東京電力のSDGsの取り組み|電力は変わり続ける

電気といえば「東京電力ホールディングス株式会社(以下東京電力グループ)」、知らない人はほとんどいませんよね。

東京電力グループは、電力事業だけでなく、「脱炭素化・防災・環境保全」などの多様なサービスを通じて各地方公共団体様や企業様のSDGs達成に向けた取り組みをお手伝いしています。

東京電力グループは、2019年に経営企画ユニットESG推進室を設置し、企業価値向上のための取り組みをいっそう推進してまいります。

ESGとは、それぞれのアルファベットを以下のように表します。
Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」
企業が成長していくためには、ESGの3つの観点が必要不可欠であるという考え方でESGを重視する企業が増えており、企業がESGに配慮しながら活動を進めれば、結果としてSDGsで定められている目標が実現できると考えられています。

東京電力のESGに関する取り組みの強化の目的は、SDGsの達成の貢献と、全ての人に安心して快適な生活をもたらせるよう、エネルギーの未来を切り拓いていくことです。

この記事では東京電力のSDGsの取り組みを

  • 環境
  • 社会
  • ガバナンス

この3つに分けて解説します。

東京電力の掲げる目標は、エネルギー事業と密接に関わるSDGsの目標、「7,9,11,15」です。

これらの課題解決に向けて、グループ一丸となって取り組んでいます。

東京電力グループのビジョンと事業内容

企業名東京電力ホールディングス株式会社
SDGs7,9,11,15
サステナビリティレポート

東京電力グループのビジョン(Vision)

皆さまの安心で快適な暮らしのため、エネルギーの未来を切り拓き、信頼され選ばれ続けるグループをめざします。

東京電力グループの使命(Mission):

福島への責任を果たすことを第一に、お客さま、ビジネスパートナーなど全てのステークホルダーの「安心で快適なくらし」の実現に向け貢献します。

そして、電気やガスの安定供給にとどまらず、エネルギーの未来を切り拓くことで、お客さま一人ひとりの期待を超える価値を提供していくことが私たちの使命であり、存在意義です。

価値基準(Values):

「安全優先」と「責任の貫徹」は、東京電力グループにとって欠かすことのできない行動原則です。

また、常に「お客様のために」、「変革への挑戦」を続けることで社員とともに企業全体としても成長できます。

VisionとMissionを実現するためには、社員一人ひとりが基準価値を常に大切にする必要があります。

東京電力グループの事業内容

東京電力グループは、電力事業を行う企業グループです。

自社で原子力発電所や原子力損害に対する賠償・除染事業を行っています

東京電力グループは、首都圏を中心に電気を供給しており、その電力量は日本全体の約30%です。

水力・原子力などの発電機部門、送電・変電・配電などの送配電部門、お客さまとの接点窓口となる営業部門などがあり、その連携によってお客さまへ電気をお届けしています。

電気は人々の生活を支える重要なインフラです。

東京電力グループのSDGsの取り組み〜電力は変わり続ける〜

それでは東京電力グループのSDGsの取り組みを、当社のSGEの取り組みにわけてご紹介します。

  • 環境Environment)」
  • 社会Social)」
  • ガバナンスGovernance)」

環境(Environment)

カーボンニュートラルへの挑戦

東京電力は、世界的な潮流を捉え、カーボンニュートラルを軸としたビジネスモデルへ大胆に変革していきます。

こうした目標を掲げ、ゼロエミッション電源の開発とエネルギー需要の更なる電化促進の両輪で取り組みを展開します。

そして、社会とともにグループの総力を上げたカーボンニュートラルの実現をリードしていきます。

カーボンニュートラルの実現には、電源のゼロエミッション化が必要です、

しかし、資源の乏しい日本においては安全性を大前提として、エネルギー安全保障・経済効率性のバランスが重要です。

東京電力は、エネルギー事業者としてS+3Eの観点を踏まえ、カーボンニュートラルに向けたエネルギーのベストミックスをめざします。

環境負荷の低減

東京電力グループは、地域環境を保全するため、以下の4つのアプローチによるマネジメントを実施しています。

  1. 環境影響の把握

    開発プロジェクト案件を実施する際には、法令等に基づき計画段階から環境影響評価を実施し、環境への影響を極力低減しています。
  2. 汚染物質の管理

    自社の保有する発電設備等からの大気・公共用水域への排出は連続測定やサンプル調査によるモニタリングを実施し、法令等の基準を満たしていることを確認しています。
    汚染物質排出量の低減に向けては、燃料対策・設備対策・運用対策の取り組みを実施しています。
  3. 汚染物質排出量の削減

    PCB廃棄物や、PRTR法の対象となる有害化学物質、オゾン層破壊物質、アスベスト等は、当社の環境マネジメントシステムを通じ、排出量・消費量・保有量等を把握しています。
    管理対象物質は法令に基づき適切に管理するとともに、対象物質を含まない製品への切り替えを進める等、排出量の削減に取り組んでいます。
  4. リスクマネジメント

    有害汚染物質の漏れによる土壌や水系の汚染に対しては、貯蔵タンクの巡回点検や防液堤・止水堰の設置や中和材の準備等のリスク管理により、汚染被害を防止します。
    また汚染物質を含む使用中の製品は台帳で管理し、廃棄・切り替え時に確実に適切な処理が行われるように対処しています。

自然との共生・生物多様性

東京電力グループは、自然環境や生物性がもたらすさまざまな恵み(生態系サービス)が事業活動に必要不可欠であるものと認識のもと、電気事業連合会の一員として、持続可能な事業活動をめざしています。

