世界には、
- 都市住民の4人に1人がスラムで生活
- 10人に9人は汚染された空気のなかで生活
- 一極集中で地方が過疎化し取り残される人が多数
など、住まいに関するさまざまな問題が起きています。
SDGsを達成するために、目標11の存在は欠かせません。
誰一人取り残されない社会を形成するために、まずは現状を知り、自分にもできることがないかを考えていきましょう！
目次
SDGs11 「住み続けられるまちづくりを」とは？
まずは、住み続けられるまちとは何かについて考えていきましょう。
SDGs11「住み続けられるまちづくりを」を簡単に
SDGs11「住み続けられるまちづくりを」とは、地球上に住む人間すべてが住み続けられるよう、さまざまな課題に立ち向かいながら、まちづくりを進めていくことを掲げた目標です。
と言っても難しく感じる人も多いと思います。そこで次に、SDGs11「住み続けられるまちづくりを」の理解を深めるためのポイントをまとめました！
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◆日本の現状を詳しく知りたい方はこちらをクリックしてください。
③問題の解決策を詳しく知りたい方はこちらをクリックしてください。
④国や団体の取り組みを知りたい方はこちらをクリックしてください。日本企業はこちら。世界の取り組みはこちら
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「住み続けられるまち」の定義は、住む場所や国の情勢によって異なりますが、SDGsでは以下のように設定されています。
「包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable.
引用：外務省
これだけ読んでもよくわかりませんよね。少し踏み込んで「包摂的」「レジリエント」の意味を確認しましょう。
「社会的に弱い立場にある人々を含めたすべての人が支え合う」こと。
引用：Wikipedia
小さい子ども、女性、経済的に貧しい人、体の不自由な人、高齢者など弱い立場にある人も平等に暮らせ、社会的排除や孤立をなくし、社会の一員として支え合っていこうという考え方は、SDGsの根元にあります。
「たちまち回復する力」のこと。
問題があってもすぐさま正常に戻るために跳ね返る力の意味です。
目標11では「災害などの被害にも耐えられ、被害があってもすぐに復興できる力」を指します。
つまり「すべての人が安全に安心して暮らし続けていけるまちの実現」を目標にしています。
SDGs11を構成する10個のターゲット
SDGs 目標11のターゲットは、どの課題に対してどういう解決をしていったらいいのか、より具体的な1〜7の達成目標とa〜cの実現方法、合計10個のターゲットで定義されています。
| ターゲット | |
|---|---|
| 11.1 | 2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
| 11.2 | 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
なぜSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」が必要なの？
まずは、なぜ目標11がSDGsで掲げられているのかを考えていきましょう！
社会・経済・環境・の三側面の土台にあるのが「まち」
SDGsは、世界が抱える社会・経済・環境の３つの側面から目標が設定されています。この３つの土台となるのは、私たちが暮らすまちです。住み続けられるまちがなければ、人間らしい生活を送ることが困難となり持続可能とは言えないでしょう。
そこで、目標11のターゲットは大きく、
- 都市の人口増加による問題解決
- 災害への対応
- 交通機関の充実
の３つに分けられています。
世界的に増加する人口への対策や、増え続ける自然災害、開発途上国や過疎地域における交通機関の充実は、生きていく上で大切な要素です。この目標を達成しなければ、他の問題解決はほぼ不可能であると言っても過言ではないでしょう。
では、この３つの課題を解決するためにはどうすれば良いのでしょうか。世界の現状や課題を踏まえてその理由を考えていきましょう！
①都市の人口増加による問題について
近年では世界的に都市の人口が増加しており、さまざまな問題が発生しています！
前提として、以下の３点を理解しておくとスムーズに読み進められます！
78億人(2020年時点)。2050年には97億人。2100年には109億人になると予測されている。
比較的狭い地域に多数の人口，家屋が密集，農業以外のおもに商工業などが経済生活の主体をなす集落。
コトバンク
都市部において、貧しい人々が多く居住する地区。
都市部に居住する人の増加が続く
世界的に増え続ける人口ですが、その多くが都市に居住しています。
現在、世界人口の約半分である35億人はすでに都市で暮らし、今後も増加していく見通しです。
(※2050年には、世界の都市人口が、世界の総人口の3分の2になると言われています。)
世界の都市人口等の推移
都市の人口増加により過密化が進むと、
- スラム街に住む人口の増加
- 大気汚染
などのさまざまな問題を引き起こします。
順番に見ていきましょう！
スラム街に住む人口の増加
都市の人口増加に伴いスラム街が形成され、そこに住む人々も増えています。
スラム街に暮らす人は、2014年の時点で約8億8,000万人と世界都市人口の約30%をも占め、これからも確実に増加していく見込みです。
この問題を解決するために各国でスラム街に住む人々の暮らしを改善し、住める家を何百万人もの人々へ提供するなど対策が取られてきました。
その結果2000年から2014年の間で、スラム街に住む都市住民の比率は28.4%から22.8%に統計的には減少。
とはいえ都市人口の増加に対して、住宅を建てるスピードが間に合っていません。
そのため割合としては減少しているものの、スラム街に住む人々の数は8億700万人（2000年）から8億8,300万人（2014年）に増えています。
アジア地域で顕著
続いては、スラム街に住む人々が多い地域の確認です。
