あなたは、地球環境の未来について、考えたことはありますか？

オゾン層の破壊や気候変動など、地球規模の環境問題は、私たちの生活に大きな影響を与えています。これらの問題を解決するために、国連環境計画（UNEP）は重要な役割を果たしています。

しかし、まだ日本ではあまり認知度が高くないのが現実です。この、UNEPの活動内容や、その重要性、SDGsとの関係について、わかりやすく解説し、私たちが個人でできる貢献も考えていきます。

あなたもUNEPの活動について知って、今日からできる小さな行動を見つけましょう！

国連環境計画（UNEP）とは

国連環境計画（UNEP）は、1972年に設立された、国連の専門機関の一つです。環境に関する活動を行う機関であり、持続可能な開発を推進することを目的としています。

【国連環境計画（UNEP）の概要】

国連環境計画（UNEP）の目的

UNEPの目的は、国々や人々が将来の世代の生活を損なうことなく、生活の質を向上させるための道を示して、持続可能な社会と環境問題の解決を実現することです。具体的には、

などに取り組んでいます。

【UNEPの主なミッション】

国連環境計画（UNEP）の歴史

UNEPは、1972年に国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」を実施するために設立されました。

設立以来、

などの地球規模の環境問題に取り組んできました。

UNEPの活動は、これまでも地球環境の保全に大きな貢献をしてきました。例えば、

などは、UNEPの積極的な働きかけによって実現したものです。

近年では、気候変動が地球環境の最大の脅威となっていることから、UNEPは気候変動に関する国際交渉の支援に注力しています。また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するため、SDGsに関する情報収集・分析や環境教育・啓発活動も強化しています。

次の章では、UNEPが具体的にどのような活動をしているかを確認しましょう。*1）

UNEPの活動内容

UNEPの活動は、大きく分けて以下の３つに分けられます。

それぞれ、確認していきましょう。

環境問題に関する情報収集・分析

UNEPは、地球環境に関する最新の情報を収集・分析し、各国政府や国際社会に提供しています。UNEPが収集・分析する情報には、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染など、さまざまな環境問題に関するものがあります。

UNEPによる環境監視ネットワークの構築・運営

UNEPは、世界各地に環境監視ネットワークを構築・運営しており、大気、水、土壌、生物多様性など、さまざまな環境指標を測定しています。これらのデータは、環境問題の現状を把握し、対策を立案するために役立てられています。

環境データの収集・整理・分析

UNEPは、世界各国の政府や研究機関から、環境に関するデータを収集・整理・分析しています。これらのデータは、UNEPのウェブサイトや報告書などで公開されており、一般の人々も利用することができます。

環境問題に関する研究・調査の実施

UNEPは、環境問題に関する研究・調査を実施しており、その成果を報告書や論文などで発表しています。これらの研究・調査は、環境問題の解決に役立つ新たな知見を提供するとともに、国際社会の理解を深めることにも貢献しています。

環境問題に関する国際協力

UNEPは、各国の環境問題への取り組みを支援するために、国際協力の推進に取り組んでいます。UNEPによって、環境問題に関する国際条約の締結や、環境技術の国際的な移転などが支援されています。

環境条約の策定・実施

UNEPは、オゾン層の破壊防止、気候変動対策、海洋汚染防止など、さまざまな環境問題に関する国際条約の策定・実施を主導しています。これらの条約は、国際社会の環境問題に対する取り組みの基礎となっています。

技術協力の実施

UNEPは、開発途上国における環境保全の取り組みを支援するため、技術協力を実施しています。具体的には、環境技術の移転や、環境教育・啓発の実施などを行っています。

能力開発の支援

UNEPは、環境問題に関する専門家の育成を支援するため、能力開発のプログラムを実施しています。具体的には、環境問題に関する研修や、環境教育プログラムの開発などを行っています。

環境教育・啓発

UNEPは、環境問題への理解を深め、環境保護を促進するために、環境教育・啓発を行っています。UNEPは、学校や地域社会を対象とした環境教育プログラムや、環境問題に関する情報の普及などを行っています。

学校教育プログラムには、環境科学や生態系の理解を深める科目、環境に関するプロジェクト活動、環境にやさしい行動を促す取り組みなどがあります。

環境教育プログラムの開発・実施

UNEPは、環境教育プログラムを開発・実施しています。これによって、世界中の人々に環境問題に関する知識や理解を深めてもらうための機会を提供しています。

例えば、ワークショップやセミナーを開催したり、環境問題に関する情報を提供するためのパンフレットやポスターを作成したりする活動が行われています。

環境教育に関する情報の提供

UNEPでは、テレビ、ラジオ、ウェブサイト、ソーシャルメディアなどを活用して、環境問題に関する情報を広く伝える啓発キャンペーンを行っています。例えば、環境にやさしい生活のヒントや環境保護の重要性を伝える広報活動に取り組んでいます。

