東南アジア諸国連合（ASEAN）とは？目的や役割・加盟国一覧と具体的な活動内容・日本との関係 - Spaceship Earth（スペースシップ・アース）｜SDGs・ESGの取り組み事例から私たちにできる情報をすべての人に提供するメディア

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、東南アジアの10カ国が協力して地域の安定と発展を目指す独特の国際機構です。ASEANの目的や役割、具体的な活動事例を理解することは、複雑化する国際関係の中で、今後を予測するにあたっても重要となります。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、経済成長が著しい地域として注目を集めています。日本とも密接な関係にある東南アジア諸国連合（ASEAN）について知り、国際社会への視野を広げましょう。

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations, ASEAN）とは

【ASEANのカオ・キム・ホン事務総長】

出典：ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS『Secretary-General of ASEAN provides briefing on the key outcomes of the 44th and 45th ASEAN Summits and Related Summits under Chairmanship of Lao PDR』（2024年10月）

東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations：ASEAN）とは、東南アジア地域の政治・経済・社会・文化的協力を促進するために設立された地域機構です。1967年の設立以来、ASEANは地域の安定と繁栄に重要な役割を果たしてきました。

加盟国と地理

【ASEAN諸国と日本】

現在、ASEANは10カ国で構成されています。

ブルネイ（1984年加盟）
カンボジア（1999年加盟）
インドネシア（原加盟国）
ラオス（1997年加盟）
マレーシア（原加盟国）
ミャンマー（1997年加盟）
フィリピン（原加盟国）
シンガポール（原加盟国）
タイ（原加盟国）
ベトナム（1995年加盟）

これらASEANの国々は、東南アジアという地理的に重要な位置にあり、合計で約６億5,000万人の人口を抱えています。また、インド洋と太平洋の間に位置し、世界の主要な海上交通路の要衝にあたります。

【ASEAN全体の人口に占める各国の割合】

出典：外務省『目で見るASEAN－ASEAN経済統計基礎資料－』（2023年12月）p.3

加盟国の多様性

ASEAN加盟国は、文化、宗教、経済発展段階など、さまざまな面で多様性を持っています。この多様性を活かしつつ、共通の目標に向かって協力していくことが、ASEANの大きな特徴です。

非干渉の原則

ASEANは、加盟国の内政問題に干渉せず、合意に基づく平和的な解決を重視しています。この「非干渉の原則」は、多様な価値観を持つ加盟国が協力していく上で重要な役割を果たしています。

ASEANの旗とシンボルマーク

【ASEANのシンボル】

ASEANの旗は、青、赤、白、黄色の４色で構成されています。中央には10本の稲穂を束ねたシンボルマークがあり、これは10の加盟国を表しています。

青色は平和と安定、赤色は勇気と進歩、白色は純粋さ、黄色は繁栄を象徴しています。このシンボルマークは、ASEANの団結と協力の精神を表現しており、地域の多様性の中での一体性を象徴しています。

ASEANの経済共同体（AEC）について

ASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community：AEC）は、2015年12月31日に正式に発足しました。AECは目標として主に、

単一市場と生産拠点の創出
競争力のある経済地域の形成
公平な経済発展の実現
グローバル経済への統合

などを掲げ、地域内の貿易・投資の自由化、サービス分野の開放、熟練労働者の移動の自由化などを通じて、ASEANを単一の経済圏として機能させることを目指しています。これにより、域内の経済成長を加速させ、世界経済におけるASEANの競争力を高めることが期待されています。

ASEANに加盟していないこの地域の国

東南アジアに位置するにも関わらず、ASEANに加盟していない国もあります。これらの国々は、地理的・文化的な要因や経済・政治的な課題により、現時点ではASEANに加盟していませんが、地域協力の重要性は認識されており、将来的な関係強化の可能性は残されています。

さまざまな理由でASEANに加盟していない代表的な国を確認していきましょう。

東ティモール

東ティモールは、ASEANへの加盟を希望していますが、経済発展の遅れや政治的安定性の問題から、現時点では加盟基準を満たしていないとされています。しかし、ASEANは東ティモールの加盟に向けた支援を行っており、将来的な加盟が期待されています。

