「結婚は男性と女性がするもの」という考え方は、はたして正しいのでしょうか。男性同士・女性同士が結婚することは、少し前までは想像できないようなことでしたが、近年同性婚が制度化される国が増えてきています。

この記事では、同性婚についての概要から現在認められている国の様子、また日本や世界各刻の現状や動向について詳しく解説します。後半では、なぜ日本では同性婚が認められていないか、デメリットはあるのかといった疑問にもお答えします。

同性婚とは

同性婚とは、「男性と男性」、「女性と女性」といったように、同性同士が結婚することです。

なお一般に「同性婚」という言葉は、従来から異性同士に認められてきた法的な意味での結婚（婚姻）を指すことが多いといえます。この記事でも、法的な意味での同性婚についてフォーカスして解説していきます。

なぜ同性婚の制度化が求められている？

日本のように同性婚が制度化されていない（＝認められていない）ながらも、同性カップルが愛し合い、共に生活する権利は認められている国・地域は多くあります。（詳しくは後述しますが、同性愛そのものが違法とされている国・地域もあります。）

では、なぜ当事者やアライ（性的マイノリティを理解・支援する人々）は同性婚の制度化を求めるのでしょうか。

そこで、まず同性婚の制度化が求められている主な理由を見てみましょう。

法的な婚姻関係にだけ認められている権利がある

法的な婚姻関係にあるカップルには、公的・民間問わず様々な権利が与えられます。

日本では、具体的に以下のようなものが挙げられます。

これらはいずれも、法的な婚姻関係にある二人だけが受けられる、公的制度の権利の一例です。異性同士の夫婦と同じように生活を行っている、いわゆる事実婚状態の同性カップルでも、これらの制度を受けることはできません。

なお日本においては、近年、東京都をはじめ多くの自治体で同性間の「パートナーシップ制度」が導入され始めています。この制度を利用することにより、婚姻関係と同じように得られる権利もありますが、全てではありません。特に、生命保険や企業の家族手当といった民間のサービスでは、パートナーシップ制度を活用することで権利の拡大が進んでいる一方、上で挙げたような公的制度の諸権利については、法的な婚姻関係にないと適用されません。

このことから「パートナーシップ制度」は、同性カップルの権利保障という面から見て完全な制度とは言えないのが現状です。

異性間にしか認められないのは「差別」

結婚は、社会において極めて一般的・基本的な行為です。一方で結婚はそのものが、他の何にも取って変えることのできない特別な関係性であり、人生における非常に大きなライフイベントの一つとなり得ます。

このような結婚という制度が、異性間にしか認められていないという事実は、「法の下の不平等」に反しており、差別に当たる行為であると言えるのではないでしょうか。

同性愛に対する人々の認識が変わる

現状では異性間にのみ認められている「結婚」を同性間にも認めることで、「恋愛や結婚は異性間のものだけではない」という事実に基づいた考え方を、より一般的にすることができ、偏見に苦しむ当事者を減らすことができます。

また、同性間の「パートナーシップ制度」を異性間の結婚とは別の制度として設けることで、「同性間の恋愛関係は通常の枠をはみ出た異質な行為である」という誤った認識を流布させてしまう恐れもあります。そのため、パートナーシップ制度ではなく同性婚が求められているのです。

同性婚が認められている国

2023年７月現在、以下の国・地域で同性婚が制度化されています。（順不同）

では次に、国・地域を別の視点からカテゴリ分けし、同性婚の制度化状況を見てみましょう。

2022年GDP（国内総生産）上位10か国

まず、経済的な面に着目してみましょう。2022年の国内総生産上位10か国における、同性婚制度の導入状況は以下のとおりです。

このように、21世紀以降急速な経済発展を遂げているインドや、独裁的と言える政治体制がひかれている中国を除くと、GDP上位10位以内で同性婚が認められていない国・地域は日本、イタリアのみです。またそのイタリアでも2016年より、同性カップルに結婚に準じた法的権利を認める法律が施行されています。

G7（主要国首脳会議）構成国

経済面だけでなく、人権や文化といった面でも世界をリードしていく存在と言える、G7の構成国。日本以外は全て欧米諸国で、歴史や文化が大きく異なるという点は考慮すべきではありますが、それでもこの中で日本だけ同性婚が認められていないことは見逃すことができない事実です。

