これまで日本は、人口減少や若者の流出による地方の過疎化が問題となっていましたが、2014年に「地方創生」に関する政策も生まれ、全国的に取り組まれてきたこともあり、少しずつ改善される地域もでてきていました。さらに近年は、リモートワークによって地方を訪れたり移住したりする人が増加しています。

しかし、再び東京都へ集中し始めているとの報道を目にする機会が増えてきました。このままでは以前のように、若者の流出や少子高齢化などによる地方都市の衰退が進んでしまう恐れがあります。そういった事態を防ぐために、現在注目されているのが「地域活性化」です。

まずは、地域活性化について知りましょう。

地域活性化とは？

地方活性化とは各地域の経済・社会・文化などを活性化させ、尚且つその地に暮らす人々の意欲向上も後押しし、地域を持続的に発展させることです。

また地域活性化には、地域の価値向上、人やお金の流入を増加させることも含まれています。

地域活性化と地方創生との違い

「地域活性化と地方創生の違いがわからない」という人も多いと思います。

地方創生とは、その地に暮らす人々が地域の特性を活かし、持続可能な魅力ある社会をつくること及び、そのための政策や活動を指す言葉です。地方での安定した雇用の創出や、若者への支援強化などによって人を集め、人口減少に歯止めをかけたり地方都市の成長を促したりするために行われます。

政府が発表した「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」でも、目指すべき将来として、

• 人口減少を和らげる
• 人口減少に適応した地域をつくる
• 東京圏への一極集中を是正
• 地域の外から稼ぐ力を 高めるとともに、 地域内経済循環を実現する

を掲げています。

このことから地方創生は、主に「人口を減少させないこと」や「人口を増やすこと」に焦点を当てた活動だと言えるでしょう。

つまり、地方創生は活動であり、地域活性化は状態を意味する言葉です。「地方創生の取り組みによって、地域が活性化した」とすると理解しやすいかもしれません。

地域活性化はなぜ必要？注目されている背景

地域活性化について理解したところで、続いては注目されるようになった背景を見ていきましょう。

東京一極集中による地方の経済の衰退

東京一極集中とは、その名の通り「東京都に人口や政治、経済、資源などが集中している状態」を表す言葉です。

総務省によると、日本の総人口は2022年10月時点で１億2,494万７千人となっています。そのうち東京都の人口は、1,403万８千人であることから、総人口の11.2％を占めている計算になります。そして、46都道府県で人口減少が見られるなか、唯一東京都だけは人口が増加しているのです。

これは、政治や経済、主要な行政機関・企業、数々の大学・専門学校が東京に集まっていることが関係しています。「安定した企業に就職するために、名が通る大学に行きたい。専門的な知識を身につけたい」と、若者が地方から東京へ流れています。

就職や進学を理由に地方にとどまる若者が減少したことにより高齢化も進んだことで、仕事の担い手不足がおき、経済が衰退していくといった問題を抱えているのです。

人口減少によるさまざまな影響

東京では人口が増加している一方で、日本の総人口は12年連続で減少している状態にあり、その中でも生産活動（※）の中心となる15〜64歳の割合は59.4％と、前年と同様に過去最低でした（2022年10月1日時点）。そしてグラフを見ると、15〜64歳は1995年頃から減少しているのに対して、65歳以上は増加傾向にあることがわかります。

このように、現在日本は人口減少や少子高齢化の状態であり、

• 経済規模の縮小（国内事業への資金・設備投資の抑制や雇用削減など）
• 地方自治体のサービスや産業が倒産や廃業・事業撤退
• 雇用機会の減少による、若者の出産率低下
• 若者の都市部への人口流出が加速
• 人口流出により労働人口が減少し、税収も低下
• 高齢化による社会保障費用の増加
• 地方自治体の公的サービス、行政機能の低下

などの問題が各地で発生しています。

これらを解決するためには、「地方の人口を増やす」「都市部への若者流出を減らす」などが必須となります。そのためには、地方創生によって安定した雇用の創出や地域の価値を上げ、人やお金の流入を増やす（地域を活性化させる）必要があり、全国各地で地域活性化への取り組みが注目を集めるようになっています。

地域活性化に取り組むメリット

では、地域活性化に取り組むことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

施策実施の予算を確保しやすくなる

地域活性化の取り組みでは、就学や就業の機会を作ることが最も大切だと言われています。東京一極集中でもお伝えした通り、若者は安定した大企業に就職しやすくするためや、地方の大学にはない専門的な知識を学ぶために東京へ行きます。