2018年の時点で、主な地域は「アジア」と「サハラ砂漠以南のアフリカ」です。
特にアジアは、世界のスラム住民の約80%を占めています。
- 東アジアと南東アジア（3億7,000万人）
- 中央アジアと南アジア（2億2,700万人）
- サハラ以南のアフリカ（2億3,800万人）
アジアとサハラ以南のアフリカは、
など、他の目標でも課題に挙げられる地域です。
つまり、住居に加えて貧困や飢餓などの解決に向けて多角的な支援を行なっていく必要があります。
スラム街に住む人が増えた理由と課題
ではなぜスラム街に住む人が増えたのでしょうか。理由を紐解いてみましょう。
現在、世界の貧困に苦しむ人々の約７割が農村に住んでいるとされています。１日わずか125円以下で暮らしている家庭も多く、家族を養うことすらできません。
そこで貧しい生活からの脱却を目指し、比較的賃金の高い仕事がある都市に移住するのです。
とはいえ、誰もがすぐに職に就けるわけではありません。
仕事がみつからなければお金も手に入れられないためスラムへと流れ、どんどん拡大する悪循環に陥っているのです。
また、スラムが拡大すれば
- 治安の悪化
- 環境汚染
- 教育、医療サービスが受けられない
などの課題も懸念されます。
人には人間らしい生活を送る権利があります。
持続可能でよりよい世界を目指し「誰も取り残さない」ためには、都市部にあるスラム問題と向き合い、改善していかなければなりません。
大気汚染も深刻な問題
都市人口の増加は、大気汚染も加速させます。
世界中の都市に住む人の90%が汚染空気を吸い、数百万人が命を落としている
健康に影響を与える大気汚染ですが、近年多くの地域で状況が悪化しています。
・都市に住む10人中９人が汚染された空気*を吸い込んでいる。
・上記の半数以上が、ガイドライン値の2.5倍の強い大気汚染レベルにさらされている。
・2016年に、深刻な大気汚染のために命を落とした人は420万人。今では毎年880万人。
・特に中央アジア、南アジア、サハラ以南のアフリカは、大気汚染の濃度が増えた。
・大気汚染によって命を落とす人の90%以上は、アジアとアフリカの所得が少ない国。
（*汚染された空気：WHOのガイドライン・1立方メートルあたり10マイクログラム以下に満たない微粒子状物質（PM2.5）のこと。）
大気汚染が悪化している原因としては主に、
- 工場からのけむり
- 車の排気ガス
です。
都市の規模が大きくなるにつれて産業も発展します。その一方で工場からは有害物質も大量に排出され大気が汚染されるのです。
また、車事情も深刻です。
人口が増加すれば車の需要も増えます。
Dargay,etal,2007によると、自動車の販売数は年々増加傾向にあるというデータもあり、今後ますます増えていく見込みです。
それに比例して排出ガスの量も増えるため、大気汚染を引き起こすと同時に温暖化への影響も懸念されています。
これはSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とも関連する内容で、解決を急がなければなりません。
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②世界各地で発生する災害への対応
続いては、災害への対応について見ていきましょう！
災害で命を落とす人々は開発途上国に集中している
1990年から2013年の間に災害によって命を落とした人の約90%が、所得が低い国、いわゆる開発途上国に住む人々です。
特に家屋損壊は深刻で、統計によると1990年以降大きく増え続けています。
低所得国を中心に、世界的に災害対策の弱さが浮き彫りになっているのです。
また、過去40年にわたり自然被害が増えたと同時に、移住・避難をしなければならない人も増えています。
住民の移動を余儀なくさせる災害の年間発生件数（1970〜2013)
洪水や地震などの災害は、いつどこで自分に降りかかってくるか分かりません。
予期せぬ災害が起こっても、小さな被害で済んだり、早い復興ができたりする強い街づくりが求められます。
特に貧困地域でひとたび災害が起こると、通常より復旧に時間がかかるため貧困が加速する恐れがあります。
そのため、災害が起きても「被害を最小限に抑えるためのインフラ構築」や「被災してもすぐに復旧できるような支援体制」を整えることが必要です。
日本が発出する「仙台防災枠組み」は上記の課題を解決する指標になっており、さらなる実施が期待されます。
▶︎関連記事：「宮城県仙台市｜防災を軸とした街づくりとは？SDGsとの連携も」
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③脆弱な交通機関に関する問題
交通機関を充実させることも、SDGs目標11を実現させるためには必要不可欠です。
特に、貧困地域は舗装されていない道が多くあります。
貧困地域では、脆弱な交通機関により食品ロスも発生している
貧困地域に住む人の多くは農業で生計を立てていますが、交通機関が整っていないので農作物の出荷が難しくなっています。
途上国で食品ロスされる約40%が、収穫後に起こっている事態です。
せっかく収穫をしても輸送できずに腐らせてしまい、結果的には「廃棄」につながっています。
交通システムの改善をすれば、
- スムーズな輸送によって、食品ロスの削減になる。
- 農作物が市場で売られるようになり、農民が貧困からの脱却を目指せる。
などの良い循環が生まれます。
しかし、交通機関を開発するにあたっては環境への配慮も必要です。
無作為に道を切り開いたり、工事車両の往復で大量の排気ガスを出したりすることは、環境に負荷をかけるため、住み続けられるまちづくりとは言えませんね。
人にも自然にも優しい方法で、交通機関の充実を進めていくことが求められています。
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SDGs11「住み続けられるまちづくりを」に関する日本の現状と課題
ここまで見てきた世界の現状を見ると、日本とは無縁の話と感じる方も多いと思います。
しかし実は地方創生という観点から、注目度の高い目標なのです。
詳しく見ていきましょう!
