現在、「TNFD」が世界的に注目を集めています。

この環境リスク管理の新たな潮流、TNFDを理解することで、企業が直面する環境リスクを理解し、持続可能な企業経営や投資の判断基準を学べます。また、TNFDとTCFDの違いも混同しないように明確にしておきましょう。

専門的な内容もわかりやすく解説し、企業の経営戦略や投資戦略、あなたのビジネスに役立てます！

TNFDとは

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、企業や金融機関が自然環境とどのように関わっているか、その影響やリスク、そしてそこから生まれる機会を理解し、報告するための枠組みを提供する組織です。TNFDの目的は、企業や金融機関がこれらの自然環境との関わりを正確に把握し、その情報を開示することによって、資金の流れを環境や社会に優しい方向へと導くことです。

【TNFDの仕組み】

TNFDは、企業や金融機関が自然環境との関わりをより深く理解し、適切に行動するためのガイドラインを提供することで、持続可能な未来への道を切り開くことを目指しています。この枠組みに従うことで、企業は自然環境への影響を減らし、生物多様性の保全に貢献するとともに、自然からのリスクを避けることができるようになります。

【自然関連リスクのカテゴリー】

TNFDの取り組みは、地球全体の生態系を守るために非常に重要な役割を果たしています。

*1）

TNFDとTCFDの違い

一方でTNFDよりも以前から、環境関連の情報開示として「TCFD」という枠組みがあります。この章では、すでにTCFDがあるのに、なぜTNFDは必要なのか、TNFDとTCFDの違いを明確に理解しておきましょう。

TCFDとは

TCFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、気候変動による財務的リスクと機会に焦点を当てた情報開示の枠組みを提供しています。2016年に金融安定理事会（FSB）が設立したこの組織は、企業が気候変動によって受ける可能性のある経済的影響を透明にし、それに対する対策や戦略を明らかにすることを奨励しています。

TCFDの枠組みは、投資家や金融機関が企業の気候変動への対応を評価し、リスクを管理するための基盤となります。

【関連記事】TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは？開示するものやシナリオ分析・戦略を解説*1）

TNFDとTCFDの違い

【TNFDの位置付け】

TNFDとTCFDの主な違いは、それぞれが焦点を当てる環境問題の範囲にあります。TCFDは気候変動という特定の問題に対する企業の財務的影響と対策に重点を置いています。これに対し、TNFDはより広範な自然環境全体――生物多様性、森林、海洋、土地利用など――との関係に焦点を当て、企業が自然環境に依存している部分やそれに与える影響、リスク、機会を評価し、報告することを奨励しています。

TCFDが気候変動に関連するリスク（例えば、極端な気象条件による物理的な損害や、脱炭素化に伴う移行リスク）に注目するのに対し、TNFDは企業活動が自然環境に及ぼす影響や、自然環境の変化が企業に与える影響を広く捉えています。この違いは、それぞれの組織が提供するガイダンスの内容や、企業が開示すべき情報の範囲にも反映されています。

【TNFDとTCFDの違い】

つまり、

となるでしょう。TCFDは、すでに多くの企業が導入しています。一方、TNFDは、まだ新しい枠組みですが、今後多くの企業が導入することが予想されます。

TCFDとTNFDは、相互補完的な関係にありますから、併用することでより効果的な情報開示が可能になります。

次の章では、TNFDが設立された背景を確認します。*2）

TNFDが設立された背景

【プラネタリー・バウンダリー※】

近年、気候変動と生物多様性喪失への懸念が世界的に高まっています。これらの課題は、人間活動による環境への負荷が地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）を超えようとしていることが原因です。

そのような時代の流れを受け、TNFDは

の４機関によって、企業による自然関連情報の開示フレームワークを構築することを目的として設立されました。

順を追って詳しく見ていきましょう。

自然資本への認識の高まり

2019年、世界経済フォーラム年次総会において、世界のGDPの半分以上が自然資本に依存していることが指摘されました。これは、自然環境の悪化が経済活動に深刻な影響を与える可能性を示唆しています。

【生物多様性国家戦略2023‐2030までの動き】

2020年：TNFD設立

こうした背景から、2020年、TNFDの非公式作業部会の結成が公表されました。TNFDは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を参考に、企業による自然関連情報の開示フレームワークを構築することを目指しています。

2022年３月には、フレームワークのベータ版0.1が公表され、2023年９月からは本格的な導入が開始されています。

【TNFDの設置経緯とタイムライン】

TNFD設立の意義

従来、企業は財務情報のみを開示すれば良いと考えられてきました。しかし、自然資本への依存度が高まる現代においては、企業の活動が自然環境に与える影響も開示することが重要になっています。TNFDのフレームワークは、企業が自然関連リスクを適切に評価・管理し、持続可能な経営を実現するための重要なツールとなるでしょう。*3）