つまり地方にも、学ぶ環境や設備が整えられたレベルの高い学校をつくったり、大企業や研究施設を呼んだりすることによって、地元に残る若者が増える可能性も高くなるのです。地元で働く若者が増えると、その分収められる税金も増え、地域のために使えるお金（予算）も確保しやすくなります。よって、住民サービスの維持や向上が期待できるでしょう。

伝統文化の活性化や保全にもつながる

地方には、独自の魅力的な祭礼行事、民俗芸能、伝統工芸などが受け継がれています。しかし、なかには少子高齢化や人口減少、農林水産業の不振などによって衰退していくものもあります。

伝統文化は、各地域の歴史や特色を次世代へ伝えるための手段であると同時に、世界の人々がその地を訪れるきっかけをつくる観光資源です。近年は、これらの伝統文化を積極的に活用し、地域活性化に取り組む自治体も増えています。

例えば、広範囲に点在する文化財であれば、その一帯を「エコミュージアム」のような学習施設にしたり、伝統工芸品作りが盛んであれば体験型のプランを組んでみたりと、各地域の伝統文化に合った取り組みが行われています。

近頃は、グリーンツーリズムやエコツーリズムなども注目されていることから、地域の伝統や文化に興味を持ち、体験したいという人も増え、その結果、伝統文化の活性化や保全につながっているのです。

地域活性化のデメリットや課題

メリットの多い地域活性化ですが、デメリットや課題も存在します。

環境問題や観光資源に悪影響を及ぼす可能性も

地域活性化の取り組みとして、新しい施設を建てることもあります。しかしその際、土地を確保するために、森林を伐採しなければならない状況も考えられます。その範囲が広ければ広いほど、森に暮らす動植物に影響を与えてしまうでしょう。

また、訪れる人が多くなると、マナーの悪い人も少なからずいます。ごみの不法投棄が増えたり、立ち入り禁止区域に入り文化財に傷を付けたりと、トラブルが増えることも考えられます。これにより訪れる人も減ってしまうことに加えて、現地住民への悪影響も予想されます。

お金を無駄にしてしまう場合も

地域活性化事業を行う際に、

• 予算の使い方が計画的でない
• 経営計画が適切でない
• 広告や宣伝を行わない（または大々的にしていない）
• 短期間で成果を出そうと無理な計画を立てた

などがあると、失敗してお金を無駄にしてしまう恐れもあります。

例えば福島県会津若松市では、地域活性化の取り組みとして「地域限定の電子マネー」をつくりました。加盟店で買い物や健康診断の受診、ボランティアの参加などを行うと、ポイントが貯まる仕組みです。

しかし、市民の多くが電子マネーの存在を知らなかったうえに、加盟店を100店舗確保する予定が11店舗しかなかったため、浸透せずに終わってしまいました。

ちなみに、交付金1,200万円を使い行った事業でしたが、電子マネーでの決済総額はたったの18万円だったそうです。

外部の人間に頼りすぎてしまう

地域活性化事業に取り組む際に、多くの自治体は専門知識をもった外部の企業や人に協力を求めます。確かに、自分たちでは難しい部分を専門家の力を借りて補うことは大切です。地域活性化の成功にも近づくでしょう。

しかし、外部の人間に任せきりにしてしまい、自治体や住民がその方法を学んでいなければ、持続可能な地域活性化は望めません。いざ自走するとなったタイミングで、誰もノウハウやスキルを持ち合わせていなければ以前の状態に戻る可能性があります。外部の人間だけに任せるのではなく、自治体や住民も「持続可能な地域活性化を行うための方法」を学ぶことが大切です。

【成功例】地域活性化に関する取り組み事例

ここからは、実際に行われた地域活性化に関する取り組みの、成功事例を見ていきましょう。今回は、産業振興、経済振興、観光・交流の活性化、教育・次世代の担い手づくり、まちづくりの、５つにわけて紹介します。

産業振興

まずは産業振興から見ていきます。

【沖縄県恩納村】中学生が授業の一環として商品開発、PR、販売を行う

沖縄本島のほぼ中央部に位置する恩納村の中学校では、授業の一環として「村の特産品を使用した商品開発」に取り組んでいます。この授業は、観光業が主力産業であるにもかかわらず、特産品の取り扱いが村内の施設でなかったことや、「次世代を担う中学生たちに、村の課題を肌で感じてほしい。そして成功体験を積んでほしい」という理由から始まりました。

