経済的自由を目指すにあたって鍵となる不労所得。あなたの生活をより豊かにできる、不労所得についてわかりやすく解説します。

などを、理解しやすい内容で紹介。不労所得獲得の第一歩を踏み出すにあたって必要な知識を提供します。

FIREに興味がある人、将来の生活に不安がある人はぜひ、将来の計画と資産形成に役立ててください。

不労所得とは

不労所得とは、労働の直接的対価として得る賃金や報酬以外による所得のことです。簡単に言えば、働かなくても得られる収入を意味します。

不労所得の定義

不労所得は、権利や特定の状態を維持管理すれば継続して得られる収入源です。具体的には、

などが例として挙げられます。

不労所得が注目される理由

不労所得は近年、経済的な自由を求める人々の間で注目を集めており、副業や資産形成の一環として取り組みが広がっています。不労所得が注目される主な理由として、以下が考えられます。

日本の課題：収入の内訳に占める金融所得の割合

【世帯の現金収入の内訳（2019年）】

日本では、金融所得が収入に占める割合が、他の先進国と比較して低い傾向にあります。上のグラフは、日本証券業協会の調査による世帯の現金収入の内訳です。このグラフから、以下のことがわかります。

背景には、日本人の保守的な投資傾向や、金融教育の不足などが考えられます。

このように、不労所得は、働き方や経済状況の変化を背景に、近年注目を集めています。また、日本の場合は、金融所得が収入に占める割合が低く、まだまだ伸びしろがあると言えるでしょう。

次の章では、不労所得を得るための方法について見ていきます。*1）

不労所得の種類(代表例)

不労所得に定義される、主な所得の種類を確認していきましょう。

①投資による収入

投資は、お金を働かせ、収益を生み出すための有効な手段です。代表的な投資には以下のような種類があります。

②不動産関連の収入

不動産は、初期投資が必要なものの、安定した収入源となるだけでなく、資産価値が上昇する可能性もあります。管理の手間や費用がかかることもあるので完全な不労所得とは言えないと言う意見もあります。

不動産投資の代表例には以下のようなものがあります。

③金融商品による収入

金融商品への投資は、比較的安定的な収入を得るための方法です。主に以下のような例が挙げられます。 

預金による利息収入は、元本保証があり、安全性が高いものの、現在は金利が低く、物価上昇率を下回る可能性があります。まとまった金額の利息を受け取る手段としては、一般的な人にはあまり現実的ではない場合が多いでしょう。

④知的財産関連の収入

知的財産は、創造的な活動によって生み出された無形財産であり、これらを活用することで収入を得ることができます。具体的には、以下のようなものが例として挙げられます。

⑤その他

上記以外の不労所得として、

なども不労所得に分類できます。

このように、不労所得には多様な種類があります。どの方法を選ぶ場合も、リスクとリターンをしっかりと理解し、自分に合った方法を選びましょう。

また、これらの不労所得には、税法上「不労所得」という独立した区分は存在せず、各所得区分（不動産所得、利子所得、配当所得など）に従って税金が課せられます。*2）

不労所得のメリット

不労所得を得ることは、単に収入を増やすだけでなく、私たちの生活に大きな変化をもたらします。 この章では、不労所得がもたらす具体的なメリットについて解説していきます。

