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貧困女子とは?特徴や増加している背景、映画や本の紹介も

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近年「貧困女子」という言葉を耳にする機会が増えました。しかし、女性の貧困は目に見えにくい貧困と言われているため、その実態を知らない人も多いのではないでしょうか。この記事を通して、貧困女子たちが貧困に陥る背景や抱える問題について知り、もし自分や身近な人が貧困女子になってしまった時に取るべき行動、利用できる支援制度について理解を深めましょう。

貧困女子とは

貧困女子とは、働いているにも関わらず最低限の生活が送れないほど経済的に困窮している10代〜30代の女性を指します。独身女性に使われることが多いものの、実際は明確な定義はありません。

厚生労働省の「2022年国民生活基礎調査」によれば、2021年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は127万円とされています。加えて、働く成人女性の三分の一が年収127万円に満たないとの調査結果も発表され、多くの女性が貧困状態にあることがわかってきました。

絶対的貧困と相対的貧困

ここで、「貧困」について詳しく確認しましょう。貧困という言葉を聞いた時、多くの方は「ご飯が食べられずに道端でうずくまっている子ども」や「ボロボロの服・裸足で仕事をしている人たち」のような状態を想像すると思います。この貧困の形は「絶対的貧困」と呼ばれます。

絶対的貧困とは、「必要最低限の食糧と食糧以外のものを得るための所得がない状態」「生きていくこと自体が困難な状態」「きれいな水を得られない」「医療が受けられない」など、主に途上国で起きている貧困問題が該当します。

対して本記事で取り扱う貧困の形は「相対的貧困」と呼ばれます。相対的貧困とは、国や地域の文化水準や生活水準より下回る状態を指します。日本で起きている貧困問題も相対的貧困にあたります。日本の相対的貧困率は15.7%と、先進国の中でも高い値が出ています。

貧困女子は相対的貧困に分類される

まとめると、貧困女子は働いているものの収入が低く、生活水準が低い女性を指すため、相対的貧困に分類されます。毎日食べる物に困るほどの絶対的貧困状態ではありませんが、働いているにも関わらず、十分な生活を送るほどの収入は得られずに、周囲と比べて生活水準が低い状態に陥っています。

また、20歳〜64歳で勤労世代の独身男女別に貧困率を調べたデータでは、男性の貧困率は21.1%で約5人に1人だったのに対し、女性は29.0%と約3人に1人が貧困であるという結果が出ています。つまり、女性は男性よりも貧困に陥りやすいのです。

出典:貧困統計
出典:貧困統計

 続いては、貧困女子の特徴を見ていきましょう。

貧困女子の特徴

貧困女子の特徴として下記のような内容があげられます。

  • 働いてはいるが生活が困窮している
  • 生理用品が買えない
  • 見た目だけでは貧困状態とはわからない

一つずつ見ていきましょう。

働いてはいるが生活が困窮している

貧困女子は、家賃や光熱費でほとんどの収入が消え、手元にお金が残らない傾向があります。住む場所を優先すると食費を削らなければいけなくなり、ご飯の量を増やすためにおかゆにして空腹をごまかしたり、フードバンクに頼ったりしてしのいでいます。1日1食しか取らない貧困女子もいるのが実態です。

生理用品が買えない

生理用品が買えないことも貧困女子の特徴のひとつです。自分に使えるお金がない、他のことにお金を回す必要があるなど、生理用品にかけるお金の優先度が下がっているのです。生理用品が買えず、必要に応じて取り替えられないことは、衛生面や健康面で女性の心身に大きなストレスを与えます。実際に、学業や家事育児に集中できない、外出するのを諦めるなど生活する上でのパフォーマンスが落ちている結果が出ています。

パパ活を行うケースも

貧困女子全員に当てはまるものではありませんが、パパ活を行っているケースもあります。貧困女子の中には、日中の仕事だけでは収入が足りず、夜や休日にパパ活をして、収入の足しにしている人もいるのです。また、風俗で住み込みをして働くこともあります。今や学生でもアルバイト感覚でパパ活を行うこともあり、問題が深刻化しています。

見た目だけでは貧困状態とはわからない

上記からも分かるように、貧困女子は周囲から見て貧困に陥っているのかどうかが判断しにくいという特徴があります。身なりを整えていることも多く、寝床はアパートやネットカフェなどを確保しているので、一見貧困であることに気付けないことが多いのです。実際に、厚生労働省の「ホームレスの実態に関する全国調査(概要調査)結果」では、全国で確認されたホームレス4,555人のうち、男性は4,253人、女性は171人、不明131人と、女性が極端に少ないという結果が出ています。