今回は、恩納村の特産品である「アテモヤ」という名前のフルーツを使ったお菓子や、パッションフルーツを使ったお酢の商品開発を行ったそうです。原材料のフルーツは、出荷基準を満たしていないB級品や廃棄されていた農産物を使用。食品ロスの問題解決にも貢献しています。

そして、この授業は中学生だけでなく、商品開発に関わった仕入れ業者や加工・販売業者の大人たちも、地域の特産品について考える良いきっかけとなったそうです。もともとある資源を有効活用することは、持続可能な特産品づくりにもつながるでしょう。

【インタビュー記事】【SDGs未来都市】沖縄県恩納村 | 豊かな自然環境を守り、持続可能な地域へ

【岐阜県恵那市】伝統食である「発酵食品」によって認知拡大を目指す

市の78％を森林が占める山間部に位置する岐阜県恵那市は、中山道46番目の宿場町である「大井宿」や、日本三大山城の１つである「岩村城」が存在する、大自然と伝統文化で知られる地域です。そんな恵那市ですが、2014年には「消滅可能性都市（※）」の１つに選ばれており、人口減少に危機感を抱いていました。

そこで、人口減少の対策として注目したものが、恵那市の伝統食である「発酵食品」です。朴葉寿司や味噌を使った五平餅、菊ごぼうの味噌漬けなどの発酵商品を地域資源と考え、価値を見直し、市外の人へアピールしようと考えたのです。

恵那市は、発酵食品ソムリエを育てる「発酵の学校」を設立し、東京農業大学の教授に公演を依頼。市民が受講する場合は、授業料の補助も行っているそうです。近年発酵食品は、健康に良いという理由から海外でも注目が高まっているため、海外からの観光客や移住者を呼ぶきっかけにもなるでしょう。

【インタビュー記事】岐阜県恵那市 | 昔からある地域文化価値の再発見！食やアウトドアなど地域の特徴を活かしたまちづくり｜Spaceship Earth

【埼玉県入間市】地場産業である「狭山茶」を活用し地域経済の活性化を目指す

埼玉県入間市は、「日本三大銘茶」の１つ「狭山茶」を地場産業に、地域経済の活性化に取り組んでいます。例えば、後継者不足や生産性、プロモーションなどに関する問題を、改善するために産学官で連携。狭山茶のフレーバーティ開発や販売、スマート農業導入に関する実証実験、茶畑の景観活用などを行っているそうです。

特に茶畑の中にテラスを設置したり、専用サイトを運用しプロモーションを積極的に行ったりなど、景観活用に力を入れています。また観光の際に、狭山茶に触れる体験機会を提供したいとも考えているそうです。

【インタビュー記事】【SDGs未来都市】埼玉県入間市　❘　市民とともに歩む「Well-being City いるま」への道のり。健康と幸せを実感できる未来共創都市を目指して｜Spaceship Earth

経済振興

続いては、経済振興に関する地域活性化事例を見ていきましょう。

【石川県加賀市】スマートシティ化による人口減少や少子高齢化を改善

温泉や九谷焼、山中漆器などで知られる加賀市は、市内の人口減少や少子高齢化に対応するために、最先端テクノロジーを積極的に取り入れており、都市のスマートシティ化を目指しています。

取り組みとしては、市内に「加賀市イノベーションセンター」を開設。施設内にある「ものづくりラボ」では、レーザー加工機や3Dプリンターが使える環境を整えています。その他にも、「インキュベーションルーム」では、ITやIoTなどテクノロジーを活用した事業を、加賀市内で行うスタートアップ企業や法人が入居できる事務室の提供も行っているそうです。

最先端テクノロジーを積極的に取り入れることによって、抱えている課題を解決し誰もが暮らしやすい地域の実現に近づきます。そして、技術や事務室の提供など受け入れ態勢も整えているため、企業や人が集まりやすくなるでしょう。