経済的な安定と自由

不労所得によって、収入の多角化と経済的な安定をもたらし、時間の自由を手に入れることができます。

豊かな暮らしの実現

不労所得は、豊かな暮らしを実現するための基盤となります。

長生き社会に対応

不労所得によって、長生きするリスクに対応し、より安定した生活を確保できます。

精神的な安定

不労所得は、経済的な不安から解放され、精神的な安定をもたらし、自信を高めます。

資産の増殖

不労所得は、資産を複利で増やし、さらなる収入を生み出すことで、世代を超えて資産を継承することも可能にします。

このように、不労所得は、経済的な安定だけでなく、精神的な豊かさも手に入れることができます。*3）

不労所得のデメリット：不労所得で失敗しないために

不労所得は、労働を伴わずに得られる収入と考えがちですが、実際には数々のデメリットやリスクが存在します。

初期資金の準備

不動産投資や株式投資には、相応の資金が必要です。資金の用意に時間がかかる点もデメリットの１つです。

例えば、不動産投資の場合、物件購入のためのローンや初期費用を準備するのに数ヶ月から数年かかることがあります。

高額セミナーの落とし穴

不動産投資や金融商品に関する高額セミナーや勉強会には、注意が必要です。

高額な参加料

有料の不動産投資セミナーや勉強会には、高額な参加料がかかることがあります。参加料が高額であることが、質の高い内容である保証ではありません。

実際に、数十万から百万以上の参加料を支払ったにもかかわらず、内容が本で学べるレベルであったり、業者から高額な物件を売りつけられたりするケースがあります。

業者の売り手意識

有料セミナーや勉強会では、業者が自身の売りたい物件を推奨することがあります。参加者は、現実的なシミュレーションを組むことが難しくなります。

例えば、セミナーの講師が実際に不動産投資をしているわけではなく、業者から紹介された物件を推奨しているケースがあります。

投資詐欺に注意

不労所得を得るための投資において、詐欺的な勧誘には注意が必要です。

高収入を約束する詐欺

「簡単に高収入を得られる」と謳う詐欺的な投資話が多く存在します。金融庁からも注意喚起されているように、元本保証がない場合、全財産を失う危険性があります。

近年でも、FXや暗号資産投資を名目とした詐欺グループが、高収入を約束し、多くの被害者を出しています。

「ポジショントーク」

SNSなどで蔓延している「ポジショントーク」にも警戒が必要です。発信者自身の利益のために、投資商品や銘柄を過度に美化し、フォロワーを誘導する行為が頻発しています。

こうした情報は客観性を欠き、投資判断を誤らせる危険性があります。

忍耐が必要な場合も

不労所得を得るためには、長期的な忍耐と努力が必要な場合があります。

時間と労力の投資

不労所得を確立するまでに、多大な時間と労力を投資する場合があります。特に、ブログ運営やYouTubeでの収益は、短期的な利益を期待することが難しい方法です。

さらに、コンテンツ制作やマーケティングに多くの時間を費やさなければ、収益が得られない場合もあります。

その他のリスク

不労所得に関連するその他のリスクも存在します。

空室リスクや滞納リスク

不動産投資の場合、空室リスクや入居者の家賃未払いリスクがあります。これにより、予想していた収益が得られない場合があります。

例えば、不動産投資で空室が続くと、家賃収入が得られず、赤字になる可能性があります。

修繕コストや税負担

また、不動産投資では、修繕コストや税負担が増加するリスクがあります。特に、駐車場経営の場合、減価償却ができず税負担が大きくなることがあります。

このように不労所得を得る際には、多くのデメリットやリスクが存在します。各手段においての注意点をよく理解し、慎重な判断と計画を立てることが重要で、金融リテラシーの向上が成功の鍵となるでしょう。*4）

不労所得で生活することは可能なのか

多くの人が夢見る不労所得による生活。その実現可能性と、成功への道筋を探ってみましょう。

不労所得の実現性と個人の適性

不労所得で生活することは、決して夢物語ではありません。しかし、その難易度は収入源によって大きく異なります。

株式投資、不動産投資、知的財産権など、さまざまな選択肢がある中で、

を考慮し、最適な方法を選択することが重要です。

不労所得で生活するための時間的制約とは

不労所得で生活するには、十分な資産形成期間が必要です。一般的に、若いうちから始めるほど有利とされ、複利効果を最大限に活用できます。

しかし、中高年からでも、より積極的な投資戦略や支出の見直しにより、目標達成は可能です。重要なのは、自身のライフステージに合わせた現実的な計画を立て、早めに行動を起こすことです。

FIREムーブメントと現実的なアプローチ

近年注目を集めているFIRE（Financial Independence, Retire Early）は、早期退職を目指す金融戦略です。しかし、完全な経済的自立を目指す「フルFIRE」は、多くの人にとってハードルが高いのが現実です。

そこで注目されているのが「サイドFIRE」です。これは、不労所得と一部の労働収入を組み合わせるセミリタイアのスタイルで、より現実的なゴールとして支持を集めています。

長期的視点と分散投資の重要性

【長期投資の運用成果】

上のグラフは、金融庁が作成した1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券に積立投資を行い、５年間と20年間それぞれ保有した場合についての年間収益率と運用結果を計算したものです。長期的な視点で資産形成をすれば複利の効果も大きくなり、元本割れするリスクは低くなるものの、途中でやめてしまうと元本割れのリスクが高くなることがわかります。