事業活動が生物多様性に及ぼす影響として以下のことがあげられます。

  • 施設設置等による森林破壊
  • 開発行為による生物多様性への負の影響
  • 施設から排出される環境負荷物質による影響

東京電力グループは、その地域の森林法令に定められた規制等を遵守し、森林が持つ多面的機能を損なわないよう保全措置を実施。

そして、開発行為により生物多様性への負の影響を少なくするよう、回避・低減・代償の順に保全措置を採用する考え方に従い、適切な自然環境の保全措置に取り組んでいます。

また、温室効果ガスGHGの排出についても、再生可能エネルギーの主力電源に取り組むなど、環境負荷を低減する取り組みを実施しています。

電動車両が拓く未来

世界では、気候変動対策を進めることが喫緊の課題であり、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、車両の電動化が期待されています。

激甚化する自然災害に対し、電気自動車・PHEV等の電動車(以下「EV」)の「動く蓄電池」としての機能を活用することで、災害に強いまちづくりに貢献することも期待されています。

東京電力グループは、「いつでも、どこでも、誰もがリーズナブルに充電できるサービスの提供と充電インフラの整備・拡充」を推進しており、2025年までに、急速充電器を現状の2倍程度の15,000口に拡充予定です。

尾瀬国立公園における環境教育支援活動

群馬・福島・新潟・栃木の4県にまたがる尾瀬国立公園は、国の天然記念物でもあり、※ラムサール条約の登録湿地でもあります。

なぜ、尾瀬と東京電力?

尾瀬国立公園は、大正時代に当時の電力会社が発電を目的に取得した土地です。

その後、東京電力が会社設立時に継承しおよそ60年、地域の皆様やグループ会社の東京のパワーテクノロジー株式会社とともに自然保護活動を進めています。

尾瀬を守る取り組み

SDGs15にあたる目標達成を視野に、これからの尾瀬を創造します。

緑を守る尾瀬の美しい湿原、尾瀬に生育する固有の珍しい植物を守る活動を行っています。

空気を守る:CO2排出の少ない太陽光発電やエコキュートを導入しています。

・水を守る豊かで清らかな水を堪える尾瀬をこれからも変わらず保っていくため、浄化槽を完備した公衆トイレを設置しています。

・森を守る尾瀬の南側に位置する「尾瀬戸倉山林」は首都圏の大切な”水源の森”でもあります。この森の持つ、CO2の吸収や水源涵養機能、生物多様性などの機能を高め、より豊かな森林として大切に管理する考えです。

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※ラムサール条約:湿地の保存に関する国際条約。水鳥を食物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守る目的で1975年に発効した。

国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全を促進するため、各取締約国がその領域内にある国際的に重要な湿地を1カ所以上指名し、条約事務局に登録する。

社会(Social)

人権尊重の取り組み

東京電力グループは、これまでの人権への取り組みの強化に加え、国際基準に沿った人権尊重の取り組みを進め、人権への負の影響の防止と軽減に努めます

国際社会を含む社会全体の人権保護・促進に貢献する目的として、2021年8月に「東京電力グループ人権方針」を策定・公表しました。

信頼され選ばれ続ける企業グループを目指し、事業活動の根幹として人権を尊重します。

人財に関わる取り組み

東京電力グループは、「両利きの経営」を追求するために、5つの人財戦略を展開しています。

  • 働き方改革
  • ダイバーシティー
  • 健康経営
  • 安全活動
  • 人財育成・研修

それぞれ説明いたします。

働き方改革:社員のモチベーション維持・向上、また生産性を最大限に発揮できる職場環境実現を目指して、HD社長を委員長とする『「働き方」を考える委員会』を設置しています。

ダイバーシティー:

東京電力グループ基幹事業ごとに以下の4つの推進担当を配置し、関連部署との連携をもって、実効性とスピードを保有した組織体制で各種施策を継続的に実行いたします。

女性活躍推進障がい者雇用・活躍推進LGTBへの理解の推進ベテラン社員の活躍推進

東京電力グループは、多様性が尊重された組織で働く、一人ひとりが本来の力を最大限に発揮し、活躍できる企業です

これからも東京電力グループは、企業価値の向上に向けて、ダイバーシティー経営を力強く推進していきます。

健康経営社員一人ひとりの健康状態をきめ細かく把握・管理するために、各所の健康管理室において産業医。産業看護職(保健師・看護師)の他、精神保健医・臨床心理士等を配置します。

④安全活動:東京電力グループは、あらゆる業務において、安全を最優先すること、また安全の追求に終わりはないことを意識し、更なる安全を日々磨き込むことが事業を支える最終基盤だと考えます。

各機関事業会社内の各事業所毎に安全担当と安全スタッフを配置しています。

人財育成・研修: 

東京電力グループの企業価値を向上させるひとつの考えは、「人が財産」です。

その考えのもと、世界レベルの生産性・企業価値を生み出す組織づくりを各種研修・サポートをしています。

全社員に必要な能力を伸ばす研修・訓練は、東京電力ホールディングスが行い、各業務に必要な専門性を伸ばす研修・訓練は、各事業会社や各事業所で実施しています。

ガバナンス(Governance)

情報開示を積極的に行い、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、相互理解を深めながら、取り組みの改善・充実を継続的に進めます。

更なるエンゲージメント強化で、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献する企業として、長期にわたる価値創造を実現していきます。

まとめ

2030年以降も世界が持続可能な社会であるために、東京電力グループは地域社会の皆さまとともに、SDGsが達成された豊かな社会を目指します。

そして、新たな成長事業へ挑戦し、生み出した付加価値を社会へ還元することで豊かな環境の実現に貢献します。

参考:東京電力ホールディングス株式会社HP