【インタビュー記事】SDGs未来都市】石川県加賀市｜鍵はテクノロジーと人材育成。「スマートSDGs」に取り組む加賀市の未来とは？｜Spaceship Earth

【合同会社ねっか】米作りによる雇用創出と地域活性化の取り組み

福島県南会津郡只見町の米農家が集まりつくられた酒蔵「合同会社ねっか」では、地域産の酒米を活用し焼酎造りを行っています。これまで只見町は、冬になると積雪が３メートルにもなり、農業ができない状態でした。そのため冬は、農家の人々の仕事がなくなるという問題が起きていたのです。

そこで、米農家の人々が集まり酒蔵を立ち上げ、雇用を生み出そうとなりました。雪の降らない時期に食用と酒用の米を作り、冬は酒米を使った焼酎造りを行う。これにより農家の人々の仕事も安定し、焼酎の販売によって地域の経済も潤います。さらに、地域の子どもたちと一緒に米作りや焼酎造りも行っており、地域活性化にも貢献しているそうです。

【インタビュー記事】合同会社ねっか｜地元のお米を使った焼酎造りで住み続けられる街を作る方法とは｜Spaceship Earth

【ローカルエナジー株式会社】エネルギーの地産地消で地域経済の活性化を目指す

鳥取県米子市のローカルエナジー株式会社は、県外から買っていた電力を県内で生み出し使うことによって、地域内での地産地消を実現しています。これまで、鳥取県内の家庭や企業などの電気代の合計は年間1,000億円であり、県外の電力会社に支払われていました。

ローカルエナジー株式会社は、このお金を鳥取県内に回せないかと考え、事業を開始しました。現在は、太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱の５種類の再生可能エネルギーを扱っており、地元の公共施設に電気を届けているそうです。また、一般家庭や民間企業に対しては、地元のケーブルテレビ局に再生可能エネルギーを卸し、そこから一電気を届ける仕組みを取っています。

【インタビュー記事】ローカルエナジー株式会社｜エネルギーの地産地消で持続可能なまちづくりにアプローチする｜Spaceship Earth

観光・交流の活性化

次は、観光・交流の活性化について紹介します。

【広島県東広島市】国際交流の拠点を整え多様なイノベーション創出の機会をつくる

広島県東広島市は、「賀茂学園都市建設」と「広島中央テクノポリス建設」という２つのプロジェクトの推進により、「国際学術研究都市」として発展をとげてきました。そんな、知的人材や先端技術が集まる東広島市には、広島大学フェニックス国際センター「MIRAI CREA　（ミライ クリエ）」が、国際交流の拠点として広島大学内に整備されています。

この施設は、国や地域、産学連携の拠点となり、学生や研究者、自治体関係者が、ディスカッションの場として使われています。また施設の上層階には、留学生や研究者用の居住スペースも設けられています。このように、多様な人材が交流する場を整え、機会を増やすことによって、問題解決やイノベーションの創出が期待できるでしょう。国内外の優秀な人材が、研究拠点として選んでくれる可能性も高まります。

【インタビュー記事】【SDGs未来都市】広島県東広島市｜世界に貢献できるイノベーション創造のまちとは　産学官民が連携し未来に挑戦する国際学術研究都市｜Spaceship Earth

【長野県根羽村役場】役場の若手職員が地域活性化のために新しい夏祭りを企画

長野県の最南西部にある根羽村には、役場の若手職員たちが設立した「一般社団法人ねばのもり（以下ねばのもり）」があります。そしてねばのもりは、地元の魅力を高めるため、子どもたちにとって自慢の村であるために、さまざまな取り組みを行っています。その１つが、「夏祭りの改革」です。

これまでの、村に伝わる盆歌に合わせて踊り抽選会をして終わるお祭りから、「令和とレトロ、明治生まれから令和生まれまで皆で楽しめる」を、コンセプトとしたお祭りに生まれ変わらせました。子どもたちがお店を開いたり浴衣の着付けサービスがあったりと内容も一新され、村民同士が楽しく交流でき、大盛況だったそうです。

外から人を呼ぶことも大切ですが、まずは暮らす人々が「楽しい場所だ」「よい村だ」と思わないと地域活性化は進みません。住民の、村に対する満足度を上げるために取り組んだ夏祭り改革は、良い事例でしょう。

【インタビュー記事】長野県根羽村役場・一般社団法人ねばのもり｜大自然を活かした魅力ある村づくりに取り組む役場職員の奮闘｜Spaceship Earth

【新潟県佐渡市】島の特色を最大限に活かし人を呼び込む

新潟県に位置する日本最大の離島「佐渡島」。大自然や歴史ある佐渡金銀山などで知られるこの島は、国際保護鳥であるトキの飼育繁殖でも有名です。これらの特色を活かし、観光分野では、「野生のトキ観察」や「原生林エコツアー」「ナイトシーカヤック」などを行っています。