アラフォー貧困女子という言葉も登場

冒頭でもお伝えしたように、貧困女子は主に10代〜30代を指す言葉として浸透しています。しかし、最近では40歳前後の貧困女子を指す「アラフォー貧困女子」という言葉も聞かれるようになりました。

下記は、年齢層別・性別の相対的貧困率を表したグラフです。

出典:出典:貧困統計

29歳までは男女の差はほとんど見られませんが、30歳以降は女性の数値が高くなっていることが見て取れます。

では、なぜこのように貧困女子となってしまうのでしょうか。

貧困女子が増加している背景

ここからは、貧困女子が増加している背景について見ていきましょう。

働いているにも関わらず貧困に陥る「貧困女子」が増加している背景にはさまざまな理由があります。ここでは代表的な3つの理由について解説します。

  • 雇用形態の問題
  • 男女間の賃金格差
  • 未婚母子世帯の増加

雇用形態の問題

年代別で見ても男性より女性の方が貧困率が高い理由として、非正規雇用の割合が多いことがあげられます。2022年の労働力調査によると、2,101万人いる非正規雇用者の内、男性が669万人であるのに対し、女性は1,432万人という結果が出ています

女性の働き方は、出産・子育てなどのライフプランによって大きく状況が変わる傾向があります。子育てをしながら親や親族の介護に関わる人もおり、時短勤務や時間に融通のきく非正規雇用を選ぶ人も多いのです。

もうひとつ理解しておきたいのが、不本意非正規雇用です。正規雇用を求めてはいるものの

、「非正規から正規に上がる機会がない」「正規の職がない・もしくは不採用になる」など、不本意に非正規雇用で働き続けている人を指します。

年々、その人数は減少傾向にあるものの、正規雇用が増加したわけではないため、苦しい生活が解消されていない現実があります。

男女間の賃金格差

令和4年の賃金構造基本統計調査によると、一般労働者(短時間労働者を除く)の月額賃金は男性が34万2,000円に対し、女性は25万8,900円という結果が出ています。この値は前年に比べて0.5%格差が縮まっていますが、まだまだ開きがあることも事実です。

未婚母子世帯の増加

離婚後、子どもを引き取りシングルマザーになったことがきっかけで、母親が貧困女子になるケースもあります。それまで夫の収入で生活していた場合、子育てをしながら新しい仕事を見つけることは簡単ではありません。特に子どもが小さいうちは、子育てに時間が必要となり、労働に回す時間が充分に確保できないのが現状です。

このような背景により、貧困女子は増加傾向にありますが、解決に向けて私たちができることはあるのでしょうか。

貧困女子に対して私たちができること

貧困女子は、貧困であることが外部からはわかりにくく、手助けが必要か判断できないことをここまで説明してきました。そのため、ここで紹介するのは、直接ではなくても専門機関を通して行動に移す方法です。

ボランティアに参加する

発信活動やイベントのサポートに関わるボランティアに参加し、貧困女子を支援することが可能です。日本女性財団は、女性の望まない妊娠、貧困による栄養失調、月経困難症などさまざまな女性特有の問題を支え、適切な支援機関とつなぐ活動を行っています。また、プラットフォーム「femship」を通して女性サポートに関する情報を発信しています。

他にも様々な団体が活動しています。ネットで「女性支援 ボランティア」などで検索してみると良いでしょう。

お金を寄付する

貧困女子を支援している団体にお金を寄付することで助けになります。
一般社団法人グラミン日本は、働く意志があっても現状の貧困生活から抜け出せない人たちを支援する団体です。生活費の支援ではなく、シングルマザーやワーキングプアの人たちが起業や就労の準備のために使うお金を寄付で募っています。
非正規雇用で働く女性やシングルマザーを対象に、デジタルマーケティングやCADなど、ニーズの高いITスキルの習得機会を提供したり、起業・就業支援ワークショップを開催したりしています。

こちらも検索するとたくさん団体をみつけられますので、ぜひ探してみてください。

自分が貧困女子になってしまったら

次に、自身が貧困女子になってしまった場合にどのような行動を取れば良いのかを見ていきましょう。

生活保護

生活保護は、資産や働く能力などがあっても生活が困窮する人に対し、健康で文化的な最低限の生活を保障するための制度です。預貯金、保険、不動産の状況や就労の可能性の調査などを実施し、生活保護費の需給が可能か判断します。保護の種類は日常生活に必要な費用、アパート等の家賃、医療サービス費用とさまざまです。詳細を知りたい場合は、住んでいる地域の福祉事務所に問い合わせましょう。