パプアニューギニア

パプアニューギニアは、地理的には東南アジアと太平洋の境界に位置し、文化的にもメラネシアに属するため、ASEANへの加盟は検討されていません。しかし、オブザーバーとしてASEANの一部の会合に参加することがあります。

この章をまとめると、ASEANは、東南アジア地域の平和と繁栄に貢献する重要な国際組織です。多様な加盟国が協力し、経済統合や地域協力を通じて、東南アジアのさらなる発展を目指しています。*1）

東南アジア諸国連合（ASEAN）の設立の目的と役割

【ASEANの主要枠組み】

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、単に国々が集まった組織ではありません。それぞれの国が抱える課題や夢を共有し、共に未来を築こうとする、活気あふれる共同体です。

ASEANの設立背景や目的、そして果たしてきた役割は、東南アジアの発展と安定に大きな影響を与えてきました。

ASEAN設立の目的

ASEANは1967年８月８日、バンコク宣言によって設立されました。当初の加盟国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国でした。設立の主な目的は、

地域の経済成長、社会進歩、文化的発展の促進
地域の平和と安定の維持
経済、社会、文化、技術、科学、行政の分野における協力
相互援助の提供
教育・職業訓練施設における協力
農業・産業分野での協力による生活水準の向上

などです。

設立当初、ASEANは冷戦下での共産主義の拡大を懸念し、政治的・安全保障的な目的が強調されていました。しかし、時代とともにその目的は拡大し、経済協力や文化交流にも重点が置かれるようになりました。

具体的な成果としては、1976年の「東南アジア友好協力条約」※の締結が挙げられます。この条約は、加盟国間の平和的共存と協力の原則を定め、地域の安定に大きく貢献しました。

現在、ASEANは10カ国に拡大し、その目的はさらに多様化しています。特に、2015年に発足したASEAN経済共同体（AEC）は、域内の経済統合を深化させる重要な取り組みとなっています。

※東南アジア友好協力条約

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が締結した国際条約。1976年に調印され、域内の平和と安定、経済社会の発展を目的とする。主な内容は、内政不干渉、紛争の平和的解決、武力不使用など。ASEAN加盟国だけでなく、中国、日本、米国など域外諸国も加盟しており、東南アジア地域の安定に貢献している。

ASEANの役割

ASEANは、設立当初の目的を達成するために、さまざまな面で重要な役割を担っています。

地域の平和維持：加盟国間の対話促進や紛争予防メカニズムの構築
経済協力の推進：自由貿易協定の締結や投資の促進
社会・文化交流の促進：教育、環境保護、災害対策などの分野での協力
国際社会における発言力の強化：「ASEANの中心性」を掲げ、地域の利益を代表

などが、主な役割と言えます。

例えば、1992年には、ASEAN自由貿易地域（AFTA）が創設されました。これによって、ASEAN内の関税が大幅に引き下げられ、経済統合が進展しました。

また、ASEANは「ASEAN+3」（＋３：日中韓）や東アジアサミット（EAS）などの枠組みを通じて、より広範な地域協力を推進する役割も果たしています。

現在、

ASEANは新型コロナウイルス感染症からの経済回復
デジタル化の推進
気候変動対策

など、新たな課題にも取り組んでいます。特に、2021年に採択された「ASEAN包括的復興枠組み」※は、パンデミック後の持続可能な回復を目指す重要な取り組みとなっています。

※ASEAN包括的復興枠組み

新型コロナウイルス感染症による経済社会への深刻な影響に対抗するため、ASEANが策定した包括的な回復戦略。域内の経済活動を回復させ、より強靭な地域社会を構築することを目指す。ACRFは、デジタル化の推進、サステナビリティの強化など、多岐にわたる分野での協力を促進し、ASEANの持続可能な発展に貢献する。

ASEANは設立から半世紀以上を経て、その役割と影響力を着実に拡大させてきました。今後も、変化する国際情勢の中で、地域の安定と繁栄を追求し続けることが期待されています。*2）