また、観光から定住につなげる仕組みづくりにも力を入れており、リノベーションをした空き家に最長６カ月住み、佐渡島の暮らしが体験できる「定住体験住宅」もあります。ペットの同伴が可能であったり農業体験の研修が付いていたりする住宅もあり、実際に引っ越す場合も、引っ越し費用の補助や若者向けの家賃補助も準備しているそうです。

そのほかにも、小学１年生〜中学３年生と保護者を対象とした「島留学」も行っています。全国各地からさまざまな人間が集まり生活をともにすることは、子どもたちにとっても良い刺激になるでしょう。コミュニケーション能力の向上も期待できます。

【インタビュー記事】新潟県佐渡市｜自然と共生のシンボル トキと共生する佐渡島｜Spaceship Earth

教育、次世代の担い手づくり

続いては、教育、次世代の担い手作りに関する取り組み事例を紹介します。

【鳥取県日南町】全国初となる町立の林業学校が日本の林業従事者増加に貢献

鳥取県の南西部に位置する日南町は、町内の９割を森林が占めることから農林業を主軸にしています。しかし現在、高齢化率は50％と高く就業人口も少なくなっているそうです。そのため日南町は、持続可能な町と主産業を次世代に受け継ぐために、協賛企業と一緒に農業の有り方を考え、有機肥料の開発やお米の販売など、さまざまな取り組みを行っています。

なかでも、林業従事者を育成する「にちなん中国山地林業アカデミー」は、全国初となる町立の林業学校として注目されています。森林に関する基礎知識や必要な機械の運転技能実習、狩猟免許の取得、林業に関するほとんどの資格を１年で取得できると言います。また、日南町以外の人も受講しているため、町内だけでなく日本の林業従事者の減少防止に貢献しているでしょう。

【インタビュー記事】【SDGs未来都市】鳥取県日南町役場　農林課様｜森林資源を軸に持続可能なまちづくりを｜Spaceship Earth

【尾畑酒造】酒造りワークショップを通して次世代の人材育成や関係人口を増やす

新潟県の佐渡島で地酒「真野鶴」を造る老舗蔵元「尾畑酒造」は、地域の廃校を仕込み蔵（以下 学校蔵）として再生し、企業や組織、学校とさまざまな取り組みに挑戦しています。

学校蔵では、毎年６月にワークショップ「学校蔵の特別授業」を開催。年齢や国籍、性別を問わず、多様な人々が受講しており、開催する度に面白い化学反応が生まれています。それに加えて、地域の関係人口を増やし、次世代の人材育成にもつながっているそうです。なかには、学校蔵での体験をきっかけに佐渡島に移住した人もいます。

さらに、毎年夏になると、１週間〜20日間の「酒造り体験プログラム」も実施しています。参加者は日本人だけではなく、アジアやアメリカ、ヨーロッパと、さまざまな国から訪れており、酒造りを通して世界の人々と交流ができる点も学校蔵の魅力です。佐渡島の酒造りを、世界に発信するきっかけにもなっているでしょう。

【インタビュー記事】尾畑酒造「佐渡の自然と共生する持続可能な酒造りとグローバルな繋がりを通じて関係者の幸せを醸したい」｜Spaceship Earth

【奈良教育大学】世界文化遺産を通して次世代の担い手たちを育てる

ESD（持続可能な開発のための教育）に、力を入れていることで知られる奈良県教育大学では、東大寺や興福寺など、歴史ある建築物が世界文化遺産として登録されている特別な環境を活かし、「世界文化遺産を通したESD」を行っています。この授業では、文化財や遺産が造られた本当の意味や想いを知り、持続可能な社会を現代で実現するために、どのように活かせばよいかを考えるそうです。

その他にも、商工会議所や旅館組合、観光業組合と協力し、「奈良の修学旅行を変える」という取り組みも行っています。これまでの、奈良を訪れて「歴史に触れる」ではなく、「SDGsを学ぶ」にテーマを変更することによって、これからの社会を生きていくためのヒントを探す機会にしました。すると修学旅行生たちは、帰宅後、奈良で学んだことを参考に行動を起こすようになったそうです。

