温室効果ガス（GHG）の排出量を把握し、削減するためには、その排出源を正確に理解することが重要です。そのために生まれたのが、GHGプロトコルによる、Scope1・Scope2・Scope3という概念です。

Scope1・Scope2・Scope3への理解は、企業にとって、具体的な削減策を検討するためや、サプライチェーンを維持するために不可欠です。今後のビジネスのために必ず知っておきたいScope1・Scope2・Scope3の概念や算定方法、削減方法などをわかりやすく解説します。

Scope1・Scope2・Scope3とは

それぞれについて詳しく確認する前に、大まかな内容を把握しておきましょう。

Scope1、Scope2、Scope3とは、GHGプロトコル(後述します)が定める、企業や組織が活動する過程で排出される温室効果ガスの種類を分類したものです。

の３つに分類し、それぞれ排出源を特定し、排出量を計測します。

これによって、企業や組織は自らの活動による温室効果ガスの排出を把握し、それに基づいて効果的な削減方法を考えることができます。

近年では、Scope1・Scope2・Scope3を理解することは、気候変動対策や持続可能な経営において不可欠となっています。今後、中小企業であっても、関連企業のサプライチェーンとして、温室効果ガスの排出量の算出が求められるケースが増えると考えられます。

また、現在の流れが続けば、このような取り組みがない企業は、環境や社会への貢献に関心のない企業として、サプライチェーンや投資家からの信頼が得られなくなる可能性もあります。

【Scope1・Scope2・Scope3】

Scope1、Scope2、Scope3は温室効果ガスをCO2に換算して計算する

温室効果ガスにはCO2以外にもさまざまな種類のガスが含まれます。Scope1・Scope2・Scope3では、これらのガスは環境への影響などを考慮して決められた係数を利用して、すべてCO2に換算して計算します。

【CO2以外のGHGのCO2換算（ GWP100の係数※）】

GHGプロトコルとは

冒頭で出てきたGHGプロトコルとは、Greenhouse Gas Protocolの略称で、温室効果ガスの計測、報告、削減のための国際的な基準です。世界資源研究所（World Resources Institute）と世界ビジネス評議会持続可能性イニシアチブ（World Business Council for Sustainable Development）によって開発されました。

GHGプロトコルは、企業や組織が排出する温室効果ガスを分類し、管理するための基準を提供しています。そして、Scope1・Scope2・Scope3の定義は、この国際的な基準であるGHGプロトコルに基づいています。