東南アジア諸国連合（ASEAN）の歴史

東南アジアは、古くからさまざまな文化が交差し、独自の文明を築いてきた地域です。しかし、近代に入ると、欧米列強の植民地支配や第二次世界大戦の影響を受け、政治的な不安定や経済的な後進性が深刻な問題となっていました。

ASEANの誕生は、このような状況下で、東南アジア諸国が自らの手で地域の平和と繁栄を築こうとした歴史的な出来事と言えます。

ASEAN以前の東南アジア

ASEANが設立される以前の東南アジアには、

多様な文化と民族：各国で独自の文化や民族が育まれており、多様な言語や宗教が存在していた
植民地支配の影響：長い間、欧米列強の植民地支配を受け、政治・経済システムは欧米型に大きく影響されていた
冷戦下の対立：冷戦期には、東西のイデオロギー対立が東南アジアにも波及し、地域全体の安定を脅かしていた

といった特徴がありました。各国は自国の利益を優先し、地域協力の枠組みは限定的でした。

1967年：ASEANの設立

【ASEANが設立（1967年）】

出典：日本アセアンセンター『ASEANとは？日本と共にアジアの平和と繁栄を築くパートナー』

1967年、冷戦下での共産主義拡大への懸念と地域の安定化の必要性から、

インドネシア
マレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ

の５カ国によってASEANが設立されました。ASEANの設立によって、地域協力の基盤が形成され、加盟国間の対話が促進されました。

バンコク宣言

バンコク宣言は、1967年８月８日にタイのバンコクで署名された東南アジア諸国連合（ASEAN）の設立を宣言した文書です。この宣言は、ASEANの創設文書として極めて重要な意味を持っています。

バンコク宣言は、ASEANの目的、原則、そして活動の指針を定めています。この宣言は、東南アジアの平和と安定、そして経済発展のために不可欠なものであり、ASEANの活動の基礎となっています。

1976年：東南アジア友好協力条約（TAC）の締結

ベトナム戦争終結後の地域情勢の変化によって、東南アジア友好協力条約（TAC）が締結されました。TACは、加盟国間の平和的共存と協力の原則を定めた重要な条約です。

この条約により、ASEANの基本原則が明確化され、ASEAN域内の信頼醸成に貢献しました。

1984年：ブルネイの加盟

ブルネイの独立（1984年）にともない、ASEANにブルネイが加盟しました。この頃から、ASEANの拡大が始まり、地域統合の動きが加速しました。

1992年：ASEAN自由貿易地域（AFTA）の創設

冷戦終結後、グローバル経済が変化する中で、ASEAN自由貿易地域（AFTA）が創設されました。AFTA創設によって、ASEAN域内の関税引き下げが進み、経済統合が本格化しました。

1995年：ベトナムの加盟

ベトナムの対外開放政策（ドイモイ）を背景に、ベトナムがASEANに加盟しました。旧社会主義国の加盟により、ASEANの包括性が高まったと言えます。

1997年：ラオス、ミャンマーの加盟

ASEAN10※実現への動きにともない、ラオス、ミャンマーがASEANに加盟しました。地域統合が進展する一方、この頃から加盟国間の経済格差が課題となりました。

※ASEAN10

東南アジア諸国連合（ASEAN）の10カ国のこと。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアで構成される。

1999年：カンボジアの加盟

【「ASEAN10」が実現（1999年）】

カンボジアの内戦が終結し、カンボジアがASEANに加盟したことで、「ASEAN10」が実現し、東南アジア全域をカバーする組織となりました。

2003年：第二ASEAN協和宣言（バリ・コンコードII）

【日・ASEAN特別首脳会議（2003年）】

アメリカの同時多発テロ後、国際的な安全保障環境が変化しました。この変化に対応するため、ASEAN共同体の構想が打ち出され、政治・安全保障、経済、社会・文化の３つの柱による統合が目指されることになりました。

2007年：ASEAN憲章の採択

ASEANをより制度化された組織にする要求の高まりから、ASEAN憲章※が採択されました。ASEAN憲章により、法的・制度的枠組みが強化され、人権機構の設立も決定されました。

