SDGsについて学んでいると、しばしばMDGsという単語に出会います。

どちらも似たような言葉ですが、MDGsとは一体なんでしょうか。

この記事では、MDGsについての説明をはじめ、MDGsとSDGsの違いも詳しくご紹介します！

MDGs（ミレニアム開発目標）とは

MDGsとは、ミレニアム開発目標（Millenium Development Goals）の略称のこと。

2000年9月に行なわれた国連ミレニアム・サミットにて採択された「国際ミレニアム宣言」をもとにまとめられた目標です。

国際ミレニアム宣言で掲げられた7つのテーマとは

国際ミレニアム宣言では、以下の項目が定められました。

MDGsはミレニアム宣言を基盤として、2015年までに達成すべき８つの目標を設定しています。

MDGsが作られた背景と目的

MDGsが設定された背景には、特に1990年以降、次のような事例が国際的に問題となっていたことが挙げられます。

こうした問題は、とりわけアフリカやアジアをはじめ、開発途上国で深刻でした。

そこで国連が中心となって世界各国に呼びかけ、すべての国や地域の人々が、公正で平和な暮らしを送れることを目的としたのが、MDGs（ミレニアム開発目標）です。

参加団体・組織

MDGsへの取組を行なったのは、主に国連に参加する各国政府です。

ほかにも、国連のパートナーとなる組織や地域共同体が名を連ね、MDGsの目標達成に貢献しました。

MDGsの8つの目標・21のターゲット・60の指標

MDGsでは8つの目標を軸に、21のターゲットと60の指標がつくられました。

ここでは、MDGsの目標とターゲットを見ていきましょう。

目標・ターゲット一覧

MDGsには、以下のような目標とターゲットが設定されました。

60の指標については、こちらのリンクから確認できますので、是非チェックしてみて下さい（英語）。

MDGsの達成状況

2015年末を達成期限としていたMDGsですが、目標はどの程度達成できたのでしょうか。

一部の目標は達成も、未達成の項目や課題が残っている

一言でまとめれば「一部の目標は達成できたが、未達成の項目や課題が残っている」といったところです。

たとえば、目標１「極度の貧困と飢餓の撲滅」では、貧困率の減少に成功。

1990年に比べで約10億人もの人々が、貧困から脱却できました。

しかし完全に貧困と飢餓を撲滅できたわけではなく、現在起きている2015年時点で約8億人が極度の貧困の状態で生活するなど、まだまだ課題解決への取り組みが必要です。

また目標４「幼児死亡率の引き下げ」では、5歳未満の幼児死亡率が1990年代に比べて半分以下に減少。

一方で、毎日1万人を超える子どもたちが、5歳の誕生日を迎える前に亡くなっているのが現状もありました。

その死因の多くは、医療体制が充実していれば防げるため、誰もが医療にアクセスできるインフラシステムを整えることが求められています。

そのほか、MDGsの詳細な達成状況は「国連ミレニアム開発目標報告2015」で分かりやすくまとめられていますので、チェックしてみて下さい。

MDGsからSDGsになった理由

以上のように、MDGsでは一定の改善が見られたものの、すべての目標を達成できたわけではありません。

MDGsが失敗と言われた原因

またMDGsを通して、気候変動や経済成長のような、すべての人にとって関わりのある大切な要素への配慮に欠けていることも指摘されました。

そこで2015～2030年にかけての目標として採択されたSDGsでは、MDGsで残された課題を引き継いだのです。

SDGsとは

SDGsとは、持続可能な開発目標（Sutainable Development Goals）を指す言葉です。

2015年9月、国連で開催された「持続可能な開発サミット」にて採択されました。

SDGsでは、大きく分けて以下の3つを軸としています。

• 経済成長
• 社会的包摂
• 環境保護

MDGsでは開発途上国を中心とした課題への取り組みが主でしたが、SDGsは全世界の国・地域が一丸となって取り組む課題として、先進国も対象となり、より幅広い分野の目標が設定されています。

17個の目標・169のターゲット・232の指標に

MDGsでは8つの目標・21のターゲット・60の指標であったのに対し、SDGsでは、17つの目標と169のターゲット、232の指標が設定されました。

目標数はMDGsの約2倍、ターゲットと指標も大幅に数が増え、MDGsでは取り上げられなかった多様な視点を導入している点が特徴です。

たとえば、MDGsで重要課題のひとつだった「貧困」については、SDGs目標1「貧困をなくそう」で引き継がれており、以下のようなターゲットが設定されました。

このように、SDGs目標１だけを見ても、MDGsと比べてターゲットの範囲・項目がより広く、細かくなったことが分かります。

具体的なターゲットを設定することで、目標達成への道すじがクリアに見えるようになりました。

もう少し踏み込んで、MDGsとSDGsの違いを見ていきましょう。

MDGsとSDGsの違いとは

MDGsの後継としてSDGsはうまれました。

2015年までに達成すべき目標のMDGsと2015年から2030年までに達成すべき目標のSDGsですが、具体的には、どのような違いがあるのでしょうか。

目的と取組主体が変わった

特徴は大きく「目的」と「取組主体」の2つに分けられます。

それぞれの違いについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

「環境」「経済」が加わった

MDGsの目的は、主に途上国における社会問題の解決でした。

2015年のMDGs達成期限を前に、国際社会で後継となる枠組づくりに手を付けはじめたとき、重要なキーワードとして挙げられたのが「持続可能な開発目標」です。

SDGsでは、MDGsで重視されたような「社会」を開発するには「環境」への配慮が必須であり、同時に「経済」とのバランスも大切、という考え方を軸にしています。

特に「環境」を重視した目標・ターゲットが新たに設置された点は、SDGsの大きな特徴といえるでしょう。

目標13「気候変動に具体的な対策を」を例に

たとえば、SDGs目標13「気候変動に具体的対策を」に見られるように、持続可能な開発と、貧困や雇用・教育の平等のような課題の解決には、環境問題への取り組みが必須、との考え方を明確にしています。

