を適正に評価する制度へ | 連載コラム | 自然エネルギー財団 (renewable-ei.org)
再エネ価値取引市場について “Renewable Energy Certificate”
非化石証書の販売量が急増、電源不明の再エネ電力とCO2フリー電力に注意|自然エネルギー財団