※ASEAN憲章

2007年に採択され2008年に発効した東南アジア諸国連合(ASEAN)の基本文書。ASEANに法人格を付与し、組織の制度化と意思決定プロセスの明確化を図った。人権機構の設立や紛争解決メカニズムの強化など、より統合された共同体を目指す方向性を示している。加盟国の主権尊重と内政不干渉原則を維持しつつ、組織の効率性と透明性の向上を目指す。

2015年：ASEAN経済共同体（AEC）の発足

グローバル経済における競争力の強化が必要となり、ASEAN経済共同体（AEC）が発足しました。単一市場・生産拠点の形成が進み、域内の経済統合がさらに進みました。

一方で、課題として、各国の経済発展段階の違いによる統合の難しさが顕在化しました。

このように、ASEANの歴史は、政治的安定と経済発展を目指した「地域協力の軌跡」です。冷戦期の対立から、徐々に協調と統合へと向かう過程で、ASEANは東南アジア地域の平和と繁栄に大きく貢献してきました。

今後は、デジタル化や気候変動など、新たな課題への対応が求められています。*3）

東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済

ASEANは、世界で最も急速に成長している経済圏の１つです。多様な経済発展段階にある国々で構成されているため、域内にはさまざまな経済的機会と課題が存在します。

【ASEAN全体の名目GDPに占める各国の割合】

出典：外務省『目で見るASEAN－ASEAN経済統計基礎資料－』（2023年12月）p.4

ASEAN経済共同体（AEC）の現状と課題

ASEAN経済共同体（AEC）は、ASEANを単一の市場と生産拠点として機能させることを目指していますが、その実現には多くの課題があります。具体的には、

非関税障壁の撤廃：関税は大幅に引き下げられたが、非関税障壁が依然として存在している
サービス分野の開放：金融、通信、運輸などのサービス分野の開放が遅れている
規制の調和：各国の規制の違いが、域内の経済統合を妨げている
人材の育成：高度人材の不足が、産業の高度化を阻害している
デジタル経済への対応：急速に進展するデジタル化に対応した法整備や人材育成

などが挙げられます。

これらの課題に対して、ASEANは段階的に取り組みを進めていますが、完全な経済統合の実現にはまだ時間がかかると見られています。

主要産業と貿易

ASEANの主要産業は、国によって異なりますが、以下のようなものが挙げられます。

製造業：電子機器、自動車、繊維など
農業：米、パーム油、ゴムなど
観光業
資源産業：石油、天然ガス、鉱物資源など
サービス業：金融、IT、BPOなど

ASEANの貿易は、域内貿易と域外貿易の両方が重要です。ASEAN域内貿易は全体の約25%を占めており、今後さらに拡大することが期待されています。主要な貿易相手国・地域は、

中国
日本
EU
アメリカ

などです。

日本とASEANの経済関係

【日本のインドネシアへの円借款により開通したジャカルタ都市高速鉄道】

日本とASEANは、長年にわたって緊密な経済関係を築いてきました。日本とASEANの経済関係には、以下のような特徴があります。

貿易：日本はASEANにとって主要な貿易相手国の１つ
投資：日本企業のASEANへの直接投資は、製造業を中心に活発
経済連携協定：日本とASEANは包括的経済連携協定（AJCEP）を締結
開発協力：日本はASEAN諸国に対して、ODAを通じた支援を行っている
人材交流：技能実習生の受け入れや留学生交流が活発

日本企業にとって、ASEANは重要な生産拠点であると同時に、成長市場としても注目されています。

【日本の主要貿易相手国・地域】

出典：外務省『目で見るASEAN－ASEAN経済統計基礎資料－』（2023年12月）p.14

【日本の対ASEAN貿易額の推移】

一方、日本はASEANにとって主要な貿易相手国であり、重要な投資元でもあります。日本企業は長年にわたりASEAN諸国に進出し、現地の産業発展や雇用創出に貢献してきました。

特に製造業分野では、日本の技術や品質管理手法が広く導入され、ASEAN諸国の産業高度化に寄与しています。

しかし、この関係にも課題がないわけではありません。

ASEAN諸国間の経済格差
中国など他の主要国との競争激化

など、さまざまな問題に直面しています。

また、近年のグローバルな経済環境の変化や地政学的リスクの高まりも、両者の経済関係に影響を与える可能性があります。今後、ASEANと日本が相互に良好な経済関係を維持・発展させていくためには、これらの課題に共同で取り組むとともに、新たな協力分野を開拓していくことが重要です。*4）