このように、不労所得を安定的に得るには、長期的な視点が欠かせません。日経平均株価の長期シミュレーションによると、定期的な積立投資を続けることで、市場の変動を平準化し、安定的なリターンを得られる可能性が高まります。

また、リスクとリターンのバランスを考慮した分散投資も重要です。

【日経平均最高値の翌月から日経平均に毎月積立投資をした場合のシミュレーション】

結論として、不労所得で生活することは誰にでも可能ですが、その道のりは決して平坦ではありません。自身の状況を冷静に分析し、適切な戦略を立てることが成功への鍵となります。

初心者でも、慎重かつ前向きに取り組むことで、安定した不労所得の獲得ができるでしょう。*5）

不労所得を得るためにやるべきこと

不労所得の獲得は、誰もが実現可能な目標です。この章では、初心者に向けて、不労所得を作るための具体的な準備と実践方法を紹介します。

【安定的な資産形成のために必要なもの】

金融リテラシーの向上

不労所得を得るための第一歩は、金融リテラシー（マネーリテラシー）の向上です。つまり、お金に関する知識と判断力を身につけることです。

金融リテラシーを高めるには、以下の方法が効果的です。

金融リテラシーを向上させることで、投資リスクの理解や詐欺的商品の見分け方など、自己防衛能力が高まります。

【リスク＝リターンの不確実性の大きさ、振れ幅の大きさ】

お金にまつわる５つの力の習得

不労所得を安定的に得るためには、以下５つの力を習得しましょう。

これらの力を総合的に高めることで、安定した不労所得の基盤を築くことができます。

具体的な行動計画の立案

不労所得獲得への道のりは、具体的な行動計画から始まります。以下のステップを参考に、自分なりの計画を立ててみましょう。

継続的な学習と実践

不労所得の獲得は、一朝一夕には実現しません。継続的な学習と実践が不可欠です。

顧客本位の金融サービスの活用

金融庁が推進する「顧客本位の業務運営」※に基づいたサービスを選択することが重要です。以下の点に注意しましょう。

新NISAの活用

2024年から始まった新NISAは、長期的な資産形成に適しています。NISAの特徴を理解し、活用を検討しましょう。

【NISAのポイント】

不労所得を得るためにやめるべきこと

最後に、不労所得の妨げとなる代表的な行動をご紹介します。

これらの行動を避け、計画的かつ慎重に不労所得の獲得を目指しましょう。

不労所得の獲得は、決して簡単ではありませんが、適切な知識と行動により、誰もが達成可能な目標です。金融リテラシーの向上と５つの力の習得を基盤に、継続的な学習と実践を重ねることが大切です。*6）

不労所得に関してよくある疑問

不労所得は多くの人にとって魅力的な収入源ですが、多くの人がさまざまな疑問や不安も抱えています。よく寄せられる質問に対して、わかりやすく回答していきます。

不労所得に確定申告は必要？

一定額以上の不労所得がある場合は確定申告が必要です。具体的には、年間の不労所得が20万円を超える場合、確定申告の義務が生じます。

確定申告は毎年２月16日から３月15日までの期間に行う必要があります。ただし、給与所得者の場合、副業等による所得が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。

注意点として、医療費控除やふるさと納税の寄付金控除を受けたい場合は、20万円以下でも確定申告が必要となる場合があります。

不労所得にも税金はかかるの? かかるとしたらどのくらい？

不労所得にも税金はかかります。税率は所得の種類や金額によって異なります。

例えば、株式の配当金や譲渡益に対しては、原則として20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税率が適用されます。ただし、NISAなどの非課税制度を利用すれば、一定額まで非課税で運用できます。

不動産収入の場合は、必要経費を差し引いた所得に対して累進課税が適用されます。税率は所得金額に応じて5%から45%まで段階的に上がります。

※税法は頻繁に改正されるため、最新の情報を確認する必要があります。

不労所得で月５万円を得るにはいくらの元手が必要?