【関連記事】GHGプロトコルとは？スコープ１〜３との関係や算定方法も

全体を把握したところで、次の章からは、Scope1、Scope2、Scope3をひとつずつ詳しく見ていきましょう。*1）

Scope1とは

Scope1とは、企業や組織が直接的に排出する温室効果ガスのことを指します。具体的には、工場の排気ガスや自社の車両からの排出などがScope1に含まれます。　　　　　　　　　　　　　

Scope1の算定方法

Scope1は、事業者自身が直接排出する温室効果ガスを算定します。算定方法は、

など、排出源ごとに異なります。

①温室効果ガス排出源の識別

まずは、事業活動における温室効果ガス排出源を特定し、Scope1に該当する排出源を特定します。

②排出量の計測

次に収集したデータを使用して、温室効果ガス排出量を計測します。燃料消費量に基づいて、燃焼によるCO2排出量などを算出します。

③GHG排出量の報告

そして計測された温室効果ガス排出量を報告書にまとめ、基準に従って必要な形式で報告します。

【Scope1の計算の基本】

【2024年度からの地球温暖化係数】

Scope1の算定に必要なもの

Scope1の算定には、以下のものを用意します。

「Scope1には企業が直接的に排出する温室効果ガスが分類される」というポイントをしっかりと押さえておきましょう。

Scope1の温室効果ガス削減事例

Scope1に分類される温室効果ガス削減の好事例として、企業の特徴や規模を活かして取り組む、トヨタとユーグレナの事例を紹介します。

トヨタ自動車

【トヨタの温室効果ガス削減ロードマップ】

トヨタは2035年までに、事業活動全体から排出される温室効果ガスをカーボンニュートラル（CN）にすることを目指しています。そのために、

など、先進的な取り組みを行なっています。

ユーグレナ

【火力発電所の排ガスによるユーグレナ培養実験の様子】

ユーグレナは、バイオテクノロジー企業として、独自の技術と強みを活かした個性的な取り組みでScope1削減に取り組んでいます。具体的には、

などに取り組んでいます。

次はScope2に進みます。*2）

Scope2とは

Scope2とは、企業が購入した電力、熱、蒸気、冷却などのエネルギーに起因する間接的な温室効果ガス排出を指します。これは、エネルギーを生産する過程で発生する排出量に基づきます。

Scope2の算定方法

Scope2は、事業者が使用するエネルギーに由来する間接的な温室効果ガスを算定します。具体的には、購入した電力、熱・蒸気などのエネルギー量と排出係数を用い、

のいずれかの手法で算定します。どちらの手法を選択するかは、企業の状況や目的によって異なります。

ロケーション基準手法による算定

ロケーション基準手法とは、同じ系統または市場における系統平均の排出係数を用いて、電力等の排出を算定する方法です。比較的簡単に算定でき、データが少なく済む算定方法ですが、実際の電力調達状況を反映していないという指摘もあります。

①排出係数の取得

国内の場合、全国平均の排出係数を使用します。例えば、日本の場合は環境省が公開する全国平均の排出係数を使用します。

②電力使用量の計測

事業活動における電力使用量を計測し、使用された電力の量（kWh）を把握します。

③算定

電力使用量と全国平均の排出係数を掛け合わせて、Scope2における電力による間接的な排出量を算定します。

【Scope2の計算の基本（ロケーション基準）】

マーケット基準手法による算定

マーケット基準手法とは、購入した電力に関する契約に基づく排出係数を用いて、排出量を算定する方法です。ロケーション基準手法より実際の電力調達状況を反映し、より正確な排出量を算定できますが、複雑でより正確で多くのデータが必要になるという課題があります。

①排出係数の取得

電力の供給会社から提供される排出係数を使用します。また、環境省が報告する電気事業者別の調整後排出係数を使用することもあります。

②電力契約情報の取得

電力契約時のメニューや供給会社から提供される排出係数などの情報を取得します。

③算定

電力契約に基づいた排出係数を使用して、電力による間接的な排出量を算定します。

【Scope2の計算の基本（マーケット基準）】

Scope2の算定に必要なもの

Scope2の算定には、それぞれ以下のようなものが必要です。

ロケーション基準手法による算定

マーケット基準手法による算定

ここでも「Scope2には企業が購入した電力、熱、蒸気、冷却などのエネルギーに起因する間接的な温室効果ガス排出が分類される」というポイントをしっかり押さえておきましょう。

Scope2の温室効果ガス削減事例

Scope2に分類される温室効果ガス削減の好事例として、Google（グーグル）とPanasonic（パナソニック）の取り組みを紹介します。

Google（グーグル）

【Google Chromebook Plus】

グーグルは、データセンターやオフィスの運用において消費される電力が主なScope2の排出源です。この巨大なテクノロジー企業は、2017年以降、年間消費電力量と同等の再生可能エネルギーを購入することで、Scope2の排出量を実質ゼロにするという大きな成果を達成しました。

他方で、風力や太陽光などへの大規模な投資を通じて、クリーンエネルギー普及を促進しています。この活動により、世界各地での再生可能エネルギーの普及を加速させ、エネルギー産業全体のカーボンフットプリント※を削減することに貢献しています。

【関連記事】カーボンフットプリントとは？算定方法や課題、企業の取組事例も

Panasonic（パナソニック）

【パナソニックのグローバル10拠点でCO2ゼロ工場※達成（2023年3月時点）】

パナソニックは、自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指しています。特に、工場やオフィスビルでのエネルギー消費を対象とした取り組みでは、自社での太陽光発電の導入や、再生可能エネルギー由来の電力の外部購入を進めています。