地方創生とは
まずは地方創生の意味を確認します。
東京一極が課題
・日本の総人口は減少しているのに対して東京の人口が増加する現象が続くと、地方には人がいなくなり消滅してしまう自治体も出てくる。
現に、東京への一極集中による人口減・少子高齢化による税収減や医療費の支出増などにより、運営が困難になっている地方自治体が増えてきている。
・そこで一極集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保することで、日本全体の活力を維持することを目指す。政府が発表しているSDGsアクションプランでも「地方創生」は重要キーワードとなっています。
これを踏まえて、日本の現状の確認です。
地方の人口減少と高齢化が深刻
世界で起こる「農村部から都市部に人が流れていく現象」は日本でも顕著で、地方の「人口減少」「高齢化」などの人口問題が深刻化しています。
地方の人口減少や高齢化は、地方経済の悪循環をつくり出します。
- 労働者が足りない：多くの地方企業はすでに人手不足。今後続く高齢化でさらに悪化。
- 地方企業が倒産する：70歳以上の中小企業経営者の多くは後継者が決まっていない。
- 地方に住む人の働く場所がなくなり、さらに若者が都市に流れ、移住者も定住できない。
- さらに地方経済が衰退してゆく
参考：（株）富士通総研
さらには地方経済の悪循環によって、街がになう「インフラ整備」や「災害対策」なども停滞してしまう恐れがあるのです。
特に過疎地域では「交通機関の整備」が必要とされています。
人口減少・高齢化によって気軽に買い物に行けないことや、体に異変があってもすぐ病院に行けないなどの問題が発生しているのです。
その背景には、電車がない・バスの本数が少ない・高齢のため運転ができないという現状があります。
住み続けられるまちづくりには、公共交通機関の整備も含めた開発が求められるでしょう。
地方に人が住み続けられ、地域が活性化する「持続可能なまちづくり」は必要不可欠と言えます。
台風や地震による被害への対策が急務
世界中で自然災害が多発するように、日本も豪雨による洪水や家屋損壊などの被害が増えています。
中小企業庁の統計によると1番多く発生するのは「台風」（約60%）で、その次に地震や洪水です。
被害額の面では「地震」（約80%）となっています。
また、自然災害の発生件数や被害額の推移を見ると、少しずつではありながらも増え続けているのがわかります。
特に大きく被害が出ているのは、1995年の阪神・淡路大震災と、2011年の東日本大震災です。
東日本大震災では、家屋などの被害だけでなく、失職や地震の精神的なダメージも重なって、新しい仕事を見つけられずに貧困に陥るケースも多く存在します。
災害は被害額だけでなく人生を変えてしまうことでもあり、これからは被災した人へ手を差し伸べる施策も必要なのです。
遠く昔から地震の被害にさいなまれてきた日本。
被害を最小にする策を講じる必要性があるのは明白ですよね。
東日本大震災では都市をはじめ国中で混乱が起きたのは、記憶に鮮明ではないでしょうか。
30年以内に約70％の確率で起こるという「南海トラフ地震」は、東日本大震災より被害が大きくなるとささやかれています。
参考
（株）富士通総研
また、災害は地震や台風だけでなく「集中豪雨の被害」も増えています。
気候変動による異常気象が原因の1つと言われており、私たち1人1人が環境保護を考えた取り組みを行う必要があります。
17あるSDGsの目標の中には「気候変動に具体的な対策を」など環境に配慮した目標も含まれている通り、これからは自然に寄り添った方法で持続可能な開発を行っていくことが重要です。
予期せぬ自然災害が起きた時に、少ない被害と早い復旧ができる「強く」「しなやかな」まちづくりは日本の欠かせない課題です。
カーボンニュートラルの実現を目指して
上に述べた課題「地域活性化」と「災害対策」などを開発する際は、自然環境とよいバランスで進めるのが必要です。
日本政府は経済と環境のよりよいサイクルを目指し、2050年までにカーボンニュートラル（人間活動で排出されるCO2と吸収されるCO2が同じ量にする）を目指しています。
カーボンニュートラルとは
ここでカーボンニュートラルについて説明します。
まず、車などの排気ガスなどから排出される「温室効果ガス」の削減を目指しています。
温室効果ガスは本来CO2だけではなく、メタンやフロンガス、一酸化二窒素なども含まれています。
そして、カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出を”実質的にゼロにする”ことが目標です。
つまりは「排出量−吸収量＋除去量＝ゼロ」ということです。
温室効果ガスの排出をゼロにするのは現実的に難しいので、排出しなければならなかった分を吸収したり除去したりして、差し引きゼロをゴールにしています。
具体的には植林によるCO2の吸収や、最新技術を駆使した温室効果ガスの除去などがあります。
日本が排出するCO2を含む温室効果ガスの全体量は、少しずつありながら減っている傾向です。
しかし現実的には、カーボンニュートラルの実現にはほど遠い状況です。
2018年の統計では、二酸化炭素を含む温室効果ガスの総排出量は「12億4,000万トン」だったのに対し、吸収量は「5,590万トン」*でした。
*排出量と吸収量を統計した団体が別のため、数値には多少の誤差があると考えられます。
経済を止めることなく地球温暖化の対応もしていくために、以前のやり方とは違う新たな改革が必要なのです。
>>温室効果ガスについてはこちらもチェック
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住み続けられるまちづくりを行うための解決策
ここではSDGs11の達成に向けた解決策や取り組み事例を見ていきます。
解決策①すべての人が生活しやすいまちづくり
まず１つめがすべての人が人間らしい生活を送るためのまちづくりを進めることです。
そのためには３つのポイントが挙げられます。
安心して住める家を作るために
- 火事が起きにくい
- 震災が起きても倒壊しにくい
などはもちろんのこと、現地の人々が支払える金額であることも重要です。
先述したように、スラム街に行き着く人々のほとんどが職を得られていません。
- 安定した職を得られるよう新たな雇用が生まれるシステムの検討
- 働くためのスキルを身につけるために教育支援
