気候変動や環境破壊が深刻化する中、持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した経済活動を促進することが求められています。しかし、環境に配慮した経済活動とは、一体何を指すのでしょうか？

その答えを示す方法の１つが、「タクソノミー」です。タクソノミーを活用することで、投資家や企業は、環境に配慮した事業をより明確に把握・評価し、持続可能な社会の実現に向けて取り組むことができます。

これから世界中で導入が進んでいくタクソノミーの概要や、EUタクソノミーの詳細、日本の動向などをわかりやすく解説します。

タクソノミーとは

タクソノミーとは本来、生物学や物理学など、さまざまな分野で用いられる分類学のことです。タクソノミーでは対象を一定の基準に基づいて分類し、体系として整理します。

例えば、生物学では、生物を種、属、科、目、綱、門、界などの階級に分類します。タクソノミーの本来の目的は、対象を整理して理解しやすくすることです。

生物学では、タクソノミーによって生物の分類体系を構築することで、生物の進化や分布の理解を深めることができます。

環境・社会の持続可能性におけるタクソノミーとは

環境におけるタクソノミーは、企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかを評価する仕組みや一定の基準のことです。具体的には、持続可能な経済活動をいくつかの種類に分類して、体系として整理し、明確で一定の基準を提供します。

その基準により、企業や投資家は自身の活動が環境にどの程度貢献しているかを評価し、その結果をさまざまな意思決定に役立てることができます。（さらに詳しく、次の章の「EUタクソノミー」で解説します。）

環境・社会の持続可能性におけるタクソノミーの目的

環境・社会の持続可能性においてのタクソノミーの主な目的は、経済活動や投資における環境への影響を明確にし、持続可能性を向上させることです。企業や投資家の活動がタクソノミーによって評価・可視化されることによって、環境に配慮した投資やビジネスが促進され、環境保護と経済成長が両立する社会を実現することを目指しています。

環境におけるタクソノミーの役割と重要性

環境におけるタクソノミーは、持続可能な経済活動を支援し、環境への影響を評価するための基準を提供します。これにより、環境負荷の低い事業やプロジェクトに資金が流れることで、環境保護と経済成長の両立が期待できます。

タクソノミーが環境保護や持続可能性に与える影響

タクソノミーが導入されると、一定の基準で企業や投資家の環境への貢献度が公正に評価されるようになり、環境に配慮した投資やビジネスが増加し、環境負荷の少ない技術開発や産業が促進されます。これは、持続可能な社会を実現するための推進力となります。

次の章では、環境におけるタクソノミーの先駆けとなる存在、EUタクソノミーについて詳しく見ていきましょう。*1）

EUタクソノミーとは

EUタクソノミーとは、欧州連合（EU）が定めた、環境に配慮した経済活動を分類する基準です。2020年７月にEUタクソノミー規則が制定され、2022年１月１日から適用されています。

EUタクソノミーは、企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促進するEU独自の仕組みです。この制度は、サステナブル・ファイナンス※の一環として、環境・気候面で持続可能な経済活動かどうかを判断するための統一基準を設置する目的で制定されました。

【関連記事】サステナブルファイナンスとは？ESGとの違いやメリット・デメリットと事例を解説

EUタクソノミーの役割

EUタクソノミーの主な役割は、企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを一定の基準で評価し、その結果を投資家に透明に提供することです。これにより、投資家は適切な情報に基づいてグリーンな投資を行うことが可能となります。

つまりEUタクソノミーは、

といった役割を果たしています。

EUタクソノミーの６つの環境目標

EUタクソノミーは、以下の６つの環境目標に基づいて、経済活動を分類しています。

EUタクソノミーの４つの判定基準

EUタクソノミーの適格事業は、以下の４つの判定基準を満たす必要があります。

EUタクソノミーの適格事業

【EUタクソノミー適格・不適格（例）】

EUタクソノミーに基づいて、情報開示が求められる企業には２つの種類があります。情報開示が求められる企業は、

の２つです。

これらの企業は、新たに導入された分類制度のもと、

などを開示することが義務付けられています。

さらに、2024年以降は報告義務だけでなく、監査を受けることも義務付けられます。

具体的な情報開示の対象となる経済活動は、

などの事業が挙げられます。

【EUタクソノミー：ファイナンスの対象】

EUタクソノミーの今後の展望

EUタクソノミーは、今後も改定や拡充が予定されています。例えば、2023年７月には、気候変動の緩和に関する評価基準が改定されました。また、2024年には、生物多様性の保全に関する評価基準が導入される予定です。

