SDGs11「住み続けられるまちづくりを」の現状と取り組み、私たちにできること

世界には、

  • 都市住民の4人に1人がスラムで生活
  • 10人に9人は汚染された空気のなかで生活
  • 一極集中で地方が過疎化し取り残される人が多数

など、住まいに関するさまざまな問題が起きています。

SDGsを達成するために、目標11の存在は欠かせません。

誰一人取り残されない社会を形成するために、まずは現状を知り、自分にもできることがないかを考えていきましょう

目次

目標11 「住み続けられるまちづくりを」とは?

「住み続けられるまち」って何?

「住み続けられるまち」の定義は、住む場所や国の情勢によって異なりますが、SDGsでは以下のように設定されています。

「包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」

Make cities and human settlements inclusive, safe, resilient and sustainable.

引用:外務省

これだけ読んでもよくわかりませんよね。少し踏み込んで「包摂的」「レジリエント」の意味を確認しましょう。

包摂的 とは

「社会的に弱い立場にある人々を含めたすべての人が支え合う」こと。

引用:Wikipedia

小さい子ども、女性、経済的に貧しい人、体の不自由な人、高齢者など弱い立場にある人も平等に暮らせ、社会的排除や孤立をなくし、社会の一員として支え合っていこうという考え方は、SDGsの根元にあります。

レジリエント とは

「たちまち回復する力」のこと。

問題があってもすぐさま正常に戻るために跳ね返る力の意味です。
目標11では「災害などの被害にも耐えられ、被害があってもすぐに復興できる力」を指します。

つまり「すべての人が安全に安心して暮らし続けていけるまちの実現」を目標にしています!

参考:
ソフトバンクニュース 

目標11を構成する10個のターゲット

SDGs 目標11ターゲットは、どの課題に対してどういう解決をしていったらいいのか、より具体的な1〜7の達成目標とa〜cの実現方法、合計10個のターゲットで定義されています。

すべての人が、適切に・安全に・安い値段で住むことができ、基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

”スラム住民は推定10億人以上と言われ、ほとんどは東アジアと東南アジアです。”

女性・子ども・障害のある人・お年寄りなどの弱い立場にある人々が必要とすることを考え、すべての人が・安全・安い値段で持続可能な交通機関を使えるようにする。

”過疎地域では十分な交通機関の整備がなく、病院やスーパーに行きたい時にすぐに行きにくい現状です。”

すべての人が支え合い持続可能なまちづくりを促進する。そのために、すべての国で誰もが参加・行動する能力を高める。

”誰かに任せるのではなく、1人1人が責任を持って自然と人に優しい行動をしましょう。”

世界の文化遺産および自然遺産を保護し、保存のために力を尽くす。

”開発や地球温暖化などで、危機遺産が増えています。”

特に貧しい人々や弱い立場にある人々を守りながら、水害などの災害による被害者を大きく減らし、世界の国内総生産に対する経済損失を大きく減らす。

”過去40年にわたり自然被害が増えたと同時に、移住・避難をしなければならない人が増えています。”

大気の質、特にゴミの対処に気をつける。そうすることで、都市に住む1人あたりの環境影響を少なくする。

”世界中の都市に住む人の90%が汚染空気を吸い、数百万人が命を落としています。”

女性・子ども・高齢者・障害のある人、すべての人が、安全で利用しやすい緑地や公共スペースを使えるようにする。

”農村部から都市部に人が流れていき、地方の「人口減少」「高齢化」が深刻化しています。”

各国・地球の開発計画を強化する。都市・周辺地域・農村部が、経済的・社会的・環境的に良いつながりを持てるよう支援する。

”世界総人口の約半分である35億人は現在すでに都市で暮らし、今後も増加していく見通しです。”

誰もが資源を効率的に使い、気候変動や災害の対策・備えをすすめる総合的な政策や計画をつくる。そして実施する都市や町の数を大きく増やす。「仙台防災枠組2015-2030」に沿ってあらゆるレベルで災害リスクの管理を決めて実行する。

”特に貧困地域で災害が起こると復旧に時間がかかり、貧困が加速する恐れがあります。”

お金や技術の支援などを通して、開発途上国がその国の資材を使って、持続可能で災害にも強い建物の整備を支援する。

”私たちにもできることがあります。”

このターゲットは大きく、

  1. 都市の人口増加による問題解決
  2. 災害への対応
  3. 交通機関の充実

の3つに分けられます。

ではなぜ目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成が必要なのか。

現状や課題を踏まえてその理由を考えていきましょう。

参考文献
日本ユニセフ協会
外務省
IDCJ

なぜ目標11「住み続けられるまちづくりを」が必要なの?