などを行うことで、経済的な不安から抜け出すことができるでしょう。
- 子ども
- 女性
- 貧困に苦しむ人
- 体が不自由な人
- 高齢者
などの弱い立場にある人々のニーズへの配慮も必要です。
例えば、
- バリアフリーであること
- 適切な価格設定
- 病院などの公共施設への交通アクセスの充実
など、すべての人が平等に生活できるよう考える必要があります。
解決策②環境への負荷を考えた街づくり
環境への配慮も重要なポイントです。
SDGs11で挙げられている大気汚染に加えて、
- 廃棄物の大量発生
- 化石燃料の大量消費
など、わたしたちの人間活動は環境へ多大なる負荷をかけています。
まちを形成するにあたり、これまでの大量生産・大量消費の考え方を改め、環境へ配慮した形に切り替えることが求められています。
3Rでおなじみの、リデュース（ゴミを増やさない）・リユース（もう1度使う）・リサイクル（ゴミの再利用）や省エネ、再生可能エネルギーの使用は効果的です。
そのためにも
が効果的です。
例えば、
- 車の排気ガスを減らすためにエコカー
- 冷暖房による排気ガスやエネルギー消費を抑えた機器・建物・家
- 太陽光、風力発電
- ゴミ、廃棄ロスの削減
- 自然遺産や文化遺産の保護 など
資源を循環させながら、CO2の排出を抑えた低炭素化を目指したまちづくりは、他の目標の達成を後押しします。
参考：国立環境研究所
解決策③災害に強い街づくり
災害に備えた対応策や準備、建設も必要です。
地球規模で異常気象や地震などが増え、日本では特に多く自然災害が起こりますが、これに対して総合的な防災ガイドラインの作成と実行が求められます。
例えば、
- 災害が起きたらどうなるか、身を守る方法を伝える
- 災害に強い建物にするための補強や建設
- ハザードマップの作成と発信
- 津波、洪水、高潮に備えた堤防づくり
- 防災訓練の実施
- 土砂崩れを防ぐダムをつくる
などが挙げられます。
これらは国や行政だけの力では達成は不可能です。今後、民間企業・教育機関・市民などあらゆるステークホルダーを巻き込んで活動の輪を広げることが求められています。
参考：首相官邸HP
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SDGs11の達成に向けて私たちにできること①家の電気を自然エネルギーに変える
地球規模で問題になっている温暖化。年々上がっていく気温や異常気象による自然災害がこのまま増え続けると、私たちは安全に暮らすことが難しくなってしまいます。
そこで、地球温暖化の原因であるCO２の排出量を削減するために「自宅の電気を自然エネルギーに切り替える」ことを提案します。
日本のエネルギー状況
自然エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱といった自然の力を利用したエネルギーを指し、世界的に導入が進んでいます。その一方で、日本では自然エネルギーの占める割合はわずか20％で、残りの約80%を火力発電が占めているのです。※１
この影響もあって、日本のCO２排出量の最大要因は発電からとなっており、その割合は40.1%を占めます。
さらには、家庭のCO２排出量の半分（46.7%）も電気からとなっているのです。
裏を返せば、私たち１人１人が家庭の電力を自然エネルギーに切り替えれば、CO２排出量削減に大きなインパクトを与えられるのです。
とは言え、
- 自然エネルギーは高い
- 手続きが面倒くさそう
というイメージをお持ちの方も多いはず。
その点、自然エネルギー100％の「ハチドリ電力」は、切り替えが簡単で、大手電力会社より安い料金プランを提案しています。
自然エネルギー100％の「ハチドリ電力」
ハチドリ電力を選択すれば、CO２を排出しない自然エネルギーが使えるようになるだけではなく、さまざまなメリットがあります。
- 大手電力会社より安い料金プラン
- 電気代の１％が自然エネルギー発電所を新設する資金に当てられる
- さらに、電気代の１％がNPOなどの社会貢献活動に寄付される
自然エネルギーを選択するだけで、多くのことに貢献できるようになるのです。加えて、電気料金も安くなる！
個人にも、地球もうれしい、まさにwin-winの取り組みです。
公式サイトでは、「料金シミュレーション」で現在の電気料金と比較できるので、興味のある方は一度チェックしてみてはいかがでしょうか。
SDGs11の達成に向けて私たちにできること②サスティナブルツーリズムに参加する
あなたは旅行が好きですか？筆者は大好きです。普段とは違う場所へ行き、刺激的な体験ができる旅行は楽しいですよね。
しかし、旅行が環境や人に与えるインパクトについて考えたことはありますか？ここでは、観光の仕方について少し考えていきましょう。
サスティナブルツーリズムとマスツーリズム
もともと観光は富裕層が行くものでしたが時代の変化により、徐々に大衆にも広がりを見せ、今では誰もが旅行できるようになしました。これをマスツーリズムと呼び、観光業界は盛り上がりを見せましたが、その一方で、観光地に多くの人が押し寄せたことで、環境や文化の破壊が問題視されるように。
実際に起きた事例を見てみましょう。
バルセロナでは観光客の増加に伴い、物価が急上昇。市内に住むことができなくなり、郊外に引っ越すことを余儀なくされた住民も。
観光客の増加に伴い、駐車場が増加。美しい景観を阻害しているという指摘が。
汚物の放置で環境悪化。マナーを守れない登山客への指摘も。
マスツーリズムは、確かに経済効果は大きいでしょう。しかし、経済と環境、地元住民が暮らしやすいまちを保つことのバランスを取る必要があると指摘されるようになったのです。
そこで登場したのが「サスティナブルツーリズム」です。
サスティナブルツーリズムとは、経済はもちろん、地域文化・環境の保全も同時に行う観光業のあり方です。具体的に、「環境先進国」と言われるニュージーランドの取り組みをご紹介します。
ニュージーランドが掲げる「環境に配慮した観光」とは？
ニュージーランドでは、旅行者向けの環境への配慮をまとめた指針「ティアキ・プロミス（TIAKI Promise）」を発表しました。「ティアキ」とは、ニュージーランドの先住民マオリの言葉で、「環境や人々を守る」という意味です。
この指針では、以下の５つのポイントが提言されています。
- Protect Nature（自然を守る）