奈良県内の子どもたちと県外の子どもたちそれぞれに合った方法で、「自身が暮らす地域をより良いものにするためにはどうすればよいか」考えるきっかけをつくり、自然と行動できるようにする。奈良教育大学の取り組みは、次世代を担う子ども達が、必要な知識や能力を学ぶ良い機会になっているでしょう。

【インタビュー記事】奈良教育大学 中澤さん｜奈良教育大学が推進する持続可能な開発のための教育【ESD】とは｜Spaceship Earth

まちづくり

最後にまちづくりの事例を紹介します。

【福岡県宗像市】強みを活かし産業活性化とまちづくりを同時に行う

世界文化遺産「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」で知られる福岡県宗像市では、「産業の活性化による、定住しやすいまちづくり」を行っています。

例えば、道の駅での魚の販売事業では、生産者が自ら海産物に値段をつけ、消費者に直接販売する形式にしています。消費者は、手頃な値段で新鮮な海産物が購入できるうえに、漁師さんから直接買えるという付加価値があります。一方で漁師さんも、消費者の顔が見えるためやる気につながると言います。この取り組みにより、売り上げも九州の道の駅の中でトップクラスを記録しました。

宗像市ではその他にも、中古住宅の購入や解体に補助金を出したり、民間企業と協力してコワーキングスペースをオープンしたりと、定住支援や創業支援を行っています。

【インタビュー記事】福岡県宗像市｜「世界遺産×SDGs」で、伝統を守りながら新しいまちづくりに挑戦｜Spaceship Earth

【株式会社Social Design】すべての人が「自分の居場所」と感じてもらえるまちづくりを

沖縄県名護市に本社がある「株式会社Social Design(ソーシャルデザイン)」は、「関係住（かんけいじゅう）」を提唱し、地域の人と県外の人が協力し合い、まちづくりに関わっていける場所づくりを行っている会社です。

その一環として、本社と同じ名護市にコミュニティ施設「coconova」を、そして石垣島にライフスタイルホテル『MEGURU｜巡』を開業しました。この２つを拠点に、観光客としてただ訪れるのではなく、訪れた町を自分の居場所として感じてもらえるような関係づくりを目指しています。

なかでも「coconova」には、レンタルスペースやコワーキングスペース、飲食店などがあり、イベントや展示会、ワークショップを開催。お客さんだった人が自分も挑戦したくなり、次回は企画やワークショップを行う側になるという、嬉しい流れも起きています。また、「coconova」での交流をきっかけに、新たなビジネスが誕生することもあるようです。

【インタビュー記事】株式会社Social Design｜訪れた人が沖縄の生活に溶け込む、新しい交流のカタチ｜Spaceship Earth

【香川県三豊市】グリーン・スロー・モビリティやドローンを活用して地域活性化に挑む

父母ヶ浜や瀬戸内の島々が、観光地として注目を集めている香川県三豊市では、少子高齢化や人口減少に悩む離島の活性化を目指し、「スマートアイランド推進プロジェクト」を行っています。

高齢者の島内移動のために、環境に優しい電動自動車「グリーン・スロー・モビリティ」をテスト導入し、日常生活の移動手段だけでなく観光スポットを巡る際の手段としても活用。そのほかにも、「必要な物が必要な時に届きにくい」という離島特有の悩みを解消するために、１日１回、本土から島へドローンを使った物資輸送が行われています。

このスマートアイランド推進プロジェクトをきっかけに、島内では宿泊施設や商業施設が次々に建設されているそうです。

【インタビュー記事】【SDGs未来都市】香川県三豊市｜自然を生かしつつスマートアイランドの実現を目指す、三豊市独自のまちづくり｜Spaceship Earth

地域活性化の失敗例もある？

ここまで、成功している事例を見てきましたが、地域活性化には失敗例もあるのでしょうか？ここでは、過去に失敗したとされている事例を見ていきましょう。

岡山県津山市【「アルネ津山」建設によって起きたさまざまな問題】

政府によって、地方都市中心部の再生を目指す「中心市街地活性化政策」がスタートした際に、岡山県津山市では、「500mコアのまちづくり」をコンセプトに事業を進めていきました。その時、事業のシンボルとして建てられたのが、巨大複合施設「アルネ津山」です。