①都市の人口増加による問題解決

近年では世界的に都市の人口が増加しており、さまざまな問題が発生しています。

前提として、以下の3点を理解しておくとスムーズに読み進められます。

世界人口

78億人(2020年時点)。2050年には97億人。2100年には109億人になると予測されている。

都市

比較的狭い地域に多数の人口,家屋が密集,農業以外のおもに商工業などが経済生活の主体をなす集落。

コトバンク
スラム

都市部において、貧しい人々が多く居住する地区。

都市部に居住する人の増加が続く

世界的に増え続ける人口ですが、その多くが都市に居住しています。

現在、世界人口の約半分である35億人はすでに都市で暮らし、今後も増加していく見通しです。
(※2050年には、世界の都市人口が、世界の総人口の3分の2になると言われています。)

世界の都市人口等の推移

出典:総務省

都市の人口増加により過密化が進むと、

  • スラム街に住む人口の増加
  • 大気汚染

などのさまざまな問題を引き起こします。

順番に見ていきましょう。

スラム街に住む人口の増加

都市の人口増加に伴いスラム街が形成され、そこに住む人々も増えています。

スラム街に暮らす人は、2014年の時点で約8億8,000万人と世界都市人口の約30%をも占め、これからも確実に増加していく見込みです。

この問題を解決するために各国でスラム街に住む人々の暮らしを改善し、住める家を何百万人もの人々へ提供するなど対策が取られてきました。

その結果2000年から2014年の間で、スラム街に住む都市住民の比率は28.4%から22.8%に統計的には減少。

出典:国連SDGsレポート2016の元、筆者作成

とはいえ都市人口の増加に対して、住宅を建てるスピードが間に合っていません。

そのため割合としては減少しているものの、スラム街に住む人々の数は8億700万人(2000年)から8億8,300万人(2014年)に増えています。

参考
国連広報センター

United Nations 

アジア地域で顕著

続いては、スラム街に住む人々が多い地域の確認です。

2018年の時点で、主な地域は「アジア」「サハラ砂漠以南のアフリカ」です。
特にアジアは、世界のスラム住民の約80%を占めています。

出典:国連SDGsレポート2019の元、筆者作成
  • 東アジアと南東アジア(3億7,000万人)
  • 中央アジアと南アジア(2億2,700万人)
  • サハラ以南のアフリカ(2億3,800万人)

アジアサハラ以南のアフリカは、

など、他の目標でも課題に挙げられる地域です。

つまり、住居に加えて貧困や飢餓などの解決に向けて多角的な支援を行なっていく必要があります。

参考
国連SDGsレポート2019

スラムとは?現状や対策、SDGsの達成目標まで紹介

スラム街に住む人が増えた理由と課題

ではなぜスラム街に住む人が増えたのでしょうか。理由を紐解いてみましょう。

現在、世界の貧困に苦しむ人々の約7割が農村に住んでいるとされています。1日わずか125円以下で暮らしている家庭も多く、家族を養うことすらできません。

そこで貧しい生活からの脱却を目指し、比較的賃金の高い仕事がある都市に移住するのです。

とはいえ、誰もがすぐに職に就けるわけではありません。
仕事がみつからなければお金も手に入れられないためスラムへと流れ、どんどん拡大する悪循環に陥っているのです。

また、スラムが拡大すれば

  • 治安の悪化
  • 環境汚染
  • 教育、医療サービスが受けられない

などの課題も懸念されます。

人には人間らしい生活を送る権利があります。

持続可能でよりよい世界を目指し「誰も取り残さない」ためには、都市部にあるスラム問題と向き合い、改善していかなければなりません。

参考:
IDCJ
国連 

大気汚染

都市人口の増加は、大気汚染も加速させます。

世界中の都市に住む人の90%が汚染空気を吸い、数百万人が命を落としている

健康に影響を与える大気汚染ですが、近年多くの地域で状況が悪化しています。

出典:国連SDGsレポート2019
大気汚染による被害

・都市に住む10人中9人が汚染された空気*を吸い込んでいる。

・上記の半数以上が、ガイドライン値の2.5倍の強い大気汚染レベルにさらされている。

・2016年に、深刻な大気汚染のために命を落とした人420万人。今では毎年880万人

・特に中央アジア南アジアサハラ以南のアフリカは、大気汚染の濃度が増えた。

・大気汚染によって命を落とす人の90%以上は、アジアとアフリカの所得が少ない国

(*汚染された空気:WHOのガイドライン・1立方メートルあたり10マイクログラム以下に満たない微粒子状物質(PM2.5)のこと。)