この背景には、MDGsで掲げる貧困をはじめとした途上国の抱えるさまざまな問題と、気候変動との深いつながりが関係しています。

SDGsが採択される前の2013年、世界銀行が出したレポートによれば、このまま何の対策もせず地球の気温が2℃上昇した場合、最も貧困層が多いといわれるアフリカ地域で干ばつと猛暑が起こり、主食となるトウモロコシの栽培が40％も減少するとの予測が出ました。

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ほかにも、南アジアでは降雨量が急激に増えて一部の土地が沈没したり、逆に雨が降らず水が不足したりする可能性も指摘されています。

たった2℃の変化でも、気候変動による影響は甚大です。

さらには、温暖化がもたらす自然災害で最も影響を受けるのは豊かな暮らしを送る先進国ではなく、貧困にあえぐ開発途上国の人々だということ。

そこでSDGsでは、あらゆる課題解決のために気候変動への取り組みが必要であるという考え方から、目標13以外にも、さまざまな目標の中に環境問題への対策を求めています。

例えばSDGs目標１「貧困をなくそう」。

「貧困をなくそう」のターゲット1.5には、「 2030 年までに、貧困層や状況の変化の影響を受けやすい人々のレジリエンスを高め、極端な気候現象やその他の経済、社会、環境的な打撃や災難に見舞われたり被害を受けたりする危険度を小さくする」といった内容が書かれています。

このように「社会」の問題に「環境」と「経済」が加わり、3つの軸をもとに目標を設定することで、SDGsでは誰一人取り残さない、持続可能な社会づくりを目指しています。

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企業・個人も取り組みやすくなった

SDGsでは、政府や国連組織だけではなく、国籍に関係なく企業・個人も対象としています。

MDGsは、主に社会問題に的を絞り、専門家グループが中心となって策定した目標でした。

対するSDGsは、さまざまな分野の企業や民間団体・市町村長がステークホルダーとして参加し、多くの人からの意見を取り入れています。

その結果、立場や置かれた環境に関係なく誰もが取り組みやすい目標となっているのです。

各自の優先課題にあわせて取り組みを設定できる

また、SDGsには17つの目標がありますが、すべてに取り組むというわけではありません。各自の優先課題にあわせて自由に取り組む目標を設定できる点もポイントです。

どのようなことか分かりやすくするために、環境に優しい製品を作る企業A社と仮定して説明します。

A社はゴミの削減を目的とした何度でも使用できるペットボトルを開発しました。

この場合に関連するのは、

• 目標12「つくる責任　つかう責任」
• 目標13「気候変動に具体的な対策を」
• 目標14「海の豊かさを守ろう」

になります。どのように関連するかというと、

となります。17個のうちの３つだけでも良いの？と思う方もいるかもしれません。しかし、ここから無理に他の目標と関連させることはSDGsでは求めていないのです。

つまり、企業が持っている商品やサービスに応じて、取り組む目標を自由に選択できるのがSDGsの特徴です。

これにより取り組みへのハードルも低くなり、多くの企業が参入しやすくなるメリットがあります。

そして多くの企業が積極的に行なうことで、SDGsや環境問題に関心のある消費者からの支持が増え、さらには新たなビジネスチャンス・アイディアが生まれるきっかけも期待できます。

このように、SDGsは経済とも密接な関係を持ち、企業や個人が参加しやすいように考えられているのです。

SDGsに取り組む企業事例

ここまで見てきたようにSDGsは、誰もが取り組みやすい目標です。そのため、事業と結びつける企業が増えてきています。ここでは、具体的事例として2社の取り組みをピックアップしました。

シサム工房（フェアトレード衣服）

インドやタイ・フィリピンといったアジアの国々で、社会的に弱い立場にある人たちと取引を行なうのがシサム工房です。

環境にも身体にもやさしいオーガニックコットンの衣服や、伝統製法によってつくられたファッションアイテムを中心に取り扱っています。

フェアトレードとは、作り手の生活・労働環境の向上を目的とし、商品を購入したお金が生産者の支援につながる仕組みのこと。

SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」や、目標8「働きがいも経済成長も」に当てはまる事業です。

オーサワジャパングループ（食品）

販売者が生産者が正当な取引を行ない、持続的な信頼関係を結ぶ点は、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に繋がります。

オーサワジャパングループでは創業時から、玄米菜食を中心とする「マクロビオティック」に即したアイテムを販売しています。

マクロビオティックの理念は、多くのSDGs目標に通ずるものがあるのです。

たとえば、次のような考え方が挙げられます。

消費者がオーサワジャパングループの製品を利用すれば利用するほど、持続可能な社会につながるというまさしくSDGsの考え方に沿った事業となります。

まとめ

SDGsの前身となるMDGs（ミレニアム開発目標）は、開発途上国を中心とした貧困・飢餓のような社会問題の解決に向けてつくられました。

2000～2015年の取り組みを通して、一定の目標達成・改善が見られましたが、残された課題があったのも事実です。

SDGs（持続可能な開発目標）は、そうした社会問題への姿勢を受け継ぎつつ、環境・経済の視点を加え、企業や個人も参加しやすい工夫がされています。

私たち一人一人が、SDGsを通して具体的な行動を起こせば、持続可能な社会づくりへ一歩近づくことができるはずです。