不労所得で月５万円（年間60万円）を得るために必要な元手は、投資方法によって大きく異なります。

例えば、株式投資の場合、配当利回りを３%と仮定すると、約2,000万円の投資が必要となります（60万円÷３%）。不動産投資の場合、利回りを５%と仮定すると、約1,200万円の物件購入が必要となります（60万円÷５%）。

ただし、これらは単純計算であり、実際には

なども考慮する必要があります。また、複数の投資方法を組み合わせることで、より少ない元手でも目標を達成できる可能性があります。

不労所得は本当に労力がかからないの？

完全に労力がかからない不労所得は稀です。多くの場合、初期投資や継続的な管理が必要となります。

例えば、不動産投資では物件の選定や管理、修繕などに時間と労力がかかります。株式投資でも、銘柄の選定や市場動向の分析が必要です。

ただし、投資信託やETFなどのパッシブ運用商品を選択したり、不動産管理を専門業者に委託したりすることで、労力を最小限に抑えることは可能です。

不労所得と副業の違いは？

不労所得と副業の主な違いは、労働の有無にあります。

ただし、実際には両者の境界線が曖昧な場合もあります。例えば、ブログ運営によるアフィリエイト収入は、初期の労力投下後は比較的労力の少ない収入源となる可能性があります。

不労所得は将来的にも安定していると言える？

不労所得の安定性は、収入源や経済状況によって大きく異なります。

例えば、国債の利子収入は比較的安定していますが、利回りが低いのが一般的です。株式の配当金は企業業績に左右され、変動する可能性があります。

また、不動産賃貸収入は、長期契約であれば安定しやすいですが、空室リスクや物件の価値下落リスクがあります。

将来的な安定性を高めるには、

などの必要があります。

やめとけと言われる理由は？

不労所得を得ることを否定的に捉える人がいる理由には、以下のようなものがあります。

これらの懸念は理解できますが、適切な知識と慎重な姿勢を持って取り組めば、不労所得は有効な資産形成の手段となり得ます。

不労所得だけで暮らしている人の特徴は？

不労所得だけで生活している人には、以下のような特徴が見られる傾向があります。

これらの特徴は、不労所得で生活するための重要なポイントとなります。

初期投資はどれくらい必要？

初期投資の金額は、選択する不労所得の種類や目標収入によって大きく異なります。

重要なのは、自己資金の範囲内で無理のない投資を行うことです。また、リスクを考慮し、分散投資を心がけることが賢明です。

不労所得の獲得に向かって、自己の状況を客観的に分析し、リスクと向き合いながら、着実に前進しましょう。*7）

おすすめの不労所得５選

不労所得を得るためには、多くの方法が存在します。リスクとリターンのバランスを考えた上で、自分に合った方法を選びましょう。

【金融商品の3つの基準】

初心者におすすめの不労所得５選

初心者にもおすすめできる不労所得を５つ紹介します。

【初心者にもおすすめな不労所得】

不労所得は、少額の資金から始めることも可能ですが、リスクを伴うことも事実です。成功の鍵は、

です。特に、金融リテラシーを身に着け、自分にとっての適切なリスクを取れるようになることは重要です。

注目の不労所得：個人にもできるシェアリングエコノミー

【シェアリングエコノミーの例】

新しい不労所得獲得のヒントとして、近年、注目を集めているシェアリングエコノミーを紹介します。これは、単なる流行語にとどまらず、私たちの生活や経済構造を大きく変えつつあります。

シェアリングエコノミーは、モノやサービスを所有するのではなく、必要な時に必要な分だけ共有し、利用する経済モデルです。従来の所有経済とは対照的で、インターネットやスマートフォンなどのテクノロジーの発展によって、その可能性が大きく広がっています。

【個人にもできるシェアリングエコノミーの例】

シェアリングエコノミーは、個人にも大きなチャンスをもたらす経済モデルです。初期費用を抑えて始められるものも多く、副業や新たな収入源として注目されています。

しかし、始める前に、法規制やリスクについてしっかりと理解し、慎重に進めることが大切です。*8）

不労所得とSDGs

【SDGs】

不労所得とSDGsは、一見あまり関係がないように思えますが、実は持続可能な社会の実現という共通の目標を持っています。

この２つは、長期的な視点で社会や環境の持続可能性を追求する点で一致しているのです。不労所得が、SDGsの達成において特に重要な役割を果たす可能性のある目標を見ていきましょう。