東南アジア諸国連合（ASEAN）の具体的な活動事例

【ASEAN10カ国の国旗】

出典：ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS『AFTA Units』

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、政治・安全保障、経済、社会・文化の３つの柱を中心に幅広い活動を展開しています。地域の平和と安定の維持、経済統合の推進、社会・文化交流の促進など、多岐にわたる取り組みを通じて、東南アジア地域の発展に貢献しています。

国際社会からは、意思決定の遅さや加盟国間の利害対立など、課題も指摘されているものの、地域の安定と繁栄に寄与していると高く評価されています。特に、域内の対立を抑制し、対話を通じた問題解決を促進する「ASEANウェイ」※と呼ばれるアプローチは、地域の平和維持に重要な役割を果たしていると認識されています。

ASEANの具体的な活動事例をいくつか紹介します。

※ASEANウェイ

東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱する、非干渉、合意形成、柔軟性、協調といった特徴を持つ独自の地域協力の理念と手法を指す。ASEANは、多様な文化を持つ10カ国から構成されるため、一律のルールを押しつけるのではなく、各国の意見を尊重し、話し合いを通じて合意形成を図ることを重視する。

ASEAN自由貿易地域（AFTA）の創設

1992年に合意されたAFT（ASEAN Free Trade Area）は、ASEAN域内の関税撤廃を目指す取り組みです。グローバル化が進む世界経済の中で、ASEAN諸国の競争力強化が求められていました。

AFTA創設の成果として、域内の関税率が大幅に引き下げられ、ASEAN６（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）では、ほぼすべての品目で関税が撤廃されました。これにより、域内貿易が活性化し、経済統合が進展しました。

一方で、非関税障壁の撤廃や、サービス貿易の自由化など、さらなる経済統合の深化が課題となっています。今後は、デジタル経済への対応や、より包括的な経済連携の構築が期待されています。

ASEAN地域フォーラム（ARF）の設立

【ARF参加国（地域における国際的枠組み）】

1994年に設立されたARF（ASEAN Regional Forum）は、アジア太平洋地域の安全保障対話の場です。冷戦終結後の新たな安全保障環境に対応するため、ASEAN主導で創設されました。

ARFは、ASEAN域内外の国々が参加し、安全保障問題について率直な意見交換を行う場として機能しています。信頼醸成措置の推進や、予防外交の実践など、地域の安定に貢献しています。

今後は、具体的な問題解決能力の向上や、サイバーセキュリティや海洋安全保障など、新たな脅威への対応能力を強化することが期待されています。

ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）の設立

【AHAセンターの所在地】

2011年に設立されたAHAセンター※は、自然災害への対応を強化するためのASEANの取り組みです。東南アジア地域が自然災害の多発地帯であることを背景に、域内の防災協力を推進しています。

ASEAN域内の災害情報の集約や、緊急支援の調整など、ASEANの防災対応能力が向上しました。2018年のインドネシア・スラウェシ島地震や2020年のベトナム中部での洪水など、実際の災害対応でその機能を発揮しています。

※AHA＝

ASEAN Humanitarian Assistance on Disaster Managementの略称

メコン川地域開発

メコン川地域開発は、メコン川流域の６カ国（カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）を対象とした地域協力プログラムです。1992年にアジア開発銀行（ADB）の支援で始まった「大メコン圏（GMS）経済協力プログラム」※が代表的な取り組みです。この地域は豊富な天然資源と労働力を有しながら、長年の紛争や政治的不安定により開発が遅れていました。

※大メコン圏（GMS）経済協力プログラム

1992年にアジア開発銀行（ADB）の主導で開始された地域協力枠組み。メコン川流域の６カ国（中国雲南省・広西チワン族自治区、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）が参加し、インフラ整備や貿易・投資促進を通じて域内の経済発展と格差是正を目指す。交通、エネルギー、環境など9つの重点分野で協力を推進し、域内の連結性強化に貢献している。