TNFDが提言する開示内容について

TNFDが提言する具体的な開示内容について確認していきましょう。

TNFDの概念や枠組みは、TNFDタスクフォースと呼ばれるワーキンググループによって推進されています。

英語では、「Task Force on Nature-related Financial Disclosures」と「TNFD Task Force」は、どちらもTNFDというイニシアチブを指すため、特に違いを気にしなくても問題ありません。しかし、日本語による資料などの場合、「TNFD」単独と「TNFDタスクフォース」は、「概念・枠組み」と「推進主体」という微妙なニュアンスの違いがあることを頭の片隅に置いてください。

【TNFDタスクフォースの構成】

ここからは、TNFDが推奨する開示内容について見ていきます。

TNFDの提言する開示内容は、企業や金融機関が環境関連のリスクと機会に適切に対処するための重要なガイダンスを提供しています。

TNFDタスクフォースの構成

TNFDタスクフォースは、５大陸15カ国から34名のメンバーで構成されており、最大35名まで増員予定となっています。任期は２年間です。

タスクフォースは、以下の５つのワーキンググループに分かれて、TNFDの枠組み開発を進めています。

TNFDは、2023年10月から2024年６月にかけて、約30の企業・金融機関を対象にパイロットテスト※を実施しています。これは、TNFD開示推奨事項β版に基づいて、企業・金融機関が自然関連情報を実際に開示し、その課題や効果を検証するものです。

①ガバナンス

第一に、TNFDでは企業の取締役会が自然環境に関するリスクや機会をどのように監督しているかの開示を推奨しています。これにより、企業が自然環境に対する責任を真剣に考え、適切な管理を行っているかどうかが外部から評価できるようになります。

②戦略

第二に、TNFDは企業が短期、中期、長期にわたって自然環境に依存している点や、その影響、リスク、そして見出すことができる機会についての戦略を明らかにすることを奨励しています。これは、企業が未来にわたって持続可能であるための計画を立てる上で欠かせない情報です。

③リスクとインパクト

第三に、TNFDは企業が自然環境に関連するリスクをどのように特定し、評価し、管理しているかのプロセスの開示を推奨します。これにより、企業が直面する可能性のある自然環境に関連する問題を、投資家や顧客が理解しやすくなります。

④目標設定

最後に、TNFDは企業が自然環境に関連するリスク管理や機会の活用に向けて設定した目標や、その達成に向けた取り組みの開示を推奨します。これは、企業が具体的にどのような行動を起こしているかを示すことで、その企業の環境に対する姿勢を明らかにします。

【TNFD の開示提言】

今後、TNFDの枠組みがどのように発展していくのか、そして企業・金融機関の情報開示にどのような影響を与えるのかに注目していく必要があります。これらの方向性を理解することで、企業や金融機関が自然関連情報を適切に開示し、さまざまなレベルでの持続可能なビジネス活動を推進するための基盤を整えることができます。*4）

企業がTNFDに賛同するメリット

企業がTNFDに賛同するメリットは、大きく分けて以下の５つが挙げられます。

①自然関連リスクの評価・管理

TNFDのフレームワークを活用することで、企業は自社の事業活動が自然環境に与える影響を体系的に評価・管理することができます。これは、気候変動や生物多様性喪失などの自然関連リスクへの対応を強化し、事業の安定性を高めることにつながります。

②投資家・金融機関へのアピール

近年、ESG投資やサステナブルファイナンスへの関心が高まっており、投資家や金融機関は企業の環境への取り組みを評価する際に、自然関連情報も重要視するようになっています。TNFDに賛同することで、企業は自社の環境への取り組みを積極的に開示し、投資家・金融機関からの評価を高めることができます。

③社会的評価の向上

環境問題への意識が高まる中、消費者は環境に配慮した企業の商品やサービスを積極的に選択する傾向にあります。TNFDに賛同することは、企業の環境への責任感を示す具体的な行動として評価され、企業の社会的評価向上につながります。

④イノベーションの創出

自然環境への配慮から新たな商品やサービスを開発することは、新たな市場を開拓し、競争優位性を確立するチャンスとなります。TNFDのフレームワークを活用することで、企業は自然関連リスクを回避するだけでなく、新たなビジネスチャンスを発見することができます。

⑤業界全体のサステナビリティ向上

TNFDは、企業間の情報共有や協働を促進することで、業界全体のサステナビリティ向上に貢献します。企業がTNFDに賛同することは、業界全体の取り組みを加速させ、より持続可能な社会の実現に貢献することにつながります。