パナソニックのような製造業では、生産工程でのエネルギー効率化も重要であり、これらの努力はScope2排出量の削減に直結しています。

次は、Scope1、2、3の中で最も計算が複雑で難しいと言われているScope3を確認します。*3）

Scope3とは

Scope3とは、事業者自身が直接排出する温室効果ガス（Scope1）と、事業者が使用するエネルギーに由来する間接的な温室効果ガス（Scope2）以外の、事業活動に関連するすべての温室効果ガス排出量（サプラーチェーン排出量）を指します。Scope3の算定方法は、カテゴリーごとに異なり、非常に複雑です。

しかし、近年では企業のScope3排出量への関心が高まっており、多くの企業が排出量の算定・削減に取り組んでいます。

Scope3の算定方法

Scope3の排出量算定は、大きく分けて４つのステップがあります。

①算定⽬標の設定

まず、Scope3の温室効果ガス排出量を算定するための目標を設定します。その際、どの範囲の活動に焦点を当てるのか、どの程度の詳細さで算定するのかなどを明確に定めます。

また、目標の設定には、事業の戦略や持続可能性への取り組み、利害関係者の期待などを考慮します。

②算定対象範囲の確認

次に事業活動におけるScope3の算定対象範囲を確認します。その際、どのような活動やプロセスがScope3に含まれるのか、どの程度の範囲をカバーするのかを明確にします。このステップにより、算定の対象となる活動を明確にし、漏れや重複を防ぎます。

③Scope3活動の各カテゴリへの分類

Scope3の活動をGHGプロトコルに定義されたカテゴリーに分類します。例えば、調達、製品使用、廃棄物処理などのカテゴリーに分けて、それぞれの活動を適切に分類します。これにより、各活動がどのカテゴリーに含まれるのかを明確にし、効果的な算定が可能となります。

【Scope3の15のカテゴリ分類】

④各カテゴリの算定

その後、各カテゴリーに分類された活動について、温室効果ガス排出量を算定します。具体的には、データの収集や評価を行い、各活動に関連する温室効果ガス排出量を算定します。これにより事業活動全体におけるScope3の排出量を明らかにし、持続可能性への取り組みや削減策の検討に役立てます。

Scope3の算定に必要なもの

Scope3の算定のためには、

などが必要で、複雑で多くのデータが必要となります。そのため、環境省ではScope3算定のための計算ツールを提供しています。

しかし、適切な人材が社内にいない場合は、専門家の支援を受け、正確な排出量を算定することが重要です。

ここでは、「Scope3にはScope1・Scope2以外のサプライチェーン全体が排出する温室効果ガスが分類される」というポイントとともに、「Scope3の15のカテゴリ分類」を確認して、Scope3についての理解を深めておきましょう。

現段階では、Scope3に分類される温室効果ガス排出量は範囲が広く、種類も多いため、どこまでを算入するかや、正確なデータの入手など、さまざまな課題があります。しかし、今後はScope3の算出が普及するにつれ、必要な算入範囲もより明確化され、サプライヤーの企業も基準に沿った温室効果ガス排出量の計測が求められるようになるでしょう。

Scope3の温室効果ガス削減事例

Scope3の温室効果ガス削減について、Apple（アップル）とAEON（イオン）の取り組みをご紹介します。この２社は、それぞれの事業内容や独自の取り組みを通じて、持続可能な未来を築くためのイノベーションを実践する代表的な好事例です。

Apple（アップル）

【Appleのサプライヤークリーンエネルギープログラムに参加したBlåbergsliden風力発電所】

アップルは、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響を軽減するために、サプライチェーン内のScope3排出量の削減に注力しています。特に、サプライヤーに対して100%再生可能エネルギーの使用を要請し、その目標達成を支援するプログラムを展開しています。