同性婚に関する世界の現状と最新動向

それでは、続いて同性婚に関する世界の現状と最新の動向をご紹介します。

まず、以下の世界地図を見てみましょう。

この地図では、各国・地域における、同性間の関係について色分けされています。（2023年２月末現在の情報による）

濃い青色で示されている国・地域では、同性パートナーにも婚姻が認められています。また水色で示されている国・地域では、婚姻とほぼ同等の制度が整備されています。

同性間の関係が違法とされている国・地域も

多くの国で同性婚が認められている一方、同性間の関係が違法とされている国・地域も少なくありません。上記の地図で茶色・赤・オレンジ・黄色の各色で示されている国・地域では、同性間の関係が制限（犯罪化）されています。

その中でも2023年２月現在、死刑とされている国・地域は12か所あります。

「何もしない」は人権侵害につながるとの考えも

上記世界地図でグレーで示されている場所は、同性婚やそれと同等の制度が整備されていない、つまり「何もしていない」国・地域です。日本もここに当てはまります。

これらの国・地域では、同性愛が犯罪とされることはありません。しかし、結婚が異性間にのみ認められていることから、人権侵害にあたると考えられることもあります。

2023年～2024年にかけても３ヶ国が制度化

2023年から2024年にかけて同性婚が制度化される国は、筆者が情報収集できた限りでも３ヶ国あります。

2023年２月末に、アンドラで同性婚ができるようになりました。アンドラは、スペインとフランスに挟まれた人口約８万人の小国です。

さらに2023年６月28日には、ネパールで同性婚を認める最高裁判所の判決が下されました。法整備はこれからであるものの、最高裁は同性婚の登録を直ちに認めるよう政府に命じたと報道されており、事実上すでに同性婚が可能となっていると捉えることができます。これでネパールは、台湾に続いてアジアで２番目、南アジアでは初めて同性婚ができる場所となりました。

また2024年１月１日から、東ヨーロッパのエストニアで同性婚が可能となります。ヨーロッパ全体は世界的にも同性婚制度の整備が進んでいる地域と言えますが、その中でも東ヨーロッパは性的マイノリティの権利や理解が遅れています。エストニアは旧ソ連国の中では初めて同性婚を認める国となります。

2023・2024年にしぼっても、南アジアのネパール、旧ソ連圏のエストニアと、これまで同性婚を認める国がなかった地域からも、新たに同性婚を制度化する国が出てきています。

アジアで初めて同性婚が制度化された台湾

筆者の暮らす台湾では、当事者の枠を超えた多くの市民による長年の運動が実を結び、2019年より同性同士での婚姻が認められています。

同性婚が成立して４年が経過した2023年現在、筆者の肌感覚ではありますが、市民の間で「結婚」が異性間・同性間のどちらにも平等に存在している制度であるという意識が、徐々に浸透してきているように感じます。街中で堂々と歩く同性のカップルを見かけることも、日本と比べると多いですし、セクシャルマイノリティであることを友人や同僚にカミングアウトすることが、かなり一般的な事になってきています。

何より大きな成果と言えるのが、ゲイ・レズビアン・バイセクシャルといった人たちの人生設計において、「結婚」の二文字が存在することが当たり前になってきていることです。また、台湾人が、自分の国がアジアで初めて同性婚を認めた人権先進国であることを誇りに思っている様子も感じ取れます。そして2022年に第20回を迎えた「台湾LGBTプライド」のパレード参加者は、当日は雨天だったにもかかわらず、人口の0.5％にあたる12万人にも上りました。

なお、台湾人と外国人の同性婚に関しては、法案成立当初は相手の国が同性婚を認めていれば可能という条件付きでしたが、2023年より中華人民共和国を除くすべての国籍の人と同性婚ができるようになりました。日本人と台湾人の同性カップルも、既に複数組が入籍しています。

同性婚に関する日本の現状と最新動向

日本では、ご存じのとおり同性婚が認められていません。同性婚の制度化には、実質的に与党が同性婚の実現に肯定的である必要があると言えます。2023年現在、衆参両院の与党である自民党は、同性婚の制度整備について後ろ向きな姿勢を取っています。

ここでは、同性婚に関する日本の現状と最新の動向を見てみましょう。

同性婚に対する社会の意識

同性婚の導入について、様々なアンケートや世論調査が行われています。

2023年２月に朝日新聞社が行った世論調査によると、同性婚を認めるべきと答えた割合が72％に上っています。また、2021年に同じく朝日新聞社が行った世論調査では、認めるべきと答えた割合は65％と、ここ２年で割合が増加していることもわかります。

同じく2023年２月に日本テレビが行った世論調査によれば、同性婚に賛成と答えた割合は全体で66％。年代別にみると10・20代は87％が賛成、60代までは賛成が多数を占めており、70代でも賛成40％・反対44％と拮抗しており、幅広い世代で同性婚に賛成する割合が多い事が分かります。