- Keep NZ Clean（クリーンに保つ）
- Drive Carefully（安全運転をする）
- Be Prepared（準備を怠らない）
- Show Respect（敬意を払う）
筆者もニュージーランドに住んだことがありますが、豊かな自然を利用したトレッキングやカヌー、サーフィン、キャンプなどのネイチャーアクティビティが盛んな国です。観光客だけでなく、地元の方もこのような遊びを楽しんでおり、自然を愛する人が多い印象でした。
ニュージーランドの観光産業は、外貨収入における最大の収入源です。しかし、行き過ぎた観光は自然環境を破壊する危険性もあります。増える観光客によって豊かな環境が破壊されないよう、政府が対策を打つことによって、自然環境、地元住民、経済のバランスを上手に保っているよいお手本ではないでしょうか。
これから旅先を決める際には、このようなサスティナブルな観光地を選択肢のなかに取り入れてみてはいかがでしょうか。
SDGs11の達成に向けて私たちにできること③地域活動に参加する
ここでは、地域活動に参加することを提案します。
あなたは自分の「住んでいるまちを良く知っている」と自信を持って言えますか？筆者は以前まで、自分が住むまちついて知ろうとせず、勝手に「魅力のないまちだ」と思っていました。そんな時に、まちについて調べる機会があり、さまざまな情報を知ったことで愛着が湧くようになったのです。
そして自分のまちをよく知ることで、より住みやすいまちにしようと意識できるようになると思います。さらには地域で活動することで、地元経済の活性化にもつながるのです。次では具体例として愛知県名古屋市の取り組みを紹介します。
名古屋の魅力を発見する「大ナゴヤツアーズ」
愛知県名古屋市で活動する「大ナゴヤツアーズ」は、名古屋のまちを中心とした東海エリアのまちの魅力を「体験」「学び」「見学」「まち歩き」などを通して楽しめる体験プログラムツアーです。
通常のツアーと違う部分は、「その道のプロ」がガイドをしてくれること。料亭の女将や猟師、酒蔵の蔵元など、その道を極めたプロだからこそできるディープな体験を提供しています。
地元の魅力を再発見できるツアー内容
具体的には、以下のようなツアーを行っています。
地元の伝統工芸を体験します。地元に残る伝統文化をよく知るきっかけとなります。
くくり罠をしかける、射撃体験、鹿の解体など。地元産のジビエがどのように獲れて、加工されているかのプロセスを体験できます。
このようなツアーに参加することで、今まで知らなかった地元の魅力を再発見し、さらに地域に愛着が持てるようになるはずです。
また、参加者同士の交流も生まれ、「顔の見える人付き合い」ができます。顔見知りが増えることで、「この地域にはあの人がいる」と具体的にイメージでき、地域と人を結びつけて考えられるようになりますよね。
他にも、地域の清掃活動やボランティアなど、積極的に参加するのもおすすめです。地域活動に参加することで、コミュニティがさらに広がり、今いる地域をよりよくするための行動を起こしやすくなるかもしれません。
SDGs11の達成に向けて私たちにできること④投票する
「SDGsと投票って関係あるの？」と思いましたか？大いに関係あるんです。
投票は私たち１人１人が政治に関われる貴重なチャンスであるため、SDGsの視点を持って選挙に参加することを提案します。
投票に行くことの重要性
政治は私たちの生活に深く関わっています。自分の地域の候補者がどんな政策を持っていて、どのように私たちの生活がよくなるのか、きちんとチェックして投票することで未来が変わります。
私たちの１票で選ばれた議員が、国や自治体のお金の使い道を決めるため、例えば、その議員がダム建設に力を入れているのか、それとも子どもの教育に熱心なのか、どのような政策を掲げていて、それがあなたの考え方と合っているのかを考えてみましょう。
政治にあまり関心がないという人でも、まずは選挙に行ってみることが大切です。
どんな候補者を選べばいいの？
では、目標11の視点で候補者を選ぶと考えたら、どんな政策を打ち出している人を選ぶとよいでしょうか？具体例を考えてみました。
- 防災の意識が高く、具体的な政策を打ち出しているか？
- 女性の雇用促進や少子高齢化問題への具体的な政策があるか？
- 高齢者や障害者でも利用しやすいバリアフリーなまちづくりの提案ができているか？
- 環境に配慮したまちづくりを提案できているか？（地域エネルギー・バイオマス産業都市の推進など）
ここで注意すべきは、例えば「太陽光エネルギーを推進する」と言っても、それが無計画な森林の大規模伐採であれば、逆に環境に悪影響になることもあります。そのような細かい部分まで、候補者の政策をチェックできるといいですね。
SDGs11の達成に向けて私たちにできること⑤普段の生活から意識を変えてみる
「住みやすいまちづくり」と言うと、「何か壮大なことをしなければいけない」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。
あなたの意識１つで、今すぐできることを考えていきましょう。
サポートが必要な人を知る
目標11では、女性や子ども、障害のある人、お年寄りなど、すべての人が支え合い、住みやすいまちにすることを目標としています。
普段生活をする中で、妊婦さんや障害を持った人、高齢者など「サポートが必要な人」に出会う機会は誰にでもあるはずです。
では、例えば目の見えない人が何か困っている様子だったとします。あなたはどんな行動を取りますか？
知識がないとどうすればいいのかわからず、なかなか行動に移せませんよね。
そこで、
- どんなサポートを必要としているのか
- 具体的に何をすればいいのか
などを事前に知っていれば、いざというときにサッと手助けができるようになるはずです。
具体的にサポートが必要な人とそのマーク
ここでは、具体的にサポートが必要な人とそのマークを紹介します。
マタニティマーク
妊婦さんがつけているマタニティマーク。まだお腹が目立っていない妊娠初期でもつわりなどで苦しむ女性もいますし、ホルモンバランスの変化から精神的に不安定になることもあります。
電車内でマタニティマークをつけている女性を見かけたら、席を譲ってあげましょう。重い荷物を持ってあげるものいいですね。
ヘルプマーク
2017年に東京福祉保健局が作成した、援助や配慮を必要としている方々が、そのことを周囲に知らせることができるマークです。
見た目にはわかりにくくても、