第三セクターが、「国から支援を受け大型複合施設を建設し、都市機能を集中化させることによって地域活性化を狙う」という考えのもと行われたこの事業は、表向きは成功事例として取り上げられました。しかし、地域活性化に詳しい事業家からは「失敗事例」として認識されているのです。

アルネ津山の建設は、

• 開発費が約270億円もかかるプロジェクトであった
• 開業後に建設費の未払い発覚
• 計画当初を大きく下回る家賃収入
• 経営悪化

などが起こり、第三セクターだけでは手に負えず、自治体が商業施設の一部を買い取ることになりました。さらに、買い取りをきっかけに、市長がリコールされる事態にまで発展したのです。

失敗した原因

まず、アルネ津山が失敗した理由としては、開発費が約270億円もかかるプロジェクトであった点が挙げられます。この巨額の開発費を地元だけで賄うことができなかったため、国や特殊法人を通じて、出資や補助金など多額の税金が使われたそうです。

さらにこの事業は、多くの地権者が再開発計画に反対したにも関わらず、強引に進められていました。その結果、77名いた地権者の内、７割（55名)が転出しています。複合施設の保留床（※）はさらに増加してしまい、資金繰りも徐々に悪化、倒産へと追い込まれました。再開発事業を行う際は、地権者の意見に耳を傾け、合意を得られるように説明することも大切です。

地域活性化に取り組むための4つのポイント

成功例と失敗例を見たところで、続いては地域活性化に取り組むためのポイントを４つ紹介します。

【１】何に取り組むか

まずは、「地域活性化のために、何に取り組むか」を決めます。

この時、重要なのが、

• 自分たちの暮らす地域の課題は何か
• 地域活性化に携わるチームが「何から取り組めるか」

この２つの視点から、取り組み内容を決めることです。

他所の成功事例を確認する前に、地域の課題を洗い出すことが大切です。そして、取り組むうえで「この事業に資金をいくら出せるか」「週にどのくらい取り組む時間を確保できるか」など、現実的な部分を詰めていきましょう。

【２】投資回収が可能なものに投資する

地域活性化事業として、「観光」に関する取り組みを行う地域は多々あります。しかし、ここで注意しなければならないのが、「それを作ったことによって、利益が出るか。投資した分を回収できるか」です。

例えば、何億もかけて建設した観光施設。維持費だけでも、毎年数千万円かかる場合もあります。それに加えて、施設の掃除や受付などの人件費に、ごみの処理費、上下水道、道路の整備費なども必要です。とても入館料だけでは賄えそうにありません。こうならないためにも、「何に投資をすれば、利益が出るか」慎重に考える必要があります。

成功事例として、岩手県紫波町の「紫波マルシェ」があります。地元の農産物を販売する複合施設「紫波マルシェ」は、民間経営ですが、下記の取り組みを行い利益を出しています。

• 事業計画から逆算し建設費を抑えた
• 農産物を卸す農家を事前に募集した
• 出店料をとり、やる気のある人だけを集めた
• 季節によって仕入れ場所を変え、１年を通して売り場の充実を図った

そして、施設の開発から運営、事業責任まで民間企業が自前で行っている点もポイントです。

実は、行政に頼り補助金を貰うと、「地元産品の比率を一定以上にする」という決まりがあり、冬場に商品が少なくなることが多くの施設で起きていました。

しかし、紫波マルシェは民間企業が自前で運営しているため、地元産品の比率は関係ありません。季節に合わせて仕入れ先を変えています。さらに、地元の肉屋や鮮魚店を入れることによって、経営の安定化も図りました。産直の農産物だけでなく、肉や魚も手に入ることから利便性も向上したと言います。

初年度が3.5億であった売り上げも、５年目には５億円を超えています。

【３】資金を回し続ける仕組みづくりが必要

失敗事例でも取り上げましたが、地域活性化事業において、資金を注ぎ込んだが上手くいかず回収できなくなり倒産する、というケースは珍しくありません。そうならないためにも、【１】の段階で「どれだけ資金を出せるか」しっかり話し合う必要があります。

そして、手元にある資金を使いきる方法ではなく、回し続ける方法を考えましょう。回し続けて利益を少しずつ増やし、一定の規模を超えたら融資を活用し地域を変化させていく流れが理想です。

【４】適切な人材を集めて組織をつくる

商工会議所や地域活性化協議会など、既存の組織を活用するのではなく、取り組みに合った人材を探し新たな組織をつくることをおすすめします。理由としては、既存の組織は、似たような考え方を持つ人が集まり、これまでのやり方から変わることを良く思わない可能性が高いためです。