党として同性婚に後ろ向きな態度をとる自民党ですが、自民党支持層の半数以上（54％）が同性婚に賛成しているという調査結果も、注目すべき点と言えます。

なお、日本経済新聞社やTBSといった他の報道機関が2023年中に行った世論調査でも、おおむね同じ傾向の結果が出ています。

司法の見解は？

近年開かれた、同性婚に関する裁判の内容も見てみましょう。

2019年、複数の同性カップルが各地（札幌・東京・名古屋・大阪・福岡）の裁判所に「同性婚が出来ないことは違憲である」として、国を相手取った裁判を起こしました。

このうち２つの裁判では、結婚が異性間にのみ認められている現状が、「法の下の平等」を謳う憲法第14条に違反すると判決。また「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」という内容の憲法第24条2項については、１件の裁判で「違憲」、２件の裁判で「違憲状態」との判決がなされました。

これら一連の裁判は「『結婚の自由をすべての人に』訴訟」と呼ばれ、弁護団や当事者・市民を中心に、「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という一般財団法人が設立されています。今後も、司法の判断に注視していく必要がありそうです。

パートナーシップ制度は人口カバー率65％を突破

国による同性婚制度の整備がすぐには見込めない現状ではありますが、パートナーシップ制度条例を導入する自治体が増えています。2022年11月、人口約1,300万人の東京都が導入したことにより人口カバー率が増加。2023年１月現在で、人口カバー率は65％を超えています。東京都のような規模が大きな自治体だけでなく、人口の少ない村・町でも制度を導入するところが出てきています。

パートナーシップ制度の存在により、同性カップルの可視化や当事者の生活向上に大きく寄与しており、大きな前進であると言えます。一方でパートナーシップ制度は、婚姻とは異なるものであることも、忘れてはならない事実です。前述のとおり、相続や親権といった法的な問題は婚姻関係にある二人にのみ認められ、パートナーシップ制度では認められない権利は多くあります。

また、異性同士の婚姻とは別制度として整備することによって、人々に「結婚はあくまでも異性同士のもの」という認識をもたらす事態にもなりかねません。結婚が全ての愛し合う二人に平等に与えられるためには、パートナーシップ制度はあくまでも「通過点」や「経過措置」として捉える必要があるのではないでしょうか。

なぜ日本で同性婚は認められていないのか

前述のとおり、日本では国民の半数以上が同性婚に賛成していると見られるものの、同性婚が認められる見通しは立っていません。日本で同性婚が認められない大きな理由は、与党である自民党が同性婚に一貫して反対していることにあります。そのほか、日本で同性婚が認められない理由として考えられることを見てみましょう。

民法において「夫婦」というワードが使われている

結婚について定めている法律は、民法です。民法では、婚姻の要件として性別については掲げていません。しかし、条文中に「夫婦」という言葉が多く使われているなど、結婚は男女間ですることが前提とされている表現があります。これにより、民法は同性婚を認めていないという解釈がされています。

同性婚の整備に前向きな立憲民主党と社民党は、2023年３月に民法の改正案を衆議院に提出しました。主な改正箇所は、第739条1項です。

また、改正案ではこれに連動して、各所に用いられている「夫婦」が「婚姻の当事者」というワードに置き換えられます。法案の審議状況は2023年７月現在閉会中審査となっていますが、与党が同性婚に反対している現状でこの法案が成立する見込みは、残念ながらないと言えるでしょう。

憲法改正は不要という解釈が一般的

日本国憲法では、婚姻について「両性の合意のみに基づいて成立」と規定しています。この規定が設けられた背景には、憲法が制定された約70年前には当事者の合意でなく、戸主の合意のみで婚姻することが出来た現状があります。つまり、この規定の主眼は「合意」にあるという点です。当時は同性婚という発想はほとんどなかったため「両性」というワードが使われました。

そのため日本国憲法は同性婚を制限しておらず、憲法の改正をせずとも同性婚の成立は可能という考えが一般的であると言われています。

国民が政治にもっと関心を持つ必要も

世論調査によると65～70％が同性婚に賛成しているにもかかわらず、与党が同性婚に反対しているという現状は、国民の政治に対する関心の低さとも関係していると考えられます。

国政選挙の投票率は、2021年10月衆院選で55.93％、2022年７月参院選で52.05％と、低い状況が続いています。もちろん同性婚の賛成反対は、投票先を決める多くの基準の一つにすぎません。しかし、この投票率の低さが与党を慢心させ、世論の実態に反した「同性婚反対」という姿勢を取らせ続けているとも言えるのではないでしょうか。