参考:国連SDGsレポート2019

大気汚染が悪化している原因としては主に

  • 工場からのけむり
  • 車の排気ガス

です。

都市の規模が大きくなるにつれて産業も発展します。その一方で工場からは有害物質も大量に排出され大気が汚染されるのです。

また、車事情も深刻です。

人口が増加すれば車の需要も増えます。

Dargay,etal,2007によると、自動車の販売数年々増加傾向にあるというデータもあり、今後ますます増えていく見込みです。

それに比例して排出ガスの量も増えるため、大気汚染を引き起こすと同時に温暖化への影響も懸念されています。

これは目標13「気候変動に具体的な対策を」とも関連する内容で、解決を急がなければなりません。

参考
IDCJ
国連SDGsレポート2019

SDGs13「気候変動に具体的な対策を」の現状と取り組み、私たちにできること

②災害への対応

続いては、災害への対応について見ていきましょう。

1990年から2013年の間に災害によって命を落とした人の約90%が、所得が低い国の人です。

特に家屋損壊は深刻で、統計によると1990年以降大きく増え続けています。

参考:国連SDGsレポート2018の元、筆者作成

 

低所得国を中心に、世界的に災害対策の弱さが浮き彫りになっているのです。

また、過去40年にわたり自然被害が増えたと同時に、移住・避難をしなければならない人も増えています。

住民の移動を余儀なくさせる災害の年間発生件数(1970〜2013)

出典:ユニセフ

洪水地震などの災害は、いつどこで自分に降りかかってくるか分かりません。

予期せぬ災害が起こっても、小さな被害で済んだり、早い復興ができたりする強い街づくりが求められます。

特に貧困地域でひとたび災害が起こると、通常より復旧に時間がかかるため貧困が加速する恐れがあります。

そのため、災害が起きても「被害を最小限に抑えるためのインフラ構築」「被災してもすぐに復旧できるような支援体制」を整えることが必要です。

日本が発出する「仙台防災枠組み」は上記の課題を解決する指標になっており、さらなる実施が期待されます。

参考:国連SDGsレポート2018

宮城県仙台市|防災を軸とした街づくりとは?SDGsとの連携も

③交通機関の充実

交通機関を充実させることも、目標11を実現させるためには必要不可欠です。

特に、貧困地域は舗装されていない道が多くあります。

貧困地域に住む人の多くは農業で生計を立てていますが、交通機関が整っていないので農作物の出荷が難しくなっています。

途上国食品ロスされる約40%が、収穫後に起こっている事態です。

せっかく収穫をしても輸送できずに腐らせてしまい、結果的には「廃棄」につながっています。

交通システムの改善をすれば、

  • スムーズな輸送によって、食品ロスの削減になる。
  • 農作物が市場で売られるようになり、農民が貧困からの脱却を目指せる。

などの良い循環が生まれます。

しかし、交通機関を開発するにあたっては環境への配慮も必要です。

無作為に道を切り開いたり、工事車両の往復で大量の排気ガスを出したりすることは、環境に負荷をかけるため、住み続けられるまちづくりとは言えませんね。

人にも自然にも優しい方法で、交通機関の充実を進めていくことが求められています。

食品ロス(フードロス)とは?世界や日本の現状・個人ができることまで

日本の現状と課題

ここまで見てきた世界の現状を見ると、日本とは無縁の話と感じる方も多いと思います。

しかし実は地方創生という観点から、注目度の高い目標なのです。

詳しく見ていきましょう!

地方創生 とは

東京一極が課題

・日本の総人口は減少しているのに対して東京の人口が増加する現象が続くと、地方には人がいなくなり消滅してしまう自治体も出てくる。

現に、東京への一極集中による人口減・少子高齢化による税収減や医療費の支出増などにより、運営が困難になっている地方自治体が増えてきている。

・そこで一極集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保することで、日本全体の活力を維持することを目指す。政府が発表しているSDGsアクションプランでも「地方創生」は重要キーワードとなっています。

参考:外務省SDGsアクションプラン2021

これを踏まえて、日本の現状の確認です。

地方創生とSDGsの関係は?事例を交えて具体的に説明!

地方の人口減少と高齢化が深刻

世界で起こる「農村部から都市部に人が流れていく現象」は日本でも顕著で、地方の「人口減少」「高齢化」が深刻化しています。

地方の人口減少や高齢化は、地方経済の悪循環をつくり出します。

地方経済が悪化し、さらなる人口減少と少子高齢化につながる負のスパイラル
  • 労働者が足りない:多くの地方企業はすでに人手不足。今後続く高齢化でさらに悪化。
  • 地方企業が倒産する:70歳以上の中小企業経営者の多くは後継者が決まっていない。
  • 地方に住む人の働く場所がなくなり、さらに若者が都市に流れ、移住者も定住できない。
  • さらに地方経済が衰退してゆく