TNFDの現状

【TNFDが連携する既存の枠組み、手法、ツール】

世界中で環境への配慮がますます重要視される中、TNFDは2023年９月に本格的な始動を迎えたばかりですが、急速に発展を遂げ、国際機関や各国の政府機関によっても重要性が強調されています。この章ではTNFDの現状を世界・日本に視点を分けて確認しておきましょう。

世界の現状

世界経済フォーラムや国際連合などの国際機関がTNFDの重要性を強調し、企業に自然関連情報の開示を促す動きが広がっています。また、各国の金融当局やその他の政府機関なども、その考え方を取り入れた環境情報開示を奨励する方針を示しており、世界的企業の間でも、TNFDの枠組みによる自然関連情報の開示が進んでいます。

TNFDに賛同する企業：コカ・コーラ

【コカ・コーラの「ボトルtoボトル」の取り組み】

コカ・コーラは、1886年に誕生した世界最大の飲料メーカーです。コカ・コーラ社製品は、世界中の人々から愛され、200以上の国や地域で、毎日約19億杯※も飲まれています。

※１杯（８オンス=約237mlとして、コカ・コーラ社製品が世界中で消費される量）

コカ・コーラにとって、水は最も重要な原材料の１つであり、事業活動における自然環境への影響は計り知れません。コカ・コーラは、水資源をはじめとする自然環境の持続可能性が事業の継続性にとって不可欠であると認識し、2022年12月にTNFDフォーラムに参画しました。

TNFDの枠組みを活用することで、自然関連リスクと機会を特定し、適切に管理していくことを目指しています。

【「容器の2030年ビジョン」　3つの柱】

日本の現状

日本においても、TNFDの考え方や枠組みが急速に導入されつつあり、政府や企業が自然関連情報の開示を促進する動きが見られます。

政府の動き

環境省：環境省は、企業に対して環境情報の開示を奨励する方針を示しており、自然関連情報の開示に関するガイドライン作成や取り組みを推進しています。

金融庁：金融庁も、企業や金融機関に対して自然関連情報の開示を推進する方針を示しており、持続可能な金融活動の促進に取り組んでいます。

経済産業省：経済産業省は、ウェブサイトやセミナーを通じて、TNFDの枠組みや重要性を広く普及させることを目指しています。TNFDに基づく情報開示を検討している企業への個別相談やガイダンスなどの支援にも取り組んでいます。

企業の動き

日本の大手企業や金融機関は、自然関連情報の開示や自然リスクの評価に積極的に取り組んでおり、持続可能な経営への移行を進めています。これまでも取り組んできたCSR報告書やESG報告書などに、自然関連情報を盛り込む取り組みとして、TNFDの枠組みを導入する企業が急速に増加しています。

TNFDに賛同する企業：MS＆AD ホールディングス株式会社

【MS＆AD ホールディングスの推進するグリーンレジリエンス】

MS&ADホールディングス株式会社は、2010年に三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が経営統合して誕生した、損害保険事業を主とする日本の大手保険グループです。国内シェア約40％を誇り、海外事業も積極的に展開しています。

MS&ADホールディングスは、自然環境が事業活動に与える影響は計り知れないと考え、2021年にTNFDに賛同しました。自然資本への依存度と影響度を考慮し、事業リスクと機会を特定することで、持続可能な社会の実現に貢献すると考えています。

MS&ADホールディングスは、今後もTNFDの枠組みを参考に、自然資本への依存度と影響度を低減する取り組みを継続していきます。また、サプライチェーン全体における生物多様性保全への取り組みも強化していく方針です。

【自然関連の依存・インパクトとリスク・機会】

TNFDの今後について

TNFDは、他の機関や枠組みとも連携を図りながら、企業や金融機関が環境関連のリスクと機会に適切に対処できるよう支援しています。今後は、さらなる連携強化やガイダンスの充実を通じて、企業や金融機関が持続可能なビジネスを展開するためのサポートを提供していくことが期待されています。

【自然関連のリスクと機会、組織のビジネスパフォーマンスと財務的影響との関連性】

TNFDは、企業による自然関連情報開示を促進することで、以下の変化をもたらすと期待されています。

金融機関の投資行動を変える

TNFDに基づく情報開示によって、金融機関は企業の自然関連リスクと機会をより正確に評価できるようになります。これは、生物多様性に配慮した企業への投資促進、逆に生物多様性への悪影響を与える企業への投資抑制につながります。

また、投資家からの評価を意識する企業は、生物多様性への影響を抑制するための取り組みを強化し、持続可能な事業活動への転換を加速させるでしょう。TNFDの枠組みは具体的には下の表のような理解を企業にもたらすと期待されています。