この活動は、インフラ整備や貿易促進、環境保護など、多岐にわたる分野で成果を上げています。特に、国境を越えた道路網の整備（東西経済回廊、南北経済回廊など）により、域内の連結性が大幅に向上しました。また、電力網の整備や観光振興、人材育成などの分野でも進展が見られます。

しかし、この開発による、

上流のダム建設が下流の生態系や農業に与える影響
環境保護と開発のバランス
メコン川の水資源管理

などが大きな課題となっています。

これらの活動事例は、ASEANが地域の安定と発展に向けて、具体的かつ実践的な取り組みを行っていることを示しています。*5）

東南アジア諸国連合（ASEAN）の課題

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、地域の安定と繁栄に大きく貢献してきましたが、同時に多くの課題に直面しています。これらの課題が長年解決に至っていない主な原因は

加盟国間の経済格差
政治体制の違い
歴史的対立
「内政不干渉」原則に代表されるASEANの意思決定方式

などにあります。

ASEANの特徴である「コンセンサス方式」※と「内政不干渉原則」は、加盟国間の対立を回避し、組織の一体性を保つ上で重要な役割を果たしてきました。しかし、同時にこれらの原則が、迅速な意思決定や深刻な問題への効果的な対処を妨げる要因ともなっています。

ASEANが直面する具体的な課題について確認しましょう。

※コンセンサス方式

ASEANのコンセンサス方式は、全会一致による意思決定を原則とする。各国の拒否権を尊重し、特定国の意思を他国に押し付けることを避ける。この方式は、加盟国の多様性に配慮し緩やかな連携を可能にする一方で、迅速な意思決定を困難にし、組織の非効率性を招く側面もある。近年、ASEAN共同体の設立に向けて、意思決定の効率化が課題となっている。

経済格差の問題

ASEANには、シンガポールのような先進国から、カンボジアやラオスのような後発開発途上国まで、経済発展段階の異なる国々が含まれています。この経済格差は、域内の統合を進める上で大きな障害となっています。

例えば、関税撤廃や投資規制の緩和などの経済政策において、各国の利害が対立することがあります。

政治体制の多様性

ASEANには民主主義国家から一党独裁体制の国まで、さまざまな政治体制が混在しています。この多様性は、人権問題や政治的自由に関する共通の基準を設定する際の障害となっています。

今後ASEANでは、「ASEAN政府間人権委員会（AICHR）」※のような機関を通じて、徐々に共通の理解を深めていく努力が必要でしょう。

※ASEAN政府間人権委員会（AICHR）

ASEAN加盟国の多様な政治体制下で、人権問題について対話と協力を促進する目的で設立された機関。人権状況の改善を目指し、加盟国政府への勧告や情報共有を行う。しかし、加盟国の内政不干渉という原則と人権保障のバランスが課題であり、実効性については議論がある。AICHRは、ASEANにおける人権状況改善に向けた一歩ではあるが、より強い権限と透明性を求める声も根強い。

南シナ海問題

南シナ海の領有権をめぐる争いは、ASEAN加盟国間（特にベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ）と中国との間で長年続いています。この問題は、地域の安全保障と経済活動に大きな影響を与えています。

この解決に向け、ASEANは「南シナ海行動規範（COC）」※の策定を通じて、平和的な解決を目指しています。しかし、加盟国間の立場の違いや中国との力関係などが、進展を妨げています。

今後は、国際法に基づく解決と、関係国間の信頼醸成措置の強化が求められます。

※南シナ海行動規範（COC）

ASEAN諸国と中国が南シナ海の領有権問題を平和的に管理するための法的拘束力のある文書を目指して交渉中の枠組み。2002年に署名された「南シナ海における関係国の行動宣言（DOC）」の実効性を高めるものとして位置付けられる。領有権主張の凍結や軍事活動の制限などが議論されているが、各国の利害対立により交渉は難航している。COCの早期締結はASEANの重要課題だが、中国の消極的姿勢もあり、実現の見通しは不透明。