参考:(株)富士通総研

さらには地方経済の悪循環によって、街がになう「インフラ整備」「災害対策」なども停滞してしまう恐れがあるのです。

特に過疎地域では「交通機関の整備」が必要とされています。

人口減少・高齢化によって気軽に買い物に行けないことや、体に異変があってもすぐ病院に行けないなどの問題が発生しているのです。

その背景には、電車がない・バスの本数が少ない・高齢のため運転ができないという現状があります。

住み続けられるまちづくりには、公共交通機関の整備も含めた開発が求められるでしょう。

地方に人が住み続けられ、地域が活性化する「持続可能なまちづくり」は必要不可欠と言えます。

台風や地震による被害への対策が急務

世界中で自然災害が多発するように、日本も豪雨による洪水や家屋損壊などの被害が増えています。

中小企業庁の統計によると1番多く発生するのは「台風」(約60%)で、その次に地震や洪水です。

被害額の面では「地震」(約80%)となっています。

また、自然災害の発生件数や被害額の推移を見ると、少しずつではありながらも増え続けているのがわかります。

特に大きく被害が出ているのは、1995年の阪神・淡路大震災と、2011年の東日本大震災です。

東日本大震災では、家屋などの被害だけでなく、失職や地震の精神的なダメージも重なって、新しい仕事を見つけられずに貧困に陥るケースも多く存在します。

災害は被害額だけでなく人生を変えてしまうことでもあり、これからは被災した人へ手を差し伸べる施策も必要なのです。

遠く昔から地震の被害にさいなまれてきた日本。

被害を最小にする策を講じる必要性があるのは明白ですよね。

東日本大震災では都市をはじめ国中で混乱が起きたのは、記憶に鮮明ではないでしょうか。

30年以内に約70%の確率で起こるという「南海トラフ地震」は、東日本大震災より被害が大きくなるとささやかれています。

参考
(株)富士通総研

また、災害は地震や台風だけでなく「集中豪雨の被害」も増えています。

気候変動による異常気象が原因の1つと言われており、私たち1人1人が環境保護を考えた取り組みを行う必要があります。

17あるSDGsの目標の中には「気候変動に具体的な対策を」など環境に配慮した目標も含まれている通り、これからは自然に寄り添った方法で持続可能な開発を行っていくことが重要です。

予期せぬ自然災害が起きた時に、少ない被害と早い復旧ができる「強く」「しなやかな」まちづくりは日本の欠かせない課題です。

気候変動とは?気温上昇以外にもさまざまな影響が!

カーボンニュートラルの加速

上に述べた課題「地域活性化」「災害対策」などを開発する際は、自然環境とよいバランスで進めるのが必要です。

日本政府は経済と環境のよりよいサイクルを目指し、2050年までにカーボンニュートラル(人間活動で排出されるCO2と吸収されるCO2が同じ量にする)を目指しています。