【自然関連の機会のカテゴリー】

TNFDが投げかける課題

TNFDに賛同する企業は、以下のような課題と取り組みが求められます。

自然資本の持続可能な利用において重要な生物多様性への影響は、サプライチェーン全体で発生します。企業は、サプライヤーにも情報開示を促し、サプライチェーン全体での取り組みが必要です。

TNFDは今後、企業の持続可能な成長と環境への配慮を促進する重要な役割を果たしていくでしょう。企業はTNFDの提供するガイダンスを活用し、環境リスクと機会を適切に管理することで、未来に向けた持続可能なビジネス戦略を構築することが不可欠です。*6）

TNFDとSDGs

TNFDとSDGsは、両者とも企業が環境や社会への影響を考慮し、持続可能な経営を実現するための取り組みです。TNFDとSDGsには、

といった共通の目標があります。このことから、TNFDは特に以下のSDGs目標と関連が深いと考えることができます。

TNFDは環境面や社会面において、企業が自然環境への影響を評価し、適切な対応を取るためのツールであり、経済面でも企業価値やリスク管理に影響を与えます。一方、SDGsは環境面や社会面において持続可能な開発や社会的課題に取り組むための枠組みであり、経済面でもビジネス機会の創出や経済成長を促進します。

この両者を組み合わせることで、企業は環境や社会への影響を総合的に評価し、持続可能な経営を実現する具体的な方法を導き出すことができるでしょう。*7）

>>各目標に関する詳しい記事はこちらから

まとめ

TNFDは、企業が自然環境への影響を理解し、適切な対応を取ることで、

などをもたらす重要な枠組みです。世界的に多くの政府や企業がTNFDを支持し、投資家や金融機関もTNFDに基づいて企業を評価する流れがあるのは明確です。

日本では、金融庁を始め、環境省、経済産業省、農林水産省などがTNFDを支持し、企業への導入を推奨しています。最近では、大手企業に続いて、その他の多くの日本企業もTNFDへの対応を検討し始めています。

これらの動きからも、TNFDがますます重要性を増していくことが予想されます。

TNFDは、自然関連のリスクと機会を把握し、組織のビジネスパフォーマンスを向上させ、財務的影響との関連性を明確化する重要なツールです。今後、あらゆる企業はTNFDを活用して持続可能な経営を実現し、自然と共存しながら成長することが期待されています。

未来のために、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。持続可能な地球環境・社会・企業・個人の生活の実現に向けて、あなたもできることを見つけ、新しい一歩を踏み出しましょう！

＜引用・参考文献＞
*1）TNFDとは
環境省『ネイチャーポジティブ経済に関する国内外の動向』（2023年10月）
TNFD『自然関連財務情報開示タスクフォースの提言』（2023年9月）
TFND『Taskforce on Nature-related Financial Disclosures』
経済産業省『話題提供』（2022年1月）
環境省『TNFD v1.0の概要紹介』（2023年10月）
*2）TNFDとTCFDの違い
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは？開示するものやシナリオ分析・戦略を解説
TNFD『自然関連財務情報開示タスクフォースの提言』（2023年9月）
*3）TNFDが設立された背景
環境省『令和5年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 第1章　気候変動と生物多様性の現状と国際的な動向』（2023年6月）
環境省『ネイチャーポジティブ経済に関する国内外の動向』（2023年10月）
農林水産省『Task force on Nature-related Financial Disclosure (TNFD)とは』
TNFD『自然関連財務情報開示タスクフォースの提言』（2023年9月）
*4）TNFDが提言する開示内容について
農林水産省『Task force on Nature-related Financial Disclosure (TNFD)とは』
TNFD『自然関連財務情報開示タスクフォースの提言』（2023年9月）
*5）TNFDの現状
TNFD『自然関連財務情報開示タスクフォースの提言』（2023年9月）
コカ・コーラボトラーズ『「資源」への取り組み』
コカ・コーラボトラーズ『事業内容事業内容』
MS＆AD ホールディングス『ＭＳ＆ＡＤは地球環境との共生（プラネタリーヘルス）をめざします』
MS＆AD ホールディングス『自然関連の財務情報開示』
MS＆AD ホールディングス『気候・自然関連の財務情報開示～ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤレポート～』（2023年8月）
MS＆AD ホールディングス『ごあいさつ』（2023年4月）
MS＆AD ホールディングス『リスクから守るためにできるすべてのことを。』
MS＆AD 原口 真『TNFDで世界の金融の流れが変わる』（2022年2月）
*6）TNFDの今後について
TNFD『自然関連財務情報開示タスクフォースの提言』（2023年9月）環境省『今後10年を見据えた国際分野の取組の方向性』（2022年11月）
MS＆AD 原口 真『TNFDで世界の金融の流れが変わる』（2022年2月）
*7）TNFDとSDGs
経済産業省『SDGs』