環境問題とサステナビリティ

急速な経済成長に伴い、ASEAN域内では、

森林破壊
大気汚染
水質汚濁

などの環境問題が深刻化しています。特に、越境性の環境問題（ヘイズ※など）は、地域全体に影響を及ぼしています。

ASEANは「ASEAN環境戦略計画」を策定し、環境保護と持続可能な開発の両立を目指しています。今後は、より拘束力のある合意形成や、技術・資金面での協力強化が必要です。

※ヘイズ

東南アジア地域で発生する大規模な煙霧現象。インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島での焼畑や森林火災によって発生した煙が、季節風に乗ってシンガポールやマレーシアなど周辺国に広がる。健康への悪影響や経済活動への阻害など、深刻な社会問題を引き起こす。

デジタル化への対応

デジタル技術の急速な進歩は、経済や社会に大きな変革をもたらしています。しかし、ASEAN域内ではデジタル・インフラの整備や人材育成に格差があり、デジタル・ディバイド（デジタル格差）が懸念されています。

ASEANは「ASEAN デジタル・マスタープラン 2025」※を策定し、デジタル経済の発展を目指しています。ASEAN域内のデジタル・インフラの整備、デジタル・スキルの向上、サイバーセキュリティの強化などは今後の重要な課題です。

※ASEAN デジタル・マスタープラン 2025

2021年１月に策定されたASEANのデジタル分野における戦略計画である。デジタル経済の促進、デジタル技術の活用、サイバーセキュリティの強化などを通じて、ASEANのデジタル化と競争力向上を目指す。具体的には、デジタルインフラの整備、デジタル人材の育成、電子商取引の推進、データガバナンスの確立などの施策を含む。日本を含む域外国との協力も重視している。

これらの課題に対処するためには、ASEANの意思決定メカニズムの改革や、より強力な制度的枠組みの構築が必要かもしれません。しかし、それと同時に、ASEANの強みである柔軟性や多様性を維持することも重要です。バランスの取れたアプローチを通じて、ASEANが地域の平和と繁栄に一層貢献することが期待されています。*6）

東南アジア諸国連合（ASEAN）とSDGs

出典：国際連合広報センター『SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン』

ASEANは、その設立目的とSDGsが掲げる目標が共通する部分が多く、達成に向けて重要な役割を担っています。

ASEANは2015年に「ASEAN共同体ビジョン2025」を採択し、その中でSDGsとの整合性を明確に示しました。この戦略的枠組みは、ASEANの発展目標とSDGsを統合し、地域の持続可能な発展を促進することを目指しています。

【ASEAN共同体ビジョン2025】

ASEANの活動と特に関連の深いSDGs目標を見ていきましょう。

SDGs目標1：貧困をなくそう

ASEANは、域内の経済格差を縮小し、貧困削減を重要な課題として取り組んでいます。「ASEAN統合イニシアチブ（IAI）」※を通じて、後発加盟国の経済発展を支援しています。

具体的な成果として、

カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムにおける貧困率の大幅な低下
マイクロファイナンスや職業訓練プログラムの拡充

などが挙げられます。

※ASEAN統合イニシアチブ（IAI）

ASEAN加盟国の経済格差を是正し、域内の統合を深めることを目的とした取り組み。特に、後発加盟国の開発を支援することで、ASEAN全体の競争力強化を目指す。インフラ整備、人材育成、貿易・投資の促進などが主な柱。しかし、各国間の経済状況や政策の違いから、統合の進展には課題も残る。

SDGs目標8：働きがいも経済成長も

ASEAN経済共同体（AEC）の設立により、域内の経済統合を推進し、持続可能な経済成長と雇用創出を目指しています。具体的には、

域内の関税撤廃による貿易の活性化
「ASEAN技能認定制度」※の導入による労働力の流動性向上
デジタル経済の推進による新たな雇用機会の創出

などに貢献しています。

※ASEAN技能認定制度

ASEAN域内での労働力の移動を促進するため、2015年に導入された相互認証の枠組み。観光、看護、エンジニアリング、建築、会計、医療、歯科の7分野で職業資格の相互認証を行う。各国の資格や基準の違いを調整し、域内での人材の流動性向上を目指すが、言語や文化の壁、各国の労働市場保護などの課題も存在する。