ここでカーボンニュートラルについて説明します。

まず、車などの排気ガスなどから排出される「温室効果ガス」の削減を目指しています。

温室効果ガスは本来CO2だけではなく、メタンやフロンガス、一酸化二窒素なども含まれています。

そして、カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出を”実質的にゼロにする”ことが目標です。

つまりは「排出量−吸収量+除去量=ゼロ」ということです。

温室効果ガスの排出をゼロにするのは現実的に難しいので、排出しなければならなかった分を吸収したり除去したりして、差し引きゼロをゴールにしています。

具体的には植林によるCO2の吸収や、最新技術を駆使した温室効果ガスの除去などがあります。

日本が排出するCO2を含む温室効果ガスの全体量は、少しずつありながら減っている傾向です。

出典:JICCA

しかし現実的には、カーボンニュートラルの実現にはほど遠い状況です。

2018年の統計では、二酸化炭素を含む温室効果ガスの総排出量は「12億4,000万トン」だったのに対し、吸収量は「5,590万トン」*でした。

*排出量と吸収量を統計した団体が別のため、数値には多少の誤差があると考えられます。

出典:国立環境研究所のデータを元に、筆者作成

経済を止めることなく地球温暖化の対応もしていくために、以前のやり方とは違う新たな改革が必要なのです。

>>温室効果ガスについてはこちらもチェック

住み続けられるまちづくりを行うための解決策と取り組み事例

ここでは目標11の達成に向けた解決策や取り組み事例を見ていきます。

解決策は?住み続けられるまちにするために必要なこと

すべての人が生活しやすいまちづくり

まず1つめがすべての人が人間らしい生活を送るためのまちづくりを進めることです。

そのためには3つのポイントが挙げられます。

家を必要とする人と、安全で安く住める家とをつなぐ

安心して住める家を作るために

  • 火事が起きにくい
  • 震災が起きても倒壊しにくい

などはもちろんのこと、現地の人々が支払える金額であることも重要です。

就労支援

先述したように、スラム街に行き着く人々のほとんどが職を得られていません。

  • 安定した職を得られるよう新たな雇用が生まれるシステムの検討
  • 働くためのスキルを身につけるために教育支援

などを行うことで、経済的な不安から抜け出すことができるでしょう。

弱い立場にある人々への配慮

  • 子ども
  • 女性
  • 貧困に苦しむ人
  • 体が不自由な人
  • 高齢者

などの弱い立場にある人々のニーズへの配慮も必要です。

例えば、

  • バリアフリーであること
  • 適切な価格設定
  • 病院などの公共施設への交通アクセスの充実

など、すべての人が平等に生活できるよう考える必要があります。

環境への負荷を考えた街づくり

環境への配慮も重要なポイントです。

目標11で挙げられている大気汚染に加えて、

  • 廃棄物の大量発生
  • 化石燃料の大量消費

など、わたしたちの人間活動は環境へ多大なる負荷をかけています。

まちを形成するにあたり、これまでの大量生産・大量消費の考え方を改め、環境へ配慮した形に切り替えることが求められています。

3Rでおなじみの、リデュース(ゴミを増やさない)・リユース(もう1度使う)・リサイクル(ゴミの再利用)や省エネ再生可能エネルギーの使用は効果的です。

そのためにも

  • 3R【リデュース(ゴミを増やさない)・リユース(もう1度使う)・リサイクル(ゴミの再利用)】
  • 省エネ活動
  • 再生可能エネルギーの使用

が効果的です。

例えば、

  • 車の排気ガスを減らすためにエコカー
  • 冷暖房による排気ガスやエネルギー消費を抑えた機器・建物・家
  • 太陽光、風力発電
  • ゴミ、廃棄ロスの削減
  • 自然遺産や文化遺産の保護 など

資源を循環させながら、CO2の排出を抑えた低炭素化を目指したまちづくりは、他の目標の達成を後押しします。

参考:国立環境研究所 

3Rとは?注目されている理由から取り組み事例まで紹介!

災害に強い街づくり

災害に備えた対応策や準備、建設も必要です。

地球規模で異常気象や地震などが増え、日本では特に多く自然災害が起こりますが、これに対して総合的な防災ガイドラインの作成と実行が求められます。

例えば、

  • 災害が起きたらどうなるか、身を守る方法を伝える
  • 災害に強い建物にするための補強や建設
  • ハザードマップの作成と発信
  • 津波、洪水、高潮に備えた堤防づくり
  • 防災訓練の実施
  • 土砂崩れを防ぐダムをつくる 

などが挙げられます。

これらは国や行政だけの力では達成は不可能です。今後、民間企業・教育機関・市民などあらゆるステークホルダーを巻き込んで活動の輪を広げることが求められています。

参考:首相官邸HP

日本の企業/団体の取り組み事例

続いては「住み続けられるまちづくり」の実現に向けて、日本の企業や団体のさまざまな取り組み紹介します。

SDGs未来都市(福島県郡山市)

SDGs未来都市は「積極的にSDGsの達成に取り組む自治体」を内閣府地方創生推進室が選定し、全国の自治体のモデルケースとなるようフォローしていく制度です。特に先導的な取り組みを見せる自治体は「自治体SDGsモデル事業」に選定され、補助金も交付されています。

毎年30程度の自治体が選ばれています。

ここで紹介する福島県郡山市は、2019年に自治体SDGsモデル事業に選定されました。

「健康」をキーワードにして経済・社会・環境において、住み続けられるまちづくりに向けた取り組みを展開しています。

出典:郡山市

SDGs未来都市は、日本全体の経済や環境のよい循環を高めながら世界にも発信することで、地球規模でSDGsの達成を推進しています。

参考:内閣府地方創生推進室公式サイト 

福島県郡山市 |ステークホルダーとの連携で”健康”を目指す。郡山市の強みを活かした持続可能なまちづくり SDGs未来都市とは?ステークホルダーと連携するためのポイントも

地震に強く、手に届きやすい価格の住宅建設(マエダハウジング)

マエダハウジング「断熱」「耐震」「空き家活用」を軸によりよい家づくりに取り組んでいます。

特に「空き家活用」の点で高い評価を受け、SDGsビジネスコンテストで奨励賞をもらいました。

マエダハウジング|SDGs住環境から地域や健康の充実へ
出典:マエダハウジング

空き家の増加は近年日本が抱える社会問題の1つです。

マエダハウジングは、中古の家をリフォームすることで低予算とし、人々の手に届きやすい質のよい住宅の提案を通して「自分がしたい暮らしの実現」を推進しています。

コンパクトシティ(Fujisawa SST)

コンパクトシティとは車を使わない範囲内で生活ができ、効率的で住み続けられるコンパクトな都市のことです。(*国土交通省)

コンパクトシティの具体的な特徴
  • 1つのエリアに豊富な施設が開発されている。
  • 公共交通機関で市街地とつながっている。
  • スーパーや病院などの地域のサービスや職場までの移動が簡単である。
出典:Fujisawa SST

Fujisawa SSTは、パナソニックの工場跡地(約19ヘクタール・東京ドーム4個分)に住宅を1,000戸、商業施設、福祉施設、クリニック、保育所、学習塾などを計画し、「エコ&スマートなくらし」を続けていけるスマートタウンを目指しています。