SDGs目標1：貧困をなくそう

不労所得は、個人の経済的自立を支援し、貧困リスクを軽減します。例えば、配当収入や不動産賃貸収入は、安定した収入源となり、経済的なセーフティーネットを提供します。

また、マイクロファイナンス※への投資は、発展途上国の起業家を支援し、貧困削減に貢献します。

SDGs目標8：働きがいも経済成長も

不労所得は、個人に経済的な余裕をもたらし、より創造的な仕事や社会貢献活動に時間を割くことを可能にします。これは、イノベーションの促進や生産性の向上につながり、持続可能な経済成長に貢献します。

また、クラウドファンディングを通じた新規事業への投資は、雇用創出と経済活性化にもつながります。

SDGs目標11：住み続けられるまちづくりを

不動産投資を通じて、老朽化した建物を改修したり、新しいコミュニティスペースを創出したりすることで、都市の再生に貢献できます。また、再生可能エネルギーを活用した不動産開発を行うことで、環境負荷の低減にもつながります。

SDGs目標12：つくる責任 つかう責任

不労所得を得るための投資活動において、環境や社会に配慮した企業や事業を選択することで、持続可能な生産と消費を促進できます。例えば、ESG投資を通じて、環境保護や社会的課題の解決に取り組む企業を支援することができます。

【ESG投資とは】

不労所得は、単なる経済的な目標ではなく、より大きな視点から社会貢献に繋がる可能性を秘めています。不労所得を獲得する上でも、SDGsの目標達成に目を向けて、自分のできることから少しずつ貢献していくことが大切です。*9）

>>SDGsに関する詳しい記事はこちらから

まとめ

近年では、金融庁の政策後押しもあり、個人の資産形成に対する関心が高まっています。例として、積立NISAの口座数・買付額が年々増加していることは、長期的な資産形成への意識の高まりを示しています。

【NISA（一般・つみたて）口座数及び買付額の推移】

近年では、中国のスニーカー投資※のように短期的な高リターンを求める投資や、FIREムーブメントによる早期退職を焦る人も目立ちます。しかし、完全に不労所得だけで生活することは、不可能ではありませんが、人によってはかなりハードルが高い場合があります。

そんな多くの人にとっては不労所得を得ながら、ゆとりを持って働く「サイドFIRE」を目指すことも賢明な選択と言えます。収入減が複数あると、分散投資のようにリスクの分散効果も得られます。

また、不労所得だけで生活ができるようになったからと言って、幸せが約束されるわけではありません。あなたにとって最良の仕事と生活のバランスを見つけ、充実した日々を過ごすことが大切です。

たとえ自分にはFIRE達成が困難な状況にあるとしても、劣等感を感じる必要はありません。金融リテラシーを磨き、適切なリスクが取れるようになれば、不労所得より安定した生活を獲得することは誰にでも可能です。

不労所得獲得は私たちの生活を安定させる上で有効な手段です。不安のない充実した生活のために、あなたのライフプランを明確にし、適切な方法で効率的に資産を形成しましょう。