【EUタクソノミー拡張案の概要】

EUタクソノミーは、環境に配慮した経済活動を促進する上で、重要な役割を果たしています。今後もEUタクソノミーは、検討・改善が続けられ、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されています。*2）

なぜ今タクソノミーが注目されているのか

持続可能性への重要性が認識されるようになり、環境に配慮した経済活動への投資や事業展開が拡大しています。このような背景から、環境に配慮した経済活動を定義・分類する枠組みである「タクソノミー」が注目されています。

タクソノミーが注目される具体的な理由を、５つのポイントに分けて解説します。

①サステナビリティへの関心の高まり

サステナビリティとは、現在の世代のニーズを満たしながら、将来の世代のニーズを損なわないように、経済・社会・環境の３つの側面をバランスよく発展させることを意味します。近年、

など、地球規模での課題が深刻化しています。これらの課題に対処するためには、サステナビリティの観点から、経済活動や社会システムの見直しが必要です。このことから、サステナビリティへの関心は、国際社会や国内の政府、企業、市民など、さまざまな主体において高まっています。

それを評価する基準として、タクソノミーが必要とされるようになりました。

②投資およびビジネスの持続可能性への重要性の認識

サステナビリティへの関心の高まりは、投資やビジネスにおいても影響を及ぼしています。投資家や金融機関は、サステナビリティに関する情報を重視し、環境や社会に配慮した投資を行う傾向が強まっています。

これは、サステナビリティに関する情報が、企業の将来の収益性やリスクに影響すると考えられるからです。また、企業にも、サステナビリティに関する情報を開示し、環境や社会に配慮した経営を行うことが求められています。

サステナビリティに関する情報は、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、消費者、地域社会など）との信頼関係や競争力に影響するようになってきたのです。

③気候変動や環境への影響への対応の必要性

サステナビリティへの取り組みの中でも、特に重要な課題の一つが、気候変動や環境への影響への対応です。気候変動の問題は、人類の生存や発展に深刻な影響を与える可能性があります。

気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減する緩和策とともに、気候変動の影響に適応するための対策を講じることは今、世界で最も優先して解決すべき課題の１つとなっています。また、気候変動だけでなく、環境に対する他の影響にも対応することが必要です。

【関連記事】気候変動の緩和策と適応策の違いは？具体事例を交えてわかりやすく解説！

④グリーンウォッシュの排除

環境に配慮したイメージを装って、

といった、不正な企業や団体による「グリーンウォッシュ」が問題になっています。タクソノミーは、グリーンウォッシュを排除し、真に環境に配慮した取り組みを評価するための基準として期待されています。

タクソノミーにより、グリーンウォッシュを排除し、企業や投資家は、より客観的かつ透明な持続可能性評価を行うことが可能となります。

【関連記事】グリーンウォッシュとは？具体例と日本企業でもできる対策・SDGsの関係

⑤金融規制の強化が進んでいる

タクソノミーの導入が進む背景には、金融規制の強化も背景にあります。金融規制の強化は、金融機関の健全性や安定性を高め、金融システムのリスクを抑制することを目的としています。

近年、気候変動や環境破壊などのリスクが拡大していることから、金融機関の環境・社会・ガバナンス（ESG）※への配慮が求められるようになっています。タクソノミーを活用することで、金融機関はESGに配慮した投資や融資の判断をより客観的に行うことが可能になります。