日本で同性婚を制度化させるためには、より多くの国民が政治により関心を持ち、投票という行動を起こす必要があるのです。

同性婚に関してよくある疑問

ここまで同性婚に関して様々な視点から解説してきました。つづいては、Q＆A形式でよくある疑問に対して解説していきます。

同性婚が成立するメリットはある？

同性婚を成立させることによるメリットは多方面にわたり、非常に多くあります。まとめると、以下のようになります。

デメリットは？

同性婚に反対する立場の人々からは、以下のようなことがデメリットとして主張されています。

→同性婚が認められることと少子化が進むことに、明確な因果関係は認められていません。同性婚が認められたからと言って、異性愛者が同性と結婚するわけではありません。たしかに、同性愛者のなかには、自らの性的指向を隠し、異性愛者と結婚して子どもを設けている人もいます。しかし絶対数は多くないですし、このような人たちは自らの性的指向を押し隠して暮らしているのです。

さらに、同性カップルは生物学的な意味で二人の子どもを持つことはできませんが、養子縁組や代理出産により子どもを持つことはできます。その点からはむしろ、少子化を抑制する効果や、行き場のない子どもが幸せになるための受け皿としても期待できると言えるかもしれません。

→社会は時代に合わせて変化するものです。同性婚を認めることによる社会の変化は、結婚による幸せを享受できる人が増える、いい意味での変化と言えるのではないでしょうか。

トランスジェンダーの人には関係ない？

心の性と身体的性が異なるトランスジェンダーの人たちにとっても、同性婚は関係があります。

現在、日本でトランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更するためには、性別適合手術を受ける必要があり、身体的・経済的に大きなハードルがあります。

同性婚の制度化により、戸籍上の性別にかかわらず、全ての愛し合う二人が結婚をできるようになりますね。そのため、トランスジェンダーの人は性別適合手術を受けずとも、戸籍上同じ性別であるパートナーと結婚をすることができるようになるのです。

同性婚とSDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の関係

最後に、同性婚とSDGsの関連について紹介します。

SDGsには、同性婚やセクシャルマイノリティの権利確保と直接的に関連する記述はありません。これは、国連加盟国の中にはこれらの課題解決に否定的なスタンスをとる国もあることが理由です。

ただし、目標10「人や国の不平等をなくそう」の中には、同性婚を制度化しないと達成できないターゲットがあります。以下の２つです。

さらに、SDGs全体の理念として「誰ひとり取り残さない」というキーワードがあります。同性婚を認め、全ての人々に対して結婚の自由を実現することが、SDGs達成の鍵とも言えます。

【関連記事】SDGs10「人や国の不平等をなくそう」の現状と問題点、取り組み事例、私たちにできること

まとめ

この記事では「同性婚」について、前半では基本的な知識から、国内外の現状をご紹介しました。そして後半では、なぜ日本では同性婚が認められていないのか、メリットやデメリットはあるのか、といったよくある疑問点についても解説しました。

日本でも同性婚が制度化され、結婚を望むすべての人が結婚できる日が一日でも早く来るよう、友人知人への情報シェアなど、自分に出来るアクションは積極的に起こしていきましょう。

参考
なぜ同性婚が必要か｜結婚って何？｜寺田和弘（NPO法人EMA日本理事長） – 幻冬舎plus
Q. なぜ同性婚が必要なのですか？- Why is allowing same-sex marriage important? | EMA日本
Nepal’s Historic Achievement on Marriage Equality | Human Rights Watch
Estonia becomes first ex-Soviet state to legalize same-sex marriage | CNN
同性婚訴訟、憲法24条2項について「違憲状態」と東京地裁が判断 原告の請求は棄却｜東京新聞
同性婚、法律で「認めるべき」65% 朝日新聞世論調査
同性婚、法律で「認めるべきだ」72% 前回から増加 朝日世論調査
同性婚に賛成65% 自民支持層でも58% 本社世論調査 – 日本経済新聞
同性婚「賛成」63％、30歳未満女性の9割以上が「賛成」 JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
【世論調査解説】いつ外す？男女で違いも マスク＆同性婚＆子育て支援 みんなの意見と政府の方針は｜日テレニュース
立民など 同性婚法制化の民法改正案を提出 | NHK
経済効果レポート | Business for Marriage Equality
NIJI BRIDGE
イタリア、同性カップル権利法を導入へ 教会の反対押し切り｜AFPBB News