- 義足や人工関節を使用している方
- 内部障害や難病の方
- 妊娠初期の方
など、援助や配慮を必要としている方がいます。
最近は全国に普及してきており、このマークをつけている人をよく見かけるようになりました。何か困っていることがあったら、サッと手を差し伸べたいですね。
目が見えない方の接客方法
最近、「障害を持った方への接客指導の徹底」を行っている飲食店を取り上げたテレビ番組がありました。
そこでは、特に盲目の方を接客するときの注意点が挙げらていて、誰もが知っていればとても役に立つものです。
盲目の方をサポートするときの注意点
- 急に腕をひっぱったり、肩や背中を押さない
動きを拘束されると安心して歩くことができず、不安を感じてしまいます。 - 障害者の方自ら、誘導する人の肩や腕を掴んでもらう
歩く速度を相手に合わせてあげましょう。 - 代名詞や指差し表現ではなく、具体的に「あなたの右」「タバコの箱くらいの大きさ」と説明する
「ここ」「それ」「あそこ」などの表現や指差しではわからないため、なるべく具体的に説明してあげましょう。
このような対応を事前に知っておけば、いざ障害のある方を目の前にしても落ち着いて接することができるのではないでしょうか。
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住み続けられるまちづくりの実現に向けた自治体の取り組み事例｜福島県郡山市
続いては「住み続けられるまちづくり」の実現に向けて取り組みを進める福島県郡山市を紹介します。
SDGs未来都市である郡山市のテーマは健康
SDGs未来都市は「積極的にSDGsの達成に取り組む自治体」を内閣府地方創生推進室が選定し、全国の自治体のモデルケースとなるようフォローしていく制度です。特に先導的な取り組みを見せる自治体は「自治体SDGsモデル事業」に選定され、補助金も交付されています。
毎年30程度の自治体が選ばれています。
ここで紹介する福島県郡山市は、2019年に自治体SDGsモデル事業に選定されました。
「健康」をキーワードにして経済・社会・環境において、住み続けられるまちづくりに向けた取り組みを展開しています。
SDGs未来都市は、日本全体の経済や環境のよい循環を高めながら世界にも発信することで、地球規模でSDGsの達成を推進しています。
郡山市にインタビューも実施しています。ぜひご覧ください。
▶︎関連記事：「福島県郡山市 ｜ステークホルダーとの連携で”健康”を目指す。郡山市の強みを活かした持続可能なまちづくり」
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住み続けられるまちづくりの実現に向けた日本企業/団体の取り組み事例①トミィミューズリー
岐阜県飛騨高山市にお店を構えるトミィミューズリーは、日本在住歴30年のスイス人のオーナーが手がける自然素材をたっぷりと使ったミューズリー専門カフェです。
過疎化対策、休耕地の再利用
トミィミューズリーの目標は、飛騨高山が元気になること。
飛騨では農地の過疎化、休耕地が増えています。
そこでトミィミューズリーは地域活性化のために休耕地を自然栽培の農地として利用し、農薬なしのオーツ麦の収穫に成功。いずれはミューズリーを飛騨の特産品にしたいと願って事業を展開しています。
トミィミューズリーが貢献するSDGs
トミィミューズリーの存在は目標11の下記のターゲットに貢献しています。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
トミィミューズリーは新しく農地開拓をし地元の食材を使うことで地域に貢献しており、観光客のみならず地元のファンも訪れるお店になっています。
市を挙げて掲げる未来の設計図
現在、高山市には「人・農地プラン」があり、耕作放棄地対策として地域の農地を誰に任せるか、担い手をどう確保するかを話し合う未来の設計図をつくっています。
オーナーの想いに触れる
実際、筆者もトミィミューズリーファンのひとり。以前実際にお店に訪れてミューズリーと地元食材をふんだんに使ったカレーライスを注文。その美味しさに感動し、また必ず来ますと伝えました。
定期的に通いたい、応援したい、訪れる人々をそんな気持ちにさせてくれるのは、やはり地域を愛するオーナーの姿勢があるからでしょう。
住み続けられるまちづくりの実現に向けた日本企業/団体の取り組み事例②熊野古道
熊野古道は和歌山県にある、2004年に世界遺産に登録された、熊野三山（熊野本宮大社、熊野速玉大社、熊野那智大社）へ通じる参道です。
巡礼地としても古くから愛され、平安時代の貴族らも足を運んだとされる、歴史ある場所です。
８年間で観光客が40倍以上になったマーケティング
そんな世界遺産の熊野古道ですが、2011年時点でこの近辺(田辺市)での外国人宿泊者が年間1,217人と低迷。そこで独自のコンテンツマーケティングを行なった結果、2019年の外国人宿泊者数は年間50,926人まで増加し、ファン獲得に成功したのです。
マーケットの最終目標は、熊野古道を心から愛してくれる人に訪れてもらうこと、つまり根強いファンをつくることです。
そこでポイントとなった方法を紹介すると、
- 来て欲しい人のターゲット選定
- 環境、インフラ整備
- 価値の高いコンテンツ
上記を手段にしアクションを起こした結果、近隣都市に旅行に来た観光客が熊野古道を旅程に組み込む人が増えました。
田辺市熊野ツーリズムビューローが貢献するSDGs
熊野古道戦略は目標11の次のターゲットに貢献しています。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
世界遺産の熊野古道の最終目標が、なぜ本物のファンを作ることだったのかに注目してみましょう！
環境保護を考える世界遺産
実は世界遺産に登録されたことをきっかけに観光ツアーの立ち寄り地としてツアー客が訪れ、その滞在時間は30分程度と短い時間で散策するものが多かったのです。
熊野古道を訪れた方や、こうした場所を巡礼をされている方なら分かるのですが、こうした場所は急いでまわる場所ではなくじっくり時間をかけてはじめて魅力を知る場所です。
かくいう筆者も熊野古道には毎年訪れ、半日ほどかけてようやく１つのコースをまわっています。平坦な道ばかりでなく木の根を避けながら歩く場所もあるため、それなりの服装と靴が必要です。