人々が豊かに暮らせるかつ効率的にサービスを巡らせることで、暮らしと財政を支えて良い循環をつくり出すのが「コンパクトシティ」です。

参考:ライフルホームズ 

コンパクトシティとは?成功・失敗例をもとにわかりやすく説明。SDGsとの関係も

交通手段の開発と他国支援(JICA・社会システム総合研究所)

社会システム総合研究所は、JICA(ジャイカ)と組み「ラオスの都市交通改善のためのシステム普及」に貢献しています。

ラオスの首都・ビエンチャンは鉄道が通っていないので、公共交通機関はいまだにバスのみです。交通渋滞でダイヤが乱れ、利用者は待たされたり他の手段で移動したりすることになります。

出典:JICA

そこで「位置情報・交通観測のシステム」を導入し、バスの運行状況をスマホアプリから常に知ることができるように改善したのです。

利用者の待ち時間が減っただけでなく、よりよい時刻表の作成バス路線の変更などの見直しが行われ、多くのラオス国民の生活に役立っています。

環境に優しく省エネな住宅の開発(大阪ガス)

大阪ガスは「環境への負荷が低く省エネな実験集合住宅」を開発しました。

NEXT21とは?イメージ
出典:大阪ガス

社員が住むことで環境や暮らし、エネルギー消費について体験をもとにさまざまな検証を進めています。

  • 「植物を置く建物のグリーン化」→ 熱の調整効果を確認。
  • 「太陽光発電や燃料電池を使う」→ 一次エネルギーの27%を削減した。

その他、生ゴミや排水の再利用など廃棄物の削減にも配慮するなど、住み続けられる住宅の開発を推進しています。

参考:
立体シンポジウム 「SDGsと環境とすまい・まち」 

ジャカルタ大気汚染の改善(JICA・大阪ガス)

中央アジアや南アジア、特にインドネシアやフィリピンなどでは著しい経済成長に対してインフラ整備が間に合わず、交通渋滞や大気汚染が危機的状況です。

インドネシアの都市・ジャカルタでは、深刻な大気汚染レベルで(WHOガイドラインの約2倍)、子どもが喘息になる確率が日本の2倍と言われています。

そこで大阪ガスJICAと提携し、交通量の多いジャカルタの道に大気浄化装置を100ユニット置きました。

出典:JICA

結果、高レベルであった大気汚染物質の濃度が下がりました

シェアサイクルなどの省エネ活動(シナネンホールディングス)

近年では限りある資源をうまく使う「シェアリングエコノミー」が主流になってきました。

シナネンホールディングスは、シェアサイクルブランドである「ダイチャリ」を通して、環境に多くの負荷を与えずに、交通手段の整備とともに人々の快適な暮らしの実現を目指しています。

2020年には、関東を中心に約1,200のサイクルステーションと、自転車は計6,000台以上を設置と規模を広げてきました。

災害時には、コンビニに設置されているシェアサイクルステーションを「災害ステーション」として機能するように、自治体との連携も測っています。

世界の企業/団体の取り組み事例

都市の人口増加から起こるさまざまな問題への解決策として、世界の企業や団体では国際規模でたくさんの取り組みが行われています。

3Dプリンターを使って建てる低コスト住宅(アメリカ・ICON社&NPO法人)

安全で安心な家に住めない人は世界に10億人いるとされています。

アメリカのICON社は、貧困にさらされる人のために住宅建築を行うNPO法人(NEW STORY)とタッグを組み「3Dプリンターで建てる住宅」を実現させました。

出典:NEW STORY

住むのに十二分な広さ・設備・センスをもつ一軒家が、予算4,000ドル(約42万円)の低コストかつ24時間という驚異的な速さで作れてしまうそう。

建築用3Dプリンター「Vulcan」は、入手しやすい砂・セメント・水を混ぜて作るので、電力や水道のインフラが整っていない地域に適しているのです。

建築用3Dプリンター「Vulcan」のメリット
  • 建築費用が通常の半分以下。
  • 断熱効果が高いので、夏は涼しく冬は温かい。
  • 建築過程での廃棄物はほとんどゼロ。
  • デザインも臨機応変に変えられる。
  • コンクリートやレンガ製と同じ、またはそれ以上の耐久性。
  • 傷がついても修復が簡単なので長持ちする。

実際にメキシコに多くの家が実際に作られ、家を必要としていた人々が住み、彼らの人生は大きく変わりました。

NPO法人NEW STORYが作成した動画によると、家のデザインは住む人のアイデアを取り入れたり、多くの家族が1日3ドル以下で暮らしているそうです。

貧困に苦しむ世界中の人々の明るい未来を感じられる快挙と言えます。

スラムの改善(国連・ハビタット)

住居をはじめ、都市化から起こるさまざまな問題の解決を目指す団体が、国際NGOのハビタットです。

かつてのカンボジアのある都市では、戦争の影響もあり2,000世帯以上がスラム街や非公式の家に住み、電気や水道のない生活はもちろん災害被害や政府からの立ち退き命令におびやかされていました。