＜参考・引用文献＞
*1）不労所得とは
日本証券業協会『金融所得の実態に関する分析～「１億円の壁」を読み解く～』（2022年8月）
金融庁『資産運用立国の実現』（20224年3月）
国税庁『不動産所得の範囲について－「貸付けによる所得」の意義－』
内閣府『第3節 資産インフレの諸影響』
財務省『令和５年度税制改正の大綱の概要』（2023年12月）
金融庁『4 「貯める・増やす」 ～ 資産形成』
金融庁『資産運用立国について』（2024年11月）
日本経済新聞『不動産賃貸事業は「不労所得」にあらず　戦術が重要に』（2021年11月）
日本経済新聞『駐車場、自販機、太陽光…「置くだけ」投資で不労所得』（2016年5月）
内閣府『第2章 バブル崩壊と景気後退』
日本経済新聞『格差研究の気鋭、ピケティによるピケティ入門　『トマ・ピケティの新・資本論』』（2015年1月）
東洋経済ONLINE『｢ピケティ｣は人口減少の日本で成り立つのか 年5％の｢不労所得｣はそう簡単じゃない』（2015年2月）
東証マネ部『【日経記事でマネートレーニング35】資産形成編（2）金融副業力を身につける～4つの視点でポートフォリオ構築』（2023年2月）
金融庁『金融所得課税一体化論と証券投資優遇税制』
金融庁『資産所得倍増プランについて』（2023年1月）
金融庁『資産所得倍増プランと資産形成支援に関する取組み』（2023年8月）
MoneyForward『投資は副業にあたる？初心者におすすめの投資や、会社にバレない方法も紹介！』（2023年12月）
東洋経済ONLINE『今や錦の御旗となった｢実質賃金の上昇｣の残念感 抽象的すぎるフレーズ､実現の経路は複雑怪奇』（2024年12月）
*2）不労所得の種類(代表例)
金融庁『資産形成の基本』
金融庁『NISAを知る』
金融庁『外国為替証拠金取引について』（2020年2月）
金融庁『店頭ＦＸ取引の現状とそのリスク管理』（2018年3月）
金融庁『暗号資産関係』
金融庁『暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について』（2021年4月）
金融庁『「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告 』（2019年7月）
国税庁『No.1500 雑所得』（2024年4月）
東洋経済『｢不動産投資｣は金持ちほど圧倒的に有利な理由 ｢利益ゼロの人｣｢大儲けする人｣の大差』（2019年9月）
日本経済新聞『賃貸経営、節税封じ　税制改正や富裕層の監視強化』（2020年2月）
日本経済新聞『高配当株で資産2億円　配当は年470万円でFIRE果たす 新NISAで始めよう 憧れの配当生活（2）』（2023年8月）
MUFG『手元の100万円をふやすには？』
国税庁『利子・配当 特定口座 譲渡損益』
日本証券業協会『中間層の資産所得倍増に向けたNISAの抜本的拡充・恒久化について』（2022年11月）
日本経済新聞『不動産投資信託（REIT）　賃料収入を投資家に分配』（2022年7月）
日本経済新聞『REIT、資産査定の記録の保存要請　金融庁が監督指針改正』（2024年4月）
日本経済新聞『マンション投資、売却益は減少へ　「バブル末期と酷似」』（2024年12月）
日本経済新聞『FX規制強化へ　金融庁、証拠金倍率10倍に下げ』（2018年2月）
東洋経済ONLINE『零細企業が駐車場事業で大手参入を退けた理由 資本金5万円で創業のakippaは楽天にどう対抗したか』（2024年9月）
日本経済新聞『新興企業、ロッカーに商機　再配達の荷物預かり』（2019年3月）
金融調査研究会『わが国銀行を取り巻く環境変化と収益源の多様化』（2020年3月）
首相官邸『知的財産推進計画２０２４』（2024年6月）
日本経済新聞『技術力・知財、融資の担保に　中小・新興にマネー供給』（2022年10月）
日本経済新聞『重み増す知財や人権 金融庁・東証、企業統治指針改定へ』（2021年5月）
日本知財学会『知財金融の考え方と現状』（2016年）
MoneyForward『特許権の会計処理と償却方法を仕訳まで解説』（2024年8月）
MoneyForward『クリエイターの夢…それは印税生活！印税収入の相場について専門家に聞いてみた』（2019年2月）
消費者庁『シェアリングエコノミー』（2021年10月）
デジタル庁『シェアリングエコノミー活用ハンドブック』（2022年3月）
総務省『シェアリングエコノミーの持つ可能性』（2018年）
*3）不労所得のメリット
MUFG『FIREとは？メリット・デメリットや実現方法をわかりやすく解説！』（2024年8月）
MUFG『どうして資産形成が必要なの？』