また、アップルは製品の設計段階から環境への影響を考慮しており、

までを包括的に管理しています。これにより、製品が生涯にわたって引き起こす環境への影響（LCA※）を削減しています。

アップルの取り組みは、製品の製造過程で発生する排出量を大幅に削減し、持続可能な製品供給チェーンの構築に貢献しているだけでなく、業界全体に再生可能エネルギーへの移行を促す影響力を持っています。

【関連記事】LCAはカーボンニュートラルに欠かせない！メリット・デメリット、問題点も紹介

AEON（イオン）

【イオンの東北復興ふるさとの森づくり】

イオンでは、購入した製品（仕入れ）やサービスに伴う活動（運搬・販売など）による温室効果ガス排出がScope3排出量の約半分を占めています。このため、イオンはトップバリュの食品など、サプライチェーンの製造委託先に対し、

などを進めています。

具体的には、2030年までに国内店舗で50％の再生可能エネルギー導入を目指し、太陽光発電システムや再生可能エネルギー直接契約を推進しています。また、イオンの森づくり活動や資源循環の促進など、地域全体での脱炭素化に向けた取り組みも行っています。*4）

Scope1・Scope2・Scope3を削減するためには

では、Scope 1、Scope2、Scope3の削減にあたって、企業は具体的にどう取り組めばよいのでしょうか。

Scope1の削減

Scope1を削減するためには、

などの取り組みが有効です。

Scope2の削減

Scope2を削減するためには、

などの取り組みが有効です。

Scope3の削減

Scope3を削減するためには、

などが代表的です。とはいえ、Scope3に当たる範囲は広いため、さまざまなアプローチからの削減方法があります。

Scope1、Scope2、Scope3の削減は、地球環境保護だけでなく、企業の競争力強化にも繋がります。自社の状況に合わせて具体的な削減目標を設定し、多様なアプローチで取り組みを進めていくことが重要です。

Scope1・Scope2・Scope3とSDGs

Scope1、Scope2、Scope3の削減は、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた重要なステップです。特に関係の深いSDGs目標を確認しましょう。

SDGs目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに

Scope2の削減に関連し、再生可能エネルギーへの移行は、SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の目標達成に貢献します。クリーンなエネルギー源への投資や導入を進めることで、持続可能なエネルギーシステムの構築を促進し、エネルギー効率の向上にも寄与します。

SDGs目標12：つくる責任 つかう責任

Scope3の算定は、製品のライフサイクル全体での環境影響を理解し、SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」が目指す責任ある消費と生産の実現に直結しています。サプライチェーンの最適化や、製品設計の改善により、資源の効率的な利用や廃棄物の削減に貢献することができます。

SDGs目標13：気候変動に具体的な対策を

企業がScope 1、Scope2、Scope3の排出量を算定し、削減策を実施することは、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成のために最も重要な取り組みの１つです。排出量の削減は、地球温暖化の進行を遅らせることに貢献し、気候変動の影響を受けやすい地域やコミュニティの保護にもつながります。

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まとめ

2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることが目標として掲げられました。温室効果ガス排出量の削減は、地球環境を守るために最も重要な課題の１つです。

GHGプロトコルとScope1、Scope2、Scope3の理解は、今後の社会において、温室効果ガス削減への取り組みのために不可欠です。グローバル化が急速に進む中、今後のビジネスでは、

などが重要になっていきます。日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、この目標に向け、あらゆる手段を尽くす方針です。

私たちには、国、地方、企業、個人など、すべてのレベルで短期的な利益の追求から脱却し、長期的な視点で持続可能な豊かさと成長を考え、計画・行動しなければならない時が訪れています。これは中小企業や個人であっても無関係ではありません。

【日本の温室効果ガス排出量の内訳（2017年度）】

2017年度の統計では、中小企業の温室効果ガス排出量は日本全体の温室効果ガス排出量のうち１割～２割弱を占めています。また、中小企業が脱炭素経営に取り組むことは、

などが期待できます。

【2018年度の⼆酸化炭素排出量の内訳 （電気・熱配分後）】

そして、家庭からの温室効果ガスの排出量も、2018年度の統計で日本全体の排出の２割ほどを占めています。つまり、個人でも、日常生活の中でエネルギーを効率的に使ったり、再生可能エネルギーを利用したりすることで、地球全体の温室効果ガス削減に貢献できるのです。