ハビタットは、当時カンボジアになかった「土地の所有権を提供する法律の仲介者」となって、貧困の解決に取り組んだのです。(10年住み続ければ、正式に土地が与えられて所有権を得る。)

10年間で156世帯がハビタットの支援を受けながら、新居を手に入れました。

150kgまで運べる電動貨物トレーラーで排気ガスの削減を目指す(ドイツ・NÜWIEL)

ドイツのスタートアップ企業であるNÜWIEL「自転車とつなげて運べる電動貨物トレーラー」を開発しました。

出典:NÜWIEL

ヨーロッパでは都市部の排気ガスの約35%が「配送車」から出されており、EU連合は「2030年までにCO2の排出ゼロ」を掲げています。

「持続可能な配送」の面から、環境の負荷を低くしながら大気汚染や騒音問題の解決策として作られ、郵便や小包の配送業者だけでなく、小売、工場、一般市民からも使われています。

電気貨物トレーラーの特徴
  • 電動自転車や運搬用自転車など、ほとんどの自転車と簡単につなげられる
  • つなげなくとも、独立した電動の台車としても使える
  • 最大150キログラムの物を運べる
  • フル充電で60キロメートルまで運べる
  • 独自のセンサー技術で、自動的に発進したり減速したり止まったりするので、使う人の労力がいらない

提携先はドイツ国内外に及び、国内のIKEAや大手スーパー、国外ではアメリカの運搬会社、ベルギー郵政などでも導入されているそうです。

参考
TECHABLE 
NÜWIEL

衛星データによって洪水被害を予防する(宇宙航空研究開発機構:JAXA)

世界規模で川の情報共有をするのは難しく、警報が届かぬうちに洪水の被害がでしまう国は多くあります。

例えば、低地でインフラが整っていないバングラデシュは洪水被害が多い国で有名です。

雨期にはガンジス川を含む3大河川の水位が同じタイミングで上がると、大洪水が起こり甚大な被害を引き起こします。

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特に、森林破壊が目立つ上流地域からの洪水は危険です。土砂崩れと並行して洪水が共に起きやすく、その数日後、下流地域へも洪水が到達する二次被害となるのです。

そこで、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、「衛星データと地上データ」を使って、洪水が到達する数日前に洪水を予測し、バングラデシュの人々へ警報や避難を直接呼びかけています。

出典:JST

ガンジス川などの国境をまたぐ国際河川は情報シェアが難しいとされているので、衛星からのデータが役に立っているわけです。

バングラデシュの場合は、上流で起きた洪水が下流の農村部にたどり着くまで数日かかるので、被害を受ける前に農作物の収穫などの防災ができるようになりました。

参考
GLOVAL NEWS VIEW 
JST 衛星全球降水マップ:洪水災害対策 

まちづくりの現状を知ったうえで、私たちにもできること

住む人の意識も大切

まちづくりの現状や課題、解決策をお伝えしましたが、私たちの日常生活でできることもあります

もちろん今回紹介した解決のために取り組みをする「団体を支援する・団体の製品を使う」ことも、できることの1つです。

他にもできることはたくさんあるので、ピックアップしました。

「すべての人が生活しやすいまちづくり」のためにできること

募金を通して、貧困に苦しむ人や各種取り組みを支援する。

スラム街に住んでいる人たちを支援する団体に募金することで、弱い立場にいる人々の生活改善に役立ちます。

具体的な行動の例:

  • 団体のホームページから募金をする。(ユニセフ、ワールドビジョンなど)
  • お店の募金箱から募金をする
  • 支援につながる商品を選ぶ(買うと売り上げの一部が募金される商品など)

など。

他にも世界の取り組み事例でご紹介した「NPO法人」「ハビタット」などに支援をしても良いですね。

地域活動やイベントに自らが参加し、まちづくりに貢献する。

住み続けられるまちづくりには、周りに住む人々と助け合って生活することも大切です。

具体的な行動の例:

  • 小さな子ども、妊娠した女性、体が不自由な人、高齢者などが困っていたら手を貸す。
  • 街のお祭りやイベントの主催側に参加して盛り上げる。
  • イベントに参加する側として盛り上げ、地域の人たちと交流をする。
  • ボランティアとして子どもの登下校を見守り、安心安全な街づくりに貢献する。
  • 自分が住む街や訪れた街の改善点があると思ったら、自治体に問い合わせたり、周りの意見を集めて提出したりする。地域を1番知る、住む人が声をあげて、住む人もまちづくりを考える。