【関連記事】ESG投資とは？仕組みや種類、メリット・デメリット・問題点、企業の取り組み事例

つまり、金融規制の強化とタクソノミーの導入は、両輪でESGに配慮した金融活動を促進する効果が期待できます。

タクソノミーが注目される理由は多岐にわたりますが、持続可能な経済活動への関心の高まりや、環境への影響における対応の必要性が特に重要です。タクソノミーによって、企業や投資家は、不正を排除して、より客観的かつ透明な持続可能性評価を行い、持続可能な未来への貢献を目指すことができるようになります。

先ほどはEUのタクソノミーを紹介しましたが、日本ではタクソノミーは導入されているのでしょうか？次の章では、日本でのタクソノミーの動向を確認します。*3）

日本でのタクソノミーの動向

日本では、環境に配慮した経済活動を推進するため、EUタクソノミーに倣い、独自のタクソノミーの構築が進められています。これは、環境に優しい投資や事業活動を明確に定義し、持続可能な社会の実現に貢献するためのものです。

日本のタクソノミーは、企業の環境に関する情報開示を促進し、投資家がより環境意識の高い選択をするためのガイドラインとなることを目指しています。

タクソノミーが日本経済に及ぼす影響

タクソノミーの導入は、日本経済において環境への意識を高めると同時に、サステナブルな投資の加速を促します。企業は、環境への取り組みを明確にし、その情報を開示することで、投資家からの資金調達を有利に進めることができるようになります。

一方で、炭素集約型の産業※は、転換のプレッシャーを受けることになり、経済全体の構造変化が期待されます。

タクソノミーの導入が及ぼす企業や投資家への影響

企業にとっては、タクソノミーに準拠した情報開示が新たな要求となり、持続可能な経営戦略の再考が求められます。また、投資家は、より透明性の高い情報に基づいて、環境リスクを考慮した投資判断を行うことができるようになります。

これにより、環境に配慮した経済活動が促進され、長期的な視点での持続可能な成長が期待されます。

日本でもタクソノミーの導入によって、経済活動における環境意識の向上と、ESG投資の促進が期待できます。企業は、持続可能な経営へと舵を切る必要に迫られ、投資家は環境リスクを踏まえた賢明な投資選択が可能になります。

この動向は、日本経済の構造変化を持続可能な方向へ加速させるでしょう。*4）

タクソノミーに関連する企業の取組事例

気候変動への対策はもう「待ったなし」の状況です。企業の環境戦略はただの「美辞麗句」で終わることは許されません。

タクソノミーという新たな指針が、企業の持続可能性への真剣な取り組みを可視化します。日本の先進企業は、どのようにこの挑戦に応えているでしょうか？その戦略を見ていきましょう。

トヨタ自動車

【トヨタの燃料電池自動車「MIRAI」】

トヨタ自動車は、ハイブリッド車の普及に先駆けた企業として知られ、電動化技術のさらなる進化に努めています。

など、将来の多様なエネルギーによる、多様なモビリティ社会のための技術開発も強化しており、低炭素社会への移行をリードしています。

【関連記事】環境に優しい車の種類や特徴を紹介！今後の車づくりに求められるポイントも

トヨタの持続可能な技術開発は、自動車産業の未来を形作る重要な要素となっています。また、トヨタ自動車は、カーボンニュートラルの実現を目指したクルマづくりに取り組んでいます。

【トヨタ環境チャレンジ2050】

具体的には、「Reduce（削減）」、「Reuse（再利用）」、「Recycle（リサイクル）」の3Rを実現するため、原材料や製品の価値をできる限り長期間利用できるようにし、廃棄物を最小限に抑えるよう設計に織り込んでいます。

【トヨタの目指す自然と共生する工場】

住友化学工業

住友化学工業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、取り組み方針や活動目標を策定し、開示しています。具体的には、温室効果ガス（GHG）排出量を13年度比で30年度までに50％削減し、50年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。

