デジタル化が遅れていると言われている日本では、教育現場でのICT教育の遅れも指摘されています。そんな状況を打破すべく打ち出された教育改革のひとつが、GIGAスクール構想です。

手探りの状況から始まり、少しずつ形になりつつある新しい時代の教育方法は、どのように利用され、どのような問題を抱えているのか。その最前線に迫ってみたいと思います。

GIGAスクール構想とは

GIGAスクール構想とは、文部科学省が2019年（令和元年）に打ち出した、新たな教育改革のことを言います。これは「Global and Innovation Gateway for All」（すべての児童・生徒にグローバルで革新的な扉を）という意味を持ち、 

・１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する

・これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す

GIGA スクール 構想の実現へ – 文部科学省

という目標を掲げ、従来の教育にICT技術を取り入れることで、新しい時代に適応した教育システムを構築する、というのがねらいです。

GIGAスクール構想の目的

GIGAスクール構想を進める目的には、以下のようなものがあります。

これまでの教育では、クラス全員が同じ内容を同時に、しかも一方的に聞いて学ぶ、といったやり方がほとんどでした。しかし、生徒一人ひとりの性格や理解力には違いがあります。そのため、学習についていけない生徒が取り残されてしまいます。

また、従来の日本の教育方法には、主体的な調べ学習や多様な表現方法、情報技術の活用など、創造性や論理的思考力、情報活用能力を伸ばす点での弱みが指摘されてきました。１人１台端末と高速ネットワーの実現で、こうした能力を育成しようというのが、GIGAスクール構想の基本方針です。

加えて、GIGAスクール構想では、児童生徒だけではなく、彼らを指導する教師の力を最大限に引き出すことも必要です。ICT技術の活用により、労働環境の改善や新しい資質の育成といった、教員の働き方改革を行うこともまたGIGAスクール構想の目的の一つになります。

３つの柱

現在の学習指導要領では、新しい時代に対応できるための資質・能力として、以下のような３つの柱を育成することが求められています。

GIGAスクール構想で追求される創造性や論理的思考、情報活用能力は、こうした力を育むための土台となることが期待されています。

ICT教育との違い

教育現場でのICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）の導入は、ICT教育とも呼ばれます。そのため、GIGAスクールとICT教育は同じとみなされがちですが、実際にはそうではありません。

まず教育現場でのICT教育とは、学校に無線LANなどの通信環境を整え、PCやタブレット端末、学習用ソフトウェアや電子黒板などのICT機器などを使って授業を行うことです。

一方のGIGAスクール構想はこうしたICT教育を利用して、従来型の学習では不十分な上記の能力・資質の３つの柱を育む取り組みです。

つまり、GIGAスクール構想は新しい教育の目標であり、ICT教育はあくまでもその目標を実現させるための「手段」であり「道具」である、という位置付けになります。

GIGAスクール構想が導入された背景

教育現場に情報端末を導入し、授業に活用しようという考え方そのものは、決して新しいものではありません。私たちの社会にパソコンやインターネットが導入されるようになった段階から、学校教育にも情報処理教育やICT教育を進める事例はありました。

背景

しかし、2010年代以降、日本は世界に比べ、ICT教育の導入が遅れている、ということが指摘されるようになってきました。

OECDによる、2018年の生徒の学習到達度調査（PISA）では

という結果となり、先進国を中心に世界各国でICT教育が進む一方、日本ではICT機器を活用した教育が大きく遅れている状況が浮き彫りになりました。

折しも、インターネットの普及による社会のデジタル化が世界的に進み、IoTやビッグデータ・AIなどの進化は社会と人間の生活を激変させ、国や地域を超えた人・物・金の結びつきが促進されていきます。

日本はこうしたデジタル化とグローバリゼーションの流れに乗り遅れ、長い経済停滞期に入りました。
こうした状況を受け、ICT技術を活用することで創造性や論理的思考力を育む教育を行い、次世代に通用するための人材育成を図るために打ち出されたのが、GIGAスクール構想です。

導入に向けたロードマップを確認

GIGAスクール構想は2019年に提唱され、当初は2023年までに１人１台の学習用端末と高速ネットワークの整備を実現することを目標にしていました。

しかし、2020年に起こった新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、全国の学校は一斉休校とオンライン授業への速やかな移行を余儀なくされました。そのため、１人１台端末の目標は３年前倒しで達成されようとしています。