また、消費者として環境に配慮した製品を選ぶことも、結果的に温室効果ガス削減につながります。そのためには、私たちひとりひとりが常に新しい情報と正しい知識をもって選択することが重要です。

Scope1、Scope2、Scope3とそれに関連する知識は、社会人としてぜひ身につけておいてください。カーボンニュートラルを実現した、豊かでクリーンな未来のために、あなたもできることから取り組んでいきましょう。

＜参考・引用文献＞
*1）Scope1・Scope2・Scope3とGHGプロトコル
資源エネルギー庁『知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは』（2023年9月）
経済産業省『カーボンフットプリント ガイドライン』（2023年5月）
GHGプロトコルとは？スコープ１〜３との関係や算定方法も
GREENHOUSE GAS PRPTOCOL『We set the standards to measure and manage emissions』
*2）Scope1とは
TOYOTA『Sustainability Data Book』（2024年1月）
TOYOTA『サステナビリティ 方針』
TOYOTA『民間6社による「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を設立』
TOYOTA『燃料 モビリティ BEYOND ZERO』
TOYOTA『水素エンジンカローラ、液体水素を燃料として搭載し、スーパー耐久富士24時間レースに参戦』（2023年5月）
サステナブルタイムスbyユーグレナ『04 煙突から排出されるCO2でユーグレナを培養せよ。』
ユーグレナ『環境』
ユーグレナ『資源循環型リサイクル社会実現へ 東京クリアセンター食品廃棄物収集専用車両においてサステオを使用開始 グループ会社から回収した使用済み食用油もバイオ燃料の原料に活用』（2021年8月）
日本経済新聞『二酸化炭素を食べる虫　ミドリムシの恐るべき潜在パワー』（2012年11月）
CDP『排出量算定・スコープ1, 2の考え方について』（2022年5月）
環境省『令和６年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について』（2023年12月）
*3）Scope2とは
Google『Chromebook Plus が登場 : さらなるパフォーマンスアップと AI を活用した機能』（2024年2月）
Google『Google 内外で気候変動対策を加速する』（2022年11月）
Google『カーボンフリーの未来に近づく: これまでで最大の洋上風力発電プロジェクト』（2024年2月）
Google『2024 年に Google で持続可能性を高める 10 の方法』（2024年1月）
カーボンフットプリントとは？算定方法や課題、企業の取組事例も
Panasonic『地球温暖化防止』
Panasonic Group『Panasonic GREEN IMPACT』
CDP『排出量算定・スコープ1, 2の考え方について』（2022年5月）
*4）Scope3とは
Apple『世界中の250社以上の製造パートナーが、2030年までにApple製品の製造を脱炭素化するという取り組みを進めています』（2023年4月）
LCAはカーボンニュートラルに欠かせない！メリット・デメリット、問題点も紹介
Apple『サプライヤー責任』（2023年）
Apple『Apple、グローバルサプライチェーンに対して2030年までに脱炭素化することを要請』（2022年10月）
Apple『製品環境報告書 iPhone 15 ProとiPhone 15 Pro Max』（2023年9月）
Apple『Apple、初のカーボンニュートラルな製品を発表』（2023年9月）
AEON『イオン 心をつなぐプロジェクト』
AEON『イオン サステナビリティ基本方針』
AEON『- サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現を目指します -　「スコープ３」排出量の管理・削減を本格的に始動』（2021年7月）
環境省『サプライチェーン排出量とは︖』
*5）まとめ
環境省『温室効果ガス排出削減等指針に沿った取組のすすめ～中小事業者版～』（2023年3月）
環境省『2018年度温室効果ガス排出量分析（CO2全体）』