投資信託協会『資産運用の必要性』
全国銀行協会『将来のためにできること、それが資産形成』（2024年11月）
JPX『なぜ資産形成が必要なのか？その背景・理由とは』
日本FP協会『FIREという考え方』（2022年5月）
日経ビジネス『岸田政権の目玉政策「資産所得倍増プラン」のメリットとリスク』（2023年12月）
NOMURA『人生100年時代でも怖くない。知っておきたい資産形成術とは【第1回】』
NOMURA『なぜ今、投資が重要なのか? インフレと人生100年時代における資産形成の必要性—親子で学ぶお金の話（8）』
J-FLEC『人生にかかるお金、資産形成の視点』
金融広報中央委員会『資産形成。「お金にも働いてもらう」という考え方』
リベラルアーツ大学『【あなたもなれる】不労所得で暮らせるようになって感じたこと7選を紹介！』（2023年5月）
*4）不労所得のデメリット：不労所得で失敗しないために
東洋経済ONLINE『｢不動産投資に失敗する人｣の甘すぎる考え サラリーマンが簡単にできるものじゃない』（2016年9月）
東洋経済ONLINE『早期リタイア｢FIRE｣を目指して結局後悔する理由 FIREの資金ができた頃､｢つまらない人間｣に』（2022年7月）
日本経済新聞『FIREは可能か　投資で生計、急落時やインフレに注意 会社員　第二の人生（下）』（2023年9月）
東証マネ部『課税タイミングは「売却時に利益が発生していた時」税率20％以上!?　投資で得た利益にかかる「税金」のキホン』（2021年3月）
日本経済新聞『不動産所得、目光らす税務当局　徴収強化に本腰 申告漏れや必要経費、細かく調査』（2013年9月）
金融庁『「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！！』（2023年4月）
消費者庁『無登録業者との外国為替証拠金取引(FX)にご注意ください!』
消費者庁『簡単な作業をするだけで「誰でも１日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起 』（2022年4月）
国民生活センター『SNS 上の投資グループで勧誘される詐欺的な FX 取引トラブル－その仲間、信じて大丈夫？－』（2024年1月）
国民生活センター『新たな“もうけ話トラブル”に注意－オンラインサロンで稼ぐ！？－』（2021年7月）
警視庁『令和４年における生活経済事犯の検挙状況等について』（2023年3月）
*5）不労所得で生活することは可能なのか
金融庁『4 「貯める・増やす」 ～ 資産形成』
金融庁『資産所得倍増プランについて』（2023年1月）
日本証券業協会『金融所得の実態に関する分析～「１億円の壁」を読み解く～』（2022年8月）
日本証券協会『とうしくんのギモン【第5回】 FIREって、なに？』
PRESIDENT Online『老後資金は｢2000万円→1370万円問題｣に…60歳から投資を始めて70歳以降は不労所得を確保する新NISA活用術』（2024年8月）
日経ビジネス『「不労所得だけ」の生活について考える』（2016年3月）
東洋経済ONLINE『年収400万円の人が｢労働から解放｣される方法 じわじわ広がるFIREムーブメントの実際』（2020年2月）
東洋経済ONLINE『｢FIREしたい人｣月にいくら必要か知っていますか 現在の年収と近い額を投資で得ることは超困難』（2022年9月）
東洋経済ONLINE『年収300万円OLが30代でセミリタイアできた理由 ｢ゆるFIRE｣という悠々自適の生活スタイルとは』（2022年3月）
日本経済新聞『FIREするなら何歳？　3つのルートで考える 日本版FIREを考える（5）』（2021年8月）
中島 淳一『国民の安定的な資産形成と顧客本位の業務運営』（2023年4月）
野村アセットマネジメント『国民総NISA活用時代は訪れるか？～「本家」英国ISAの軌跡から読み解く～』
*6）労所得を得るためにやるべきこと
金融庁『資産所得倍増プランについて』（2023年1月）
金融庁『4 「貯める・増やす」 ～ 資産形成』
金融庁『「新しい NISA 制度」が国民の資産形成を強力に後押し 官民一体となって国民の投資意欲を醸成する 』（2023年2月）
金融庁『NISAを知る』
野村證券『マネーシミュレーター「みらい電卓」～積立編』
東洋経済ONLINE『｢いつのまにか資産家になる人｣に共通する習性 資産を築くには､収入より支出を意識すべき理由』（2023年3月）
PRESIDENT Online『老後2000万円には｢貯金なら毎月6万円｣だが｢新NISAなら月2万5000円｣…富裕層が必ず資産運用をするワケ ｢つみたて投資｣を続ければ､だれでも資産を築ける』（2023年7月）