しかしツアーの一部で立ち寄り30分となると、そうした山歩きの装備をせずに訪れる人も多く、道が荒らされてしまったこともあったようです。
そうした理由から、熊野の魅力を知ってもらうには本物のファンの獲得を目指し、環境保全の強化を徹底する、と掲げたのです。
マーケティング要素と強い想いの相乗効果
世界遺産を保護する、保っていくための努力を強化する、というのは単純にマーケティング要素を強化するだけではなく、熊野古道の事例のように心から存続させたいという強い想いがファンに届いたのです。
住み続けられるまちづくりの実現に向けた日本企業/団体の取り組み事例③ロカキャリ
「人生、このままでいいのか」
そう自問自答する人も少なくないのではないでしょうか。
新潟県魚沼湯沢で就職、転職・移住サポート事業を展開するのは、きら星会社のロカキャリです。
ロカキャリで得られること
ロカキャリのサービスを受けることで得られるものは主に３つ
- 魚沼湯沢の暮らしの情報
- 移住後の仕事情報、サポート
- 最短１日からお試し移住ができる
ロカキャリが貢献するSDGs
移住という形を通してその街の魅力に触れ、持続可能なまちづくりに参加する。
ロカキャリの取り組みは目標11の下記のターゲットに貢献しています。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
実際に移住を決めた人たちの声
では実際にロカキャリを利用して移住し、就職した方の声を聞いてみましょう！
移住しながら育児とリモートワークを両立
東京で暮らしていた２人のお子さまの育児中のご一家が、ロカキャリを利用して移住体験をはじめました。
移住する前にネックだったのが仕事。ロカキャリのサポートを受け、お母さんは月に数回の新幹線通勤、お父さんは魚沼湯沢で再就職を叶えたのです。
ご一家はこれまで培ってきた経験を活かして、移住先で何か貢献できることがないかを模索しているといいます。
移住がもたらすメリット
地域を活性化させるのはその地域でずっと暮らしている人に加え、移住というスタイルで貢献できるということがわかります。
ロカキャリの活動は、ひとりひとりに備わった経験値や個性を活かしてその力を発揮させるサポート的存在なのです。
住み続けられるまちづくりの実現に向けた日本企業/団体の取り組み事例④ソヤ畦畑
ソヤ畦畑（うねはた）は、岐阜県の最北の地、飛騨市古川町にあり、映画「君の名は。」のモデル地にもなり多くの観光客が巡礼地として訪れます。
この古川の地で無農薬無肥料、除草剤を使わない自然農法で野菜を育て、販売しているのがソヤ畦畑です。ソヤ畦畑では夏から初秋にかけて50種類ほどの野菜や豆を育て収穫しています。
ソヤ畦畑がSDGsに貢献すること
ソヤ畦畑が貢献するのは下記のターゲットです。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
「大気の質やゴミ処理、環境負荷と自然農法がどんな関係があるの？」と感じられた方もいらっしゃるでしょう。
実は従来の慣行栽培などで使用される農薬や化学肥料、除草剤は土壌劣化や気候変動を引き起こすひとつの原因となっているのです。
農薬、化学肥料と温暖化、そして大気汚染
散布された農薬や化学肥料、除草剤は土壌に染み込み河川を辿りやがて海へ流れ着きます。
そうした汚染物質を海のプランクトンが食べて大量発生し、その呼吸で水温が一気に上昇し気候変動へ導くケースが見られます。
ほかにも、農薬や化学肥料の撒かれた農地から発生する亜酸化窒素ガスがオゾン層を破壊することもわかっています。
自然農法の農家を応援することが土地の劣化を防ぐ
無農薬、無肥料、除草剤不使用の野菜づくりは決して簡単ではありません。
だからこそ、
- そうした農家で作られた野菜を買うこと
- 応援すること
- 身近な人に紹介すること
が私たちができるアクションなのです。
生まれ育った故郷への恩返し
ソヤ畦畑のオーナーご夫妻の今後の目標は、畦畑オリジナルの野菜をつくること。
2014年に一念発起して臨んだ自然農法の農家という仕事は、オーナーの生まれ育った土地への恩返しと、力強い野菜のいのちを未来につなぐ持続可能な取り組みです。
みなさまも、自然農法で農作物を育て販売されている農家さんをお住まいの地域で検索してみて、直売所があれば実際に訪れてみるのもいいですし、オンラインストアがあれば利用してみるのもいいでしょう！
住み続けたいと思えるまちづくりは、自らのアクションで変わります。地元農家さんの魅力に触れてみませんか？
※野菜販売は毎年７月から11月頃
住み続けられるまちづくりの実現に向けた日本企業/団体の取り組み事例⑤三河里旅
三河里旅は、愛知県豊田市の山間部、旧小原村を拠点に、旅行雑誌に掲載されていない、地元の人しか知らないようなディープな場所をツアーとして提案する事業です。
三河里旅の概要
三河里旅を通して得られるのは大きく２つ
- 地域密着型のローカルツアーでその土地の文化や人に触れることができ貴重な体験となる
- 地域の人にとっても「こんなところあったんだ！」という気づきにつながり、地域づくりに活かせる
三河里旅でツアーで関わる人たちは、
- 地域に詳しい個性豊かなプレミアムガイド（漆芸家、とよた森林学校主任講師、カフェオーナーなど）
- ガイドをサポートする地域のスタッフ
三河里旅のローカルツアーで企画されるものは、
- 伝統工芸や文化・アートなどの体験
- 郷土料理、ジビエ、地酒などの食事
- 旅館、民宿、キャンプなどの宿泊
- お土産、工芸品などの物販
などです。
三河里旅が貢献するSDGs
三河里旅は目標11において下記のターゲットに貢献しています。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
ツアーに関わるガイドやスタッフは地元豊田（三河）で生まれ育った方や三河地区で働いている方です。拠点豊田市は、都市部も山村部も両方兼ね備えた地区。その中で山間部を開拓の可能性のある場所とし、事業として起業をする人が増えています。
これまで企画された里山ツアー
これまで開催された里山ツアーは、
- 自然観察ツアー(2021年４月開催）
- 和紙工芸作家と巡る蒔絵体験ツアー(2021年７月開催)
など。
また2021年９月には、ジビエバーベキュー付きの狩猟の世界を巡るツアーが企画されています。
今後も地元ガイドとスタッフが試行錯誤し、里山の魅力満載のツアーが企画される予定です。