参考
Globe朝日 住む権利がある 
ソフトバンクニュース 

「環境負荷を考えたまちづくり」のためにできること

CO2の削減を心がける。

多くの都市で深刻になっている大気汚染を抑えるためには、大気汚染の原因である温室効果ガスを減らす必要があります。

そして、温室効果ガスのほとんどはCO2です。

主にCO2の発生は、化石燃料(石油、石炭、天然ガスなど)を燃やす時に起こります。車などから出る排気ガス以外でも、日常生活や製品の製造などでエネルギーを使うと、大量の化石燃料が使われる、つまりCO2が排出されているのです。

いかにしてCO2を増やさないように生活するかが大切で、私たちが直接的に貢献することができます。

<具体的な行動の例>

  • こまめに電気、ガス、水を止め、使いすぎに注意する。(エアコン、電灯、テレビ、冷蔵庫、コンロ、水道など)
  • 徒歩や自転車で移動をし、車・バス・電車などCO2を出す原因になる乗り物に乗らない。
  • 森林を増やす取り組みに募金・支援する。(森林破壊でCO2が十分吸収されていないため。)

参考:東京都環境局

できるだけゴミを出さない生活を心がける。

大量のゴミを焼却する時に、たくさんのCO2が排出されることで大気汚染・地球温暖化につながり、人体や動植物に悪影響を与えます。さらには埋立地が足りていません。

特にプラスチック製品は、紙などと違って自然に返すことが不可能に近く、リサイクルをしても劣化は避けられない素材なので、最終的にはプラスチック製品は燃やされることがほとんどです。

リデュース・リユース・リサイクルの3Rの考え方は、ゴミの削減に役立つでしょう。持続的に取り組むために「自分が心地よい方法で行う」ことが大切です。

<具体的な行動の例>

  • 質がよく長く使えるものを選び、大切に使い続ける。
  • 量り売りなどで物を購入し、パッケージのゴミを出さない。
  • 買う時や捨てる時は、自分で補正・リサイクルができるか考える。

「災害に強いまちづくり」のためにできること

自分で自分の身を守る術をもつ

災害に強いまちづくりには、建物の整備など以外にも住む人たちの意識が非常に大切です。

もし人口が集中する都市で被害が起きた時、必ずしも十分な支援が受けられるとは限りません。

被害を避ける方法を知り、いざという時のために役に立つ物をそろえるなどをして、自分たちの身は自分で守れるようになっておく必要があります。

できることから始めてみましょう。

具体的な行動の例

  • 質がよく長く使えるものを選び、大切に使い続ける。
  • 量り売りなどで物を購入し、パッケージのゴミを出さない。
  • 買う時や捨てる時は、自分で補正・リサイクルができるか考える。

自分だけでなく家族や近所の人たちと一緒に確認をしておくことで、地域全体で災害に強いまちづくりに貢献ができます。

いつどこで起こるか分からない自然災害。

ぜひ今から、家族や近隣の人、大切な人たちにシェアしてみましょう。

参考:ソフトバンク通信

まとめ

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の現状や問題点、取り組み、できることをお伝えしました。

まとめると、

・目標11の「住み続けられるまち」とは:
さまざまなリスクに耐え続けられて、すべての人が安心安全で暮らし続けていける街

・問題:
「都市の人口増加」によって、貧困・大気汚染・災害の被害増加・インフラ整備が追いつかない・地方の経済悪化など、さまざまな悪影響が引き起こされている。

・解決のために必要なこと:
「すべての人が生活しやすいまちづくり」「環境の負荷を考えたまちづくり」「災害に強いまちづくり」が必要。

・取り組み事例:
SDGs未来都市の選定、コンパクトシティ、省エネ・耐震・低価住宅、スラムの改善・シェアサイクル・電動貨物トレーラー・衛星データで洪水被害の防止、など。

・私たちにできること:
取り組み団体への募金支援、地域交流、CO2排出を減らす生活、ゴミを出さない生活、災害被害を避ける方法を知る、防災用に備蓄をする、など。

「まちづくり」と聞くと、自分の力だけでは到底叶わないように感じるかもしれません。

しかし、地球に住む1人1人の小さな行動が積み重なって今の現状・問題が起こっているように、解決のために1人1人が小さな行動を重ねることで、今は目に見えなくても確実に未来は変わります。

ぜひ現状や取り組み事例などを周りにシェアしながら、今できることを行いながら、より豊かで暮らしやすい世の中を一歩ずつ切り開いていきましょう。

この記事の監修者
阪口 竜也 フロムファーイースト株式会社 代表取締役 / 一般社団法人beyond SDGs japan代表理事
ナチュラルコスメブランド「みんなでみらいを」を運営。2009年 Entrepreneur of the year 2009のセミファイナリスト受賞。2014年よりカンボジアで持続型の植林「森の叡智プロジェクト」を開始。2015年パリ開催のCOP21で日本政府が森の叡智プロジェクトを発表。2017年には、日本ではじめて開催された『第一回SDGsビジネスアワード』で大賞を受賞した。著書に、「世界は自分一人から変えられる」(2017年 大和書房)