【住友化学が目指すエタノール由来ポリオレフィン※の循環】

【関連記事】住友化学株式会社｜プラスチックリサイクルでつなぐパートナーシップと資源循環の輪：持続可能な未来を目指す革新的な取り組み（前編）

【関連記事】住友化学株式会社｜プラスチックリサイクルでつなぐパートナーシップと資源循環の輪：持続可能な未来を目指す革新的な取り組み（後編）

また、住友化学工業は、プラスチックのマテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクルの技術開発と社会実装に取り組んでいます。リサイクルプラスチックの開発・製造において、

などの開発において、実績をあげています。

【通常のアクリル樹脂（左）と再生したMMAモノマーを用いたアクリル樹脂（右）】

また、積水化学工業、資生堂と協力して、

などにも取り組んでいます。

【循環モデル構築に向けた資生堂、積水化学、住友化学の連携】

イオングループ

【イオンモールに設置された電気自動車充電設備】

イオングループは、地域の人々とともに持続可能な社会を実現するため、環境ステートメント「いつものおかいもので、やさしいみらいへ」を掲げています。

といった、大型ショッピングモールという事業を活かした活動を積極的に行っています。

【イオンの脱炭素ビジョン】

これらの企業の取り組みは、タクソノミーの目標達成に向けた重要な一歩となっています。それぞれが自社の特性を活かし、環境や社会への貢献を通じて、持続可能な未来を実現するための取り組みを進めています。*5）

タクソノミーとSDGs

タクソノミーはSDGsの達成に向けて、とても重要なものの１つです。なぜなら、タクソノミーは、環境に配慮した経済活動を明確に定義することで、投資家や企業が環境に配慮した事業に投資や参入しやすくなるからです。

これにより、SDGsの目標達成に必要な資金や技術が集まり、目標達成が促進されます。特にタクソノミーと関係の深いSDGs目標としては、以下の６つの目標が挙げられます。

これらの目標は、すべて環境の持続可能性と密接に関連しています。タクソノミーを活用することで、これらの目標達成に貢献する事業を明確化・評価し、資金や技術の流れを促進することができます。

例えば、再生可能エネルギーの開発や普及は、目標7や13の達成に貢献します。タクソノミーでは、再生可能エネルギーの開発や普及に資する事業が、環境に配慮した経済活動として定義されています。これにより、投資家や企業は、再生可能エネルギーの開発や普及に資する事業に投資や参入しやすくなり、目標達成に必要な資金や技術が集まります。

また、循環型社会の実現に向けた取り組みは、目標12や14の達成に貢献します。タクソノミーでは、資源の有効活用や廃棄物の削減に資する事業が、環境に配慮した経済活動として定義されています。これにより、投資家や企業は、循環型社会の実現に向けた取り組みに資する事業に投資や参入しやすくなり、目標達成が促進されます。

このように、タクソノミーはSDGsの達成に貢献する重要な枠組みです。今後、タクソノミーの導入が進むことで、SDGsの目標達成に向けた取り組みがさらに加速していきます。

>>各目標に関する詳しい記事はこちらから

まとめ

などの理由から、タクソノミーは今後も世界中で導入が進むと予想されています。タクソノミーの導入によって、環境に配慮した経済活動を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。

企業（事業者）・投資家・個人にできること

企業は、その規模に関わらず自社の活動が環境や社会にどのように貢献しているのかを明確に示し、情報開示を進めることが重要です。また、投資家にとっても、タクソノミーを活用して持続可能な投資先を選定し、社会的・環境的な価値を生み出すことが求められます。

そして、私たちは個人としても、自身の消費行動や投資先を選ぶ際に、環境や社会に貢献する企業や活動を支援することが重要です。企業、投資家、そして個人がタクソノミーに基づいた情報開示や投資・消費行動を行い、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、将来の持続可能な地球環境と、私たちの社会と自然の共生につながるのです。

タクソノミーは一見すると、私たちの生活には縁遠いものに見えるかもしれません。しかし、経済活動を根底で支えるのは、私たち消費者であることを忘れず、その消費活動に責任を持つことを心がけましょう。

タクソノミーについて知ることは、消費者として正しい選択をするための指標にもなります。私たちひとりひとりが、それぞれの立場でできることから始めて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきましょう。