行ってみたい！気になる！事業として始めるヒントを得たい！という方はぜひ「三河里旅」を検索してみてはいかがでしょうか！
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住み続けられるまちづくりの実現に向けた世界の企業/団体の取り組み事例
都市の人口増加から起こるさまざまな問題への解決策として、世界の企業や団体では国際規模でたくさんの取り組みが行われています。
3Dプリンターを使って建てる低コスト住宅（アメリカ・ICON社＆NPO法人）
安全で安心な家に住めない人は世界に10億人いるとされています。
アメリカのICON社は、貧困にさらされる人のために住宅建築を行うNPO法人（NEW STORY）とタッグを組み「3Dプリンターで建てる住宅」を実現させました。
住むのに十二分な広さ・設備・センスをもつ一軒家が、予算4,000ドル（約42万円）の低コストかつ24時間という驚異的な速さで作れてしまうそう。
建築用3Dプリンター「Vulcan」は、入手しやすい砂・セメント・水を混ぜて作るので、電力や水道のインフラが整っていない地域に適しているのです。
- 建築費用が通常の半分以下。
- 断熱効果が高いので、夏は涼しく冬は温かい。
- 建築過程での廃棄物はほとんどゼロ。
- デザインも臨機応変に変えられる。
- コンクリートやレンガ製と同じ、またはそれ以上の耐久性。
- 傷がついても修復が簡単なので長持ちする。
実際にメキシコに多くの家が実際に作られ、家を必要としていた人々が住み、彼らの人生は大きく変わりました。
NPO法人NEW STORYが作成した動画によると、家のデザインは住む人のアイデアを取り入れたり、多くの家族が１日３ドル以下で暮らしているそうです。
貧困に苦しむ世界中の人々の明るい未来を感じられる快挙と言えます。
スラムの改善（国連・ハビタット）
住居をはじめ、都市化から起こるさまざまな問題の解決を目指す団体が、国際NGOのハビタットです。
かつてのカンボジアのある都市では、戦争の影響もあり2,000世帯以上がスラム街や非公式の家に住み、電気や水道のない生活はもちろん災害被害や政府からの立ち退き命令におびやかされていました。
ハビタットは、当時カンボジアになかった「土地の所有権を提供する法律の仲介者」となって、貧困の解決に取り組んだのです。（10年住み続ければ、正式に土地が与えられて所有権を得る。）
10年間で156世帯がハビタットの支援を受けながら、新居を手に入れました。
150kgまで運べる電動貨物トレーラーで排気ガスの削減を目指す（ドイツ・NÜWIEL）
ドイツのスタートアップ企業であるNÜWIELは「自転車とつなげて運べる電動貨物トレーラー」を開発しました。
ヨーロッパでは都市部の排気ガスの約35%が「配送車」から出されており、EU連合は「2030年までにCO２の排出ゼロ」を掲げています。
「持続可能な配送」の面から、環境の負荷を低くしながら大気汚染や騒音問題の解決策として作られ、郵便や小包の配送業者だけでなく、小売、工場、一般市民からも使われています。
- 電動自転車や運搬用自転車など、ほとんどの自転車と簡単につなげられる
- つなげなくとも、独立した電動の台車としても使える
- 最大150キログラムの物を運べる
- フル充電で60キロメートルまで運べる
- 独自のセンサー技術で、自動的に発進したり減速したり止まったりするので、使う人の労力がいらない
提携先はドイツ国内外に及び、国内のIKEAや大手スーパー、国外ではアメリカの運搬会社、ベルギー郵政などでも導入されているそうです。
衛星データによって洪水被害を予防する（宇宙航空研究開発機構：JAXA）
世界規模で川の情報共有をするのは難しく、警報が届かぬうちに洪水の被害がでしまう国は多くあります。
例えば、低地でインフラが整っていないバングラデシュは洪水被害が多い国で有名です。
雨期にはガンジス川を含む3大河川の水位が同じタイミングで上がると、大洪水が起こり甚大な被害を引き起こします。
特に、森林破壊が目立つ上流地域からの洪水は危険です。土砂崩れと並行して洪水が共に起きやすく、その数日後、下流地域へも洪水が到達する二次被害となるのです。
そこで、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「衛星データと地上データ」を使って、洪水が到達する数日前に洪水を予測し、バングラデシュの人々へ警報や避難を直接呼びかけています。
ガンジス川などの国境をまたぐ国際河川は情報シェアが難しいとされているので、衛星からのデータが役に立っているわけです。
バングラデシュの場合は、上流で起きた洪水が下流の農村部にたどり着くまで数日かかるので、被害を受ける前に農作物の収穫などの防災ができるようになりました。
参考
GLOVAL NEWS VIEW
JST 衛星全球降水マップ:洪水災害対策
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まとめ
SDGs11「住み続けられるまちづくりを」の現状や問題点、取り組み、できることをお伝えしました。
まとめると、
・目標11の「住み続けられるまち」とは：
さまざまなリスクに耐え続けられて、すべての人が安心安全で暮らし続けていける街。
・問題：
「都市の人口増加」によって、貧困・大気汚染・災害の被害増加・インフラ整備が追いつかない・地方の経済悪化など、さまざまな悪影響が引き起こされている。
・解決のために必要なこと：
「すべての人が生活しやすいまちづくり」「環境の負荷を考えたまちづくり」「災害に強いまちづくり」が必要。
・取り組み事例：
SDGs未来都市の選定、コンパクトシティ、省エネ・耐震・低価住宅、スラムの改善・シェアサイクル・電動貨物トレーラー・衛星データで洪水被害の防止、など。
・私たちにできること：
取り組み団体への募金支援、地域交流、CO2排出を減らす生活、ゴミを出さない生活、災害被害を避ける方法を知る、防災用に備蓄をする、など。
「まちづくり」と聞くと、自分の力だけでは到底叶わないように感じるかもしれません。
しかし、地球に住む1人1人の小さな行動が積み重なって今の現状・問題が起こっているように、解決のために1人1人が小さな行動を重ねることで、今は目に見えなくても確実に未来は変わります。
ぜひ現状や取り組み事例などを周りにシェアしながら、今できることを行いながら、より豊かで暮らしやすい世の中を一歩ずつ切り開いていきましょう！