ひとり親家庭等医療費助成制度

18歳に達し、最初の年度末を迎えるまでの児童を監護しているひとり親家庭の母又は父、もしくは両親がいない児童を養育している養育者が受けられる助成制度です。自治体によって制度の名称や助成内容はさまざまですが、東京都では医療保険の対象となる医療費や薬剤費の一部が助成対象です。

この制度を利用するには専用の医療証(マル親医療証)が必要です。各自治体の役所・役場に申請し発行してください。

住宅に関する支援制度

ひとり親家庭や生活保護を受けている方に低い家賃で住宅を提供したり、毎月の家賃を割引したりする制度があります。例えば東京都では、一部の公社住宅を対象に、家賃を20%割引する「こどもスクスク割」があります。

さらに、都営住宅の抽選では対象家庭の抽選率を通常より高くする優遇抽選制度もあります。しかしこれらは、市区町村独自の制度なので全ての自治体で受けられるわけではありません。制度があるかどうかをお住まいの地域の自治体に確認するようにしましょう。

このように、現在、女性が貧困になる原因に合わせたさまざまな制度があるので、積極的に制度を利用するようにしましょう。「親戚に知られたくない」、「友達に相談するのが恥ずかしい」という方もいると思います。その場合、専門のサポート機関に相談してください。貧困から抜け出す糸口が見つかるかもしれません。

貧困女子の現状がわかる映画・ドラマ・本

この章では、貧困女子の実態を描いている映画・ドラマ・本を紹介します。

映画 『貧困女子』

親の会社が潰れ、大学の奨学金返済に苦しむ大学生、離婚を機に小さい子どもを抱えシングルマザーになる女性、親が詐欺にあい家族の貧困に見舞われる女性など、さまざまな原因で貧困に苦しむ5人の貧困女子のストーリーが描かれています。

映画×地方創生 ふるさと映画祭

ドラマ 『東京貧困女子。』

東洋経済オンラインで人気連載書籍「東京貧困女子。彼女たちはなぜ躓いたのか」がドラマ化。シングルマザーで自身も貧困ラインにいる編集者・雁矢摩子が、フリーライター﨑田祐二と組み、親の介護、パワハラ被害、親からの性的被害、再雇用問題などさまざまな問題に直面する女性に取材を行います。その中で、摩子自身も貧困は他人事ではないことに気づきます。女性の貧困をテーマに、女性の孤独な立場や社会の理不尽さを描いた作品です。

WOWOW オリジナルドラマ 東京貧困女子。ー貧困なんて他人事だと思ってたー

本 『ルポ 貧困女子』

働くことも、結婚して子どもを産み育てることも期待されている女性たち。本書は、貧困女子に陥る10代〜30代の女性に加え、非正規・シングルのアラフォー女性たちへの取材をもとに困難を抱えながら生活する様子が記されています。家族や友人、性風俗産業をセーフティーネットにして過ごす貧困女子の現状が記されています。

岩波新書 ルポ貧困女子

貧困女子とSDGs

最後に、貧困女子とSDGsの関係について、「17の目標」と「169のターゲット」で構成されているSDGsの中から特に関係の深いものを紹介します。

SDGs目標1「貧困をなくそう」

sdgs1

女性であることが理由で貧困に見舞われることがあってはなりません。性別、年代に関わらず安心して暮らせる仕組み、制度の確立が必要です。貧困女子が援助の必要がなく自立して活躍できる社会を実現することで、SDGs目標1「貧困をなくそう」に貢献できます。

特に関連のあるターゲットは以下の通りです。

ターゲット1.2
2030年までに、それぞれの国の基準でいろいろな面で「貧しい」とされる男性、女性、子どもの割合を少なくとも半分減らす。

ターゲット1.3
それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、2030年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。

まとめ

働いているにも関わらず貧困女子になってしまう原因はさまざまです。自身の問題だけではなく、家族やパートナーとの関係性から貧困に陥る可能性もあることから、決して他人事ではありません。

貧困女子の実態は外部からはわかりにくく非常に根深い問題です。日本には見えない貧困が存在することを理解し、手助けしてくれる制度や支援機関を利用して問題解決に向けて動きましょう。

<参考資料>
2022年(令和4年)国民生活基礎調査の概要 各種世帯の所得等の状況
厚生労働省「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を公表します
厚生労働省 ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について
女性の貧困ー日本の現状と課題ー
総務省統計局 労働力調査(詳細集計)2022(令和4年)平均
厚生労働省「非正規雇用」の現状と課題
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概要 性別
厚生労働省 生活保護制度
東京都福祉局 医療助成 ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)