SDGs目標13：気候変動に具体的な対策を

ASEANは、気候変動への対応をASEAN共同体の重要課題と位置づけ、「ASEAN気候変動イニシアチブ（ACCI）」※を通じて取り組みを強化しています。

例を挙げると、

「ASEAN再生可能エネルギー目標」の設定（2025年までに一次エネルギー供給の23%を再生可能エネルギーに）
森林保全と持続可能な森林管理の推進
気候変動に関する地域協力メカニズムの構築

などの活動が行われています。

※ASEAN気候変動イニシアチブ（ACCI）

ASEAN加盟国が共同で気候変動対策に取り組むための枠組み。温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの導入、気候変動への適応策の強化などを目指す。地域全体の持続可能な開発に貢献すると期待される一方、経済成長とのバランスや、各国間の経済格差が課題となる。

SDGs目標14：海の豊かさを守ろう

海洋資源の持続可能な利用と保護に向け、「ASEAN海洋フォーラム」※を設立し、地域協力を推進しています。これによって、

違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策の強化
海洋プラスチック汚染対策の共同実施
沿岸生態系の保護と回復プロジェクトの展開

などが進んでいます。

※ASEAN海洋フォーラム

ASEAN諸国が海洋に関する協力関係を深めるためのプラットフォーム。海洋安全保障、海洋環境保護、海洋資源の持続可能な利用など、幅広い議題を議論する。地域の平和と安定、そして持続可能な開発に貢献する一方、南シナ海問題など、複雑な地政学的な課題も背景にある。

SDGs目標16：平和と公正をすべての人に

地域の平和と安定を維持するため、「ASEAN政治・安全保障共同体」を通じて、ASEAN域内の対話と協力を促進しています。

「東南アジア友好協力条約（TAC）」の域外国への拡大
「ASEAN地域フォーラム（ARF）」を通じた安全保障対話の推進
「ASEAN政府間人権委員会（AICHR）」の設立による人権保護の強化

など、ASEAN域内外に活動が展開されています。

ASEANのSDGsへの取り組みは、地域の特性や課題に即した形で進められており、グローバルな目標達成に向けて重要な役割を果たしています。しかし、加盟国間の発展段階の違いや、新型コロナウイルス感染症の影響など、課題も存在します。

今後、ASEANはデジタル技術の活用や官民パートナーシップの強化を通じて、SDGsの達成に向けた取り組みをさらに加速させることが期待されています。ASEANとSDGsの関係は、地域の持続可能な発展と、地球規模の課題解決を結びつける重要な架け橋となっています。*7）

>>各目標に関する詳しい記事はこちらから

まとめ

【ASEAN10】

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、1967年に設立された東南アジア地域の協力機構で、現在10カ国が加盟しています。地域の平和と安定、経済成長の促進、社会・文化の発展を目指し、政治・安全保障、経済、社会・文化の３つの柱を中心に活動を展開しています。

現在、ASEANは、経済統合の深化や域内協力の強化など、多くの成果を上げる一方で、加盟国間の経済格差や南シナ海問題などの課題に直面しています。今後の展望として、

デジタル経済の推進
気候変動対策
包摂的な成長の実現

などが焦点となるでしょう。

ASEANについて知識を深めることは、グローバル化が進む現代社会において極めて重要です。ASEANは世界経済の成長センターとして注目されており、その動向は日本を含む国際社会全体に大きな影響を与えます。

個人レベルでも、

ASEAN諸国の文化や歴史に関心を持ち、理解を深める
ASEAN関連のニュースや情報に日常的に触れる
機会があればASEAN諸国を訪問し、現地の人々と交流する
ASEAN関連のイベントやセミナーに参加する
ASEAN諸国の言語を学ぶ

などの行動で、東南アジア諸国やASEANへの理解を深め、社会人として有意義な判断や行動に役立てましょう。

私たちは、ASEANの発展と課題を理解し、共に歩む姿勢を持つことで、より良い未来を築くことができます。ASEANとの関わりを通じて、多様性を尊重し、相互理解を深める姿勢を養いましょう。

このような行動からも、より平和で繁栄した世界の実現に貢献できるのです。*8）