今後、GIGAスクール構想の実現に向けたロードマップには、

などの取り組みを進めることが明示されています。

「GIGAスクール構想」 の実現ロードマップ

具体的に学校ではどのように活用される？

GIGAスクールにおけるICT技術は、実際の学校現場でどのように活用されているのでしょうか。

主な活用法としては、学習用ソフトや文章作成ソフト、プレゼンソフトなどを利用し、さまざまな形式で理解を深めていきます。また、調べ学習では検索サイトも活用し、多くの情報にアクセスして 主体的に情報を選択していきます。

具体例①知識や理解を深めるための利用法

デジタル教材は、従来の文字だけではなく、画像や動画の利用もできるため、生徒個々の理解度に応じた学習が可能になります。

具体的な使い方としては

この他にも、インターネット検索などを活用して、教科書や資料集以外の情報を参照する学習に活かすなどの活用法もあります。

具体例②技能を習得するための利用法

実際に技能を身につける上でも、デジタル教材の利用は効果的です。

モデルやサンプル・シミュレーションなど模範例のほか、自分で記録したものを見たり動きを確認したりすることで、技能の習得学習を行うことができます。

例としては

など、教科書だけではカバーしきれない分野での利用があげられます。

具体例③思考や表現を広げるための利用法

思考を広げる・深めるための学習では、考えを整理したり、協働での意見交換や学校の壁を超えた学習を行ったりといった場面でICT技術が活用できます。

具体的な方法としては、シミュレーション機能や動画コンテンツなどを使って意見や考えを書き込む、必要なデータを追加して検討する、保存して比較検討する、情報共有をしながら意見交換を行うなどの学習が可能になります。

学校の壁を超えた学習では、インターネットを活用して

といった学習を展開することができます。

【2023年最新】GIGAスクール構想の現状

では、2023年現在の、GIGAスクール構想の現状はどのようになっているのでしょうか。

まず、GIGAスクール構想で目標とされていた義務教育段階での１人１台端末は、令和４年度の時点で全自治体の99.9％に当たる1,810の自治体で整備が完了しています。まだ整備が終わっていないのが２つの自治体のみですので、生徒への端末整備という点ではほぼ完了しています。

小学校

小学校では、令和３年度の時点で全国の公立小学校などの96.2％で端末の利活用が始まっています。

小学校での指導で特徴的なのは、タイピング（ローマ字入力）やコンピュータの基本的な操作など、学習の基盤となるICTやデジタルデータを扱うスキルの指導を重要視していることです。

その上で、実際の授業では、教師が課題を示す場面、実験や観察、制作の手順を説明する場面、子どもに学習成果や活動、作品などを発表させる場面、子ども同士が相互に教えあい学びあう場面での活用頻度が高くなっているという調査結果が得られています。

中学校

中学校では、令和３年度の時点で96.5％の学校で端末の利活用を開始しています。

中学校の学習では、情報を調べる、まとめる、伝えるなど、情報活用能力の育成を踏まえた学習方法に加え、ネットトラブル、セキュリティや個人情報など情報モラルの指導に重点を置く傾向にあります。これは、中学校に入る13歳の時点で、６割以上の生徒がインターネットを通して多くの情報や人々と接触する機会を経験しているという報告とも関連しているためです。

一方、教師による授業での指導については、小学校ほど活用しきれていないという報告結果があがっています。

これは、中学校では教科担任制が基本で、ICT環境を教師ごとに使いやすく変更することが難しいこと、小学校と比べて、生徒の不適切な使い方による学習規律の乱れや、悪用による情報モラルの問題を懸念する傾向が高いためと見られています。

高校

高等学校では2022年から「情報Ⅰ」の授業が共通必修科目となり、すべての生徒がプログラミング、ネットワーク、データベースの基礎を学ぶことになっています。

高等学校では、ICTの利用によってより深い「探究」や「情報」の学び、学習効果向上への貢献を望む声も多く、小中学校ほどではないものの、ここ３年間での端末整備は急増しています。

現在、高等学校でのモバイル使用可能な生徒用ICT端末の導入率合計は88.6％、１人１台配備されている学校は76.4％です。生徒の私物端末を使う「BYOD」や、学校推奨機種を個人が購入する「BYAD」の割合も41％に達しています。