そのため、地域活性化事業を行う前に「既存の組織の考え方を変える」という仕事が発生し、労力を割かなければならなくなります。不要な仕事を増やさないためにも、行政や大学・商店街・NPOなど、必要な場所から適した人材を集め、事業に集中しましょう。

地域活性化とSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」

最後に、地域活性化とSDGsの関係性について見ていきましょう。SDGsとは、2015年９月に開催された国連総会にて、国連に加盟している193カ国が賛同した国際目標です。2030年までに、地球で起きている環境・社会・経済の課題解決を目指し、17の目標と169のターゲットが設定されています。

そして、地域活性化に取り組む地方自治体が増えると、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献できると期待されているのです。

目標11は、都市や居住地から誰も排除せずに、持続可能な安全性や危機的な状況にもすぐに立ち直れる町づくりを行うための内容が盛り込まれています。そのため日本では、地域活性化や地方創生の観点から注目されている目標です。

とくにターゲット【11.a】【11.b】は、日本のまちづくりに大きく関係しています。

11.a　各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b　2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

【11.a】は、都市部や都市周辺部、農村部のつながり強化を目指すターゲットです。これまで日本は、地方都市の人口減少や若者の流出、地方に残された人々の高齢化など、さまざまな課題が重なり都市部と農村部のつながりが弱くなっていました。

近年は新型コロナの影響もあり、テレワークの推進や地方移住によって地方に人が集まっていましたが、再び東京一極集中へと戻りつつあります。もう一度地方に人を呼び込むためには、都市部の自治体が地方都市や農村部と連携し、魅力あるまちづくり（地域活性化）を行う必要があるでしょう。

都市部・地方都市・農村部がもつ個性や強みを生かし助け合うことによって、課題解決とつながり強化の実現に近づけます。

そして【11.b】は、災害リスクの管理に注目したターゲットです。地震や洪水などの自然災害が多発する日本では、災害へのリスク管理が不可欠です。そのため、地域活性化に取り組む際は、災害リスクの管理も頭に入れて行わなければいけません。

• 資源効率
• 気候変動の緩和・適応
• 災害に強いまちづくりを目指す政策や計画の導入・実施

などを行うことによって住民が安心して暮らせる町となり、地方都市や農村部の魅力向上にもつながるのです。

まとめ

2014年に地方創生の政策が誕生したことによって、地方都市の人口減少や若者の都市部への流入が社会的な問題として注目され、改善するための取り組みが進められてきました。その成果が少しずつ出始めていましたが、近年は、再び東京一極集中に戻りつつあります。

このような理由から注目されている地域活性化は、成功すると人口や税収は安定し、より良いまちづくりが行えるでしょう。伝統文化の保全にもつながります。しかし、計画が甘いと失敗し、お金の無駄になることも事実です。また、取り組むのであれば環境や観光資源にも配慮しなければいけません。

各地域の特色を活かし、魅力的なまちづくりを行っている地域が日本には沢山あります。自分が暮らす地域と似ている市町村の事例を探してみましょう。また、失敗事例も確認し、似た取り組みを行わないことも大切です。

地域活性化に成功する地域が増えると、人口減少や少子高齢化など日本全体の問題の改善にもつながり、SDGsの目標達成にも貢献できます。次世代に、土地や文化をより良い状態でつなぐためにも、それぞれに合った地域活性化事業を考え、取り組みましょう。

〈参考文献〉

地方創生大全 木下斉 著｜東洋経済新報社
政策提言レポート 地方創生に向けた銀行界の取り組みと課題｜一般社団法人全国銀行協会
地域活性化と連携した国土強靱化の取組について｜内閣府
SDGs（持続可能な開発目標）｜蟹江憲史 著｜中公新書
佐渡島 松ヶ崎留学｜離島留学｜佐渡市立松ヶ崎小中学校
佐渡暮らし体験住宅案内チラシ｜佐渡市役所
伝統文化を活かした地域おこしの視点と実践（報告）｜文化庁
第２章 人口・経済・地域社会の将来像｜内閣府
人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐｜総務省統計局
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）の概要」｜内閣府
地方創生（地域活性化）とは｜JTB総合研究所
本当の価値を生み出すための地域活性化｜株式会社NTTデータ経営研究所