＜参考・引用文献＞
*1）タクソノミーとは
経済産業省『サステナブルファイナンスの動向』（2021年3月）
資源エネルギー庁『企業の脱炭素化をサポートする「トランジション・ファイナンス」とは？（後編）～世界の動向と日本の取り組み』（2023年8月）
日本取引所グループ『気候変動政策を巡る動向について』（2021年4月）
経済産業省『事務局説明資料（議題：SDGsと環境・エネルギー）』（2019年1月）
経済産業省『トランジション・ファイナンスを巡る動向』（2021年1月）
環境省『国内外の政策等の動向について』
*2）EUタクソノミーとは
サステナブルファイナンスとは？ESGとの違いやメリット・デメリットと事例を解説
経済産業省『トランジション・ファイナンス概要』p.2（2021年7月）
経済産業省『トランジション・ファイナンスに関する国内外の動向』p.3,p.4（2022年9月）
経済産業省『SDGsと環境・エネルギー 事務局説明資料』（2019年1月）
資源エネルギー庁『令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）第1節 脱炭素を巡る世界の動向』（2022年6月）
野村総合研究所『EUタクソノミーが日本企業に及ぼす影響』
経済産業省『ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査） 』（2022年3月）
日本原子力研究開発機構『「EUタクソノミー」と脱炭素化に向けた各国の原子力政策』（2022年9月）
環境省『EUにおけるサステナビリティ開示関連規則の策定の動き』
*3）なぜ今タクソノミーが注目されているのか
日本経済新聞『進む世界のタクソノミー制定　脱炭素へ日本も方針転換を』（2021年5月）
日本経済新聞『EUタクソノミー 環境配慮の活動を認定』（2021年12月）
*4）日本におけるタクソノミーの動向
日本経済新聞『気候変動問題　日本にもタクソノミーを』（2022年1月）
日経ESG『タクソノミー、日本にも波及 CDPやS&PのESG格付けが採用』（2023年8月）
日本経済新聞『中国・EUの共通タクソノミー利用拡大　国際基準に影響も』（2022年10月）
日本経済新聞『欧州議会、原子力・ガス「環境配慮」認定　投資しやすく』（2022年7月）
*5）タクソノミーに関連する企業の取組事例
KINTO『次世代自動車とは？水素で走るトヨタ「MIRAI」の新型も紹介』（2023年4月）
環境に優しい車の種類や特徴を紹介！今後の車づくりに求められるポイントも
TOYOTA『方針 | ESG（環境･社会･ガバナンス）に基づく取り組み』
TOYOTA『トヨタ三重宮川山林』
TOYOTA『気候変動』
住友化学『【プロジェクトストーリー】エタノール由来ポリオレフィンで循環型社会の実現を目指す』
住友化学株式会社｜プラスチックリサイクルでつなぐパートナーシップと資源循環の輪：持続可能な未来を目指す革新的な取り組み（前編）
住友化学株式会社｜プラスチックリサイクルでつなぐパートナーシップと資源循環の輪：持続可能な未来を目指す革新的な取り組み（後編）
住友化学『アクリル樹脂の再資源化に向けてケミカルリサイクル実証設備が完成～異業種との連携で資源循環システムの構築本格化～』（2022年12月）
住友化学『資生堂、積水化学、住友化学の3社協業によるプラスチック製化粧品容器の新たな循環モデル構築に向けた取り組みを開始』（2022年7月）
住友化学『リサイクルプラスチックブランド「Meguri™」を立ち上げ』（2021年9月）
日本経済新聞『住友化学、プラスチックごみを宝の山に　ガス化で循環』（2023年9月）
AEON『イオン 脱炭素ビジョン』
AEON『イオン 脱炭素ビジョン』
AEON『スマートイオン』
AEON『環境の取り組み』
*6）タクソノミーとSDGs
経済産業省『SDGs』
*7）まとめ
資源エネルギー庁『企業の脱炭素化をサポートする「トランジション・ファイナンス」とは？（前編）～注目される新しい金融手法』（2023年7月）