高等学校でGIGAスクール構想を実現するための課題としては

などがあり、こうした課題をクリアしながら、授業の幅を広げて学びを深める意義、情報科授業での活用など、本質的なICT教育を模索する動きが進んでいます。

ICT支援員の増加は急務

GIGAスクール推進のためには、学校現場でのICT教育を支援するICT支援員と呼ばれる人たちの働きも欠かせません。

ICT支援員（情報通信技術支援員）は、学校で教員のICT活用（授業、校務、教員研修など）をサポートし、具体的には

などを行います。

文部科学省では、2022年度までに４校に１人の割合でICT支援員を配置することが目標でした。しかし、2023年現在その水準を満たしているのは東京都・佐賀県・熊本県の３都県のみで、多くの自治体が目標に達していないのが現実です。

デジタル教科書の導入

GIGAスクールでも活用が期待されているのがデジタル教科書です。しかし現状では、公立の小中学校ではわずか6.3％しか整備されていません。

GIGAスクール構想のロードマップでは、2024年度からデジタル教科書の本格導入が始まる予定となっています。そして本格導入の前年度、つまり今年度にはデジタル教科書の本格普及が実施されることになっています。

2024年度からのデジタル教科書は小学５年〜中学３年生の英語に先行導入され、その後他の教科や副読本、資料集などにも増えていく予定です。

今後は、各教科書・教材会社間の教育データの標準化や、導入コストといった課題を検証しながら導入が進むことになります。

GIGAスクール構想の課題・問題点

GIGAスクール構想は、スタートしてまだわずか３年です。しかも、新型コロナウィルスの蔓延による休校措置により、予定より大幅な目標の前倒しを余儀なくされました。

こうした急激な変化によって、学校や家庭で、いくつかの課題や問題点も生じています。

課題①ICTを十分に活用できていない

ハード面では、１人１台端末や学内LANの整備はほぼ完了しました。しかし、実際の授業や学校運営ではそれらの機器を十分に活用しきれていないという問題があります。

その理由としては

があります。

システムやソフトの管理運用の問題とは、ChromeやWindows、iOSなど使う機器にバラつきがある、学習用ソフトの種類が多く、個別に管理運用する手間や負担がかかることです。

その端末にしても、破損や紛失、学習以外の利用への不安から家庭に持ち帰れないという状況が多くなっており、情報活用能力の育成にも支障が出ています。

現在では、全国の公立の小中学校等の95.2%が端末を持ち帰る準備が済んでいるとされており、問題をクリアしたうえで、家庭学習に使える体制づくりが必要です。

地域・学校間格差は、後述する教員のスキルとも関わってきます。ICT教育に熱心な教員が多い学校とそうでない学校・地域との間では、ICTの利活用にも大きな差が生じてしまいます。

課題②教員のスキル育成

最も大きな問題は、教える側である教員にICTを活用するスキルが足りていないことです。その背景には、2020年の一斉休校という突然の事態と、急すぎたオンライン授業への対応に追いつけなかったというやむを得ない理由があります。

しかし、現場の教員がICTスキルを活用できないのはそれだけではありません。

といった問題があるため、ハードが揃っても活用できていない地域や学校がいまだ多く存在する一因となっています。これらを解決するためには、

などの取り組みによって、リテラシーやスキルの向上と考え方の転換を図ることが重要になってきます。

課題③通信環境

学内LANが整備されたとはいえ、学校や地方によっては、現在も回線や通信速度の環境にはバラつきがあり、一斉授業などでは通信が不安定になるケースも見られます。

また、教育現場へのインターネットの導入は、不正アクセスや成りすましなどに対する、セキュリティの対策が不可欠です。

ICT教育の普及によって、児童生徒が学外の環境と関わるケースもさらに増加します。それによりトラブルに巻き込まれることも懸念されますので、堅牢な通信環境の整備と安全性の確保は喫緊の課題となります。

問題点①子どもの健康への影響

一方で、GIGAスクールの推進に伴い危惧されるのが、タブレットやパソコンなどの長時間使用による子どもの健康への影響です。

特に気を付けなければならないのが、

などです。まだ身体が未発達な小学生の場合、デジタル機器の使い過ぎによる身体への影響や、精神的な依存の危険性は大人より大きくなります。

こうした事態を防ぐため、学校だけでなく、家庭でも適切な指導や管理は不可欠です。

問題点②学力向上には逆効果？

GIGAスクール構想に対しては、ICT利用は学力向上には逆効果という指摘もされています。

その根拠となるのが

など、ICT教育と学力低下の因果関係を指摘する声も少なくありません。

人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」で知られる、国立情報学研究所・新井紀子教授は、テクノロジーの恩恵を理解しつつも、学校でのICT活用を