日本経済新聞『FIREを成功に導く大事なスキル　それは節約 日本版FIREを考える（3）』（2021年8月）
日本経済新聞『早期引退の夢「FIRE」したい人がいますべきこと 70歳リタイア時代の働き方（5）』（2021年3月）
日本経済新聞『FIREのリアル　米国株や不動産に投資、生活は質素』（2022年1月）
NRI『『貯蓄から投資へ』『資産所得倍増計画』推進の3本柱（2022年9月）
金融庁『つみたてシミュレーター』
消費者庁『マネープランシートを作成しながら収入と支出、家計の管理方法を学ぼう！』
政府広報ONLINE『「金融リテラシー」って何？ 最低限身に付けておきたいお金の知識と判断力』（2024年10月）
リベラルアーツ大学『これを知らずにお金持ちになるのは無理！豊かなお金持ちが極めている5つの力』（2023年4月
リベラルアーツ大学『【人生を無駄にしないために】両学長が「絶対にやらない」と決めている25のことを公開』（2024年1月）
リベラルアーツ大学『【○○力を高める】貯金も投資もせず経済的に豊かになる方法』（2024年8月）
*7）不労所得に関してよくある疑問
国税庁『株式・配当・利子と税』
国税庁『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』
国税庁『定額減税について』
国税庁『所得税の現状と課題－包括的所得税の変容と所得税の今後の課題－』
財務省『金融所得課税・富裕層課税の新たな展開』（2024年8月）
財務省『金融・証券税制に関する資料』
総務省『個人住民税における金融所得課税について』（2022年7月）
日本証券協会『株式投資にかかる税金って？』
MoneyForward『株で得た利益は年末調整が必要？iDecoやNISAについても解説』（2024年11月）
NOMURA『NISAで投資を始める人たちへ 第3回 なぜ資産運用が必要なのか』
リベラルアーツ大学『図解でわかるお金の基礎知識まとめ【守る力-資産を減らさない力-】』（2024年10月）
*8）おすすめの不労所得５選
金融庁『4 「貯める・増やす」 ～ 資産形成』
中小企業庁『3　シェアリングエコノミーの認知度と活用に向けた課題』
日経ビジネス『「不労所得だけ」の生活について考える』（2016年3月）
日本経済新聞『不動産賃貸事業は「不労所得」にあらず　戦術が重要に』（2021年1月）
経済産業省『シェアリングエコノミービジネスについて』
経済産業省『シェアリングエコノミー認定制度の仕組みと展望』
総務省『第1部　特集　人口減少時代のICTによる持続的成長第5節　シェアリングエコノミーの持つ可能性』
nikkei4946『シェアリングエコノミーについて知る」（2018年3月）
日経ビジネス『シェアリングエコノミーが生み出す新しい経済と課題』（2021年9月）
日本経済新聞『シェアリングエコノミー経済規模は過去最高 1兆8,000億円超え、30年には11兆円と予測生活の充実度や幸福度向上にも寄与［一般社団法人シェアリングエコノミー協会］』（2019年4月）
リベラルアーツ大学『【ズルすぎ？】月3万円の配当金で出来るこれだけのこと』（2024年4月）
リベラルアーツ大学『図解でわかるお金の基礎知識まとめ【守る力-資産を減らさない力-】』（2024年10月）
リベラルアーツ大学『【おすすめ投資信託も紹介】インデックス投資の始め方から出口戦略まで徹底解説！』（2023年7月）
*9）不労所得とSDGs
国際連合広報センター『持続可能な開発目標（SDGs）とは』
金融庁『4 「貯める・増やす」 ～ 資産形成』
金融庁『金融行政とSDGs』（2018年12月）
金融庁『持続可能な社会を支える金融システムの構築』（2021年6月）
金融調査研究会『SDGs に金融はどう向き合うか』（2019年3月）
日本証券業協会『SDGsに貢献する金融商品について』
日本証券業協会『SDGs・ESGのいろは～証券投資でより良い世界を～』
日本銀行『SDGs/ESG金融を巡る最近の動向』（2021年1月）
*10）まとめ
金融庁『資産運用立国について』（2023年12月）
金融庁『資産所得倍増プランと資産形成支援に関する取組み』（2023年8月）
NRI『『資産運用立国実現プラン』は岸田政権が残した成果：金融所得課税強化は慎重な議論を』（2024年9月）
日本経済新聞『中国・スニーカー投資過熱　若者、不労所得に関心強く』（2019年10月）
日本経済新聞『FIREは可能か　投資で生計、急落時やインフレに注意』（2023年9月）
日本経済新聞『FIREを成功に導く大事なスキル　それは節約』（2021年8月）
日本経済新聞『FIREの第一歩　月1万円でも多く稼ぐ覚悟』（2021年8月）