などに限定すべきだと主張しています。

ただし、先日報道された2022年のPISA「国際学習到達度調査」の結果では、日本は「読解力」が前回より大幅に順位を上げており、「数学的リテラシー（応用力）」や「科学的リテラシー」も向上しているなど、ICT教育と学力向上が必ずしも無関係とは言いきれない面があります。

大事なことは、ICTと従来のアナログな手法とのバランスを取り、学力向上に不可欠な要素を損なわないような方法を教育現場で模索していくことではないかと思われます。

GIGAスクール構想とSDGs

GIGAスクール構想は、新たな時代に対応し、優れた創造性を育む教育を目的としています。それは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にとっても重要な意味を持ちます。

目標4.質の高い教育をみんなに

誰一人取り残すことなく、すべての児童生徒の持つ能力を引き出す教育は、これからの社会にとって大きな価値を創出します。GIGAスクール構想に示されているような教育目標が達成されれば、

4.1 2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.3 2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

というターゲットの実現にも、大きく貢献することになるでしょう。

【関連記事】SDGs4「質の高い教育をみんなに」の日本の現状と企業の取り組み、私たちにできること

まとめ

GIGAスクール構想は、従来の教育とICTを組み合わせることで、より高度な学びを実現しようとする試みです。その試みはまだ始まったばかりで、これからの日本の教育にどれほどの効果をもたらすのかは未知数です。

しかし、過去に例を見ないほど激しく変わりゆく社会において、これからを生きる子どもたちには今まで以上のスキルや見識が求められます。そんな彼らの将来を支えるためには、GIGAスクール構想のような、より広く深い学びを提供できるシステムが必要になってくるでしょう。

＜参考資料・文献＞
GIGAスクール構想について – 文部科学省
GIGA スクール 構想の実現へ – 文部科学省
【日本教育新聞】2022年2月2日　GIGAスクール構想の目的とは？ 予算や環境整備、指導者に求められるポイントを解説
義務教育段階における1人1台端末の 整備状況 （令和４年度末時点） 令和５年７月 文部科学省初等中等教育局 修学支援・教材課
GIGAスクール構想の最新の状況について – 文部科学省
GIGAスクール構想の推進 – 内閣府
GIGAスクール構想の現状と課題 – NTTコミュニケーションズ
GIGAスクール構想におけるICT活用の小学校・中学校比較：日本教育工学会研究報告集- J-Stage
【2023年度】全国の高等学校におけるICT活用実態調査 – PR TIMES
ICT支援員について｜文部科学省
GIGAスクール構想により、教育現場で急速に広がるICT環境。それに伴う問題点について解説。 (motto-lessonspt.com)
学校のデジタル化、4つのメリット。 2つの課題。カギを握るのは、ICT支援員。｜ICT教育ラボ
見えてきたGIGAスクールの課題と解決策（1）——問われる教員のICT活用指導力：教育とICT Online (nikkeibp.co.jp)
見えてきたGIGAスクールの課題と解決策（2）——「ICTを使えない、生かせない」は克服できるか：教育とICT Online (nikkeibp.co.jp)
見えてきたGIGAスクールの課題と解決策（3）——ベテラン教員や管理職のマインドセットを変える：教育とICT Online (nikkeibp.co.jp)
GIGAスクール2年目｢残念な学校､残念な先生｣が広げるICT活用格差の行方 教育･校務のDXは意思決定を行うトップ次第 | 東洋経済education×ICT (toyokeizai.net)
【最新ICT解説】 今さら聞けない「GIGAスクール構想」とは – 日経BP
GIGAスクール構想の推進等の 近年の教育政策の動向について
山内 康一 | 教育のICT化に教育効果はあるのか？ (kou1.info)
15歳のニュース　PISA　読解力V字回復！　コロナ休校、各国で影響　15歳の国際学習到達度調査　2023年12月9日｜毎日新聞
教育のためのICT活用 / 中川一史, 苑復傑編著. — 改訂版. — 放送大学教育振興会, 2022.
AIに負けない子どもを育てる / 新井紀子著 : 東洋経済新報社 , 2019.