IPCCとの関係

IPCCは、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称です。1988年に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によって設立されました。

UNEPとIPCCは、気候変動に関する情報収集・分析や国際協力を行う上で、密接な関係にあります。UNEPはIPCCの活動を支援し、IPCCの報告書を活用して政策決定や環境保護のための行動を推進しています。

【関連記事】IPCCとはどんな組織？活動内容や各報告書の詳細、SDGsとの関係も

このように、UNEPは地球環境の保全と持続可能な社会の実現のために、重要な役割を果たしています。次の章でUNEPの最近の活動の中から、プラスチックゴミ削減に焦点を当てて見てみましょう。*2）

UNEPのプラスチックゴミ削減への取り組み

近年、UNEPは、プラスチックごみの削減が非常に環境問題解決にあたって重要であると考え、さまざまな取り組みを行っています。最近の具体的な活動としては、2022年にUN加盟国が合意した「プラスチック汚染を終わらせるための決議」に基づき、2024年までにプラスチック汚染に関する法的拘束力のある文書を作成しています。

この文書には、プラスチックの採掘から製品の設計、生産、廃棄物管理まで、プラスチックのライフサイクル全体を考慮した対策が盛り込まれる予定です。

【補足】プラスチック汚染を終わらせるための決議について

2022年２月、国連環境総会（UNEA）が採択した「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」という決議のことです。プラスチック汚染の解決に向けた国際的な取り組みを強化するため、2024年までにプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際約束を締結することが決定されました。

UNEPのプラスチックごみの削減に向けた具体的な取り組み

また、UNEPは、プラスチックごみの削減に向けて、各国政府や企業に以下の取り組みを推奨しています。

UNEPによる個人の取り組みの重要さの啓発

プラスチックごみの削減には、個人の取り組みの貢献が重要であることも、UNEPが世界に向けて発信していることの１つです。具体的には、

などに取り組むことを推奨しています。

UNEPは、これらの個人の取り組みが広がることによって、プラスチックごみの削減を実現し、海洋汚染や気候変動などの問題を解決することを目指しています。しかし、このような取り組みを進めるには、国際社会の協力と支援が不可欠です。

例えば資金面では、UN加盟国からの拠出金や、民間企業や個人からの寄付によって賄われています。次の章でUNEPの資金調達について、もう少し詳しく見ていきましょう。*3）

UNEPの資金調達について

UNEPの資金は、以下の２つの方法で調達されています。

①国連加盟国からの拠出金

UNEPの資金の大部分は、国連加盟国からの拠出金によって賄われています。国連加盟国は、UNEPの活動に賛同し、その活動を支援するために、毎年拠出金を提供しています。拠出金の額は、各国の経済規模やUNEPの活動への貢献度などによって決まります。

②民間企業や個人からの寄付

UNEPは、民間企業や個人からの寄付も受け付けています。企業や個人は、UNEPの活動に賛同し、その活動を支援するために、寄付を行うことができます。

UNEPの資金調達の課題

とはいえ、現在、資金調達の面で課題を抱えています。

国連加盟国からの拠出金の減少

UNEPの予算は、主に国連加盟国からの拠出金によって賄われています。しかし、近年は、経済状況の悪化や、国連全体の財政難などにより、加盟国からの拠出金が減少しています。

民間からの資金調達の拡大

UNEPは、民間からの資金調達も積極的に拡大しています。しかし、民間企業は、短期的な利益を重視する傾向があるため、UNEPの長期的な活動を支えるような資金調達は、依然として課題となっています。

トランジションファイナンスの重要性

その中で今、トランジションファイナンスに注目が集まっています。

トランジションファイナンスとは、脱炭素化や循環型社会の実現に向けた企業や個人の投資を促進する新しい金融手法で、

などの取り組みの支援を目的としています。脱炭素化は、短期的な利益ではなく、長期的な視点で取り組む必要があります。その中でトランジションファイナンスは、長期的な脱炭素化の実現を支援します。

しかし、企業や個人は、脱炭素化や循環型社会への転換に伴うリスクやコストを懸念して、投資を躊躇する傾向があります。その点でトランジションファイナンスは、これらのリスクやコストを軽減し、企業や個人の脱炭素化や循環型社会への転換に向けた投資を促進するものです。

このような背景がある中で、UNEPは、トランジションファイナンスの普及や拡大に向けた取り組みを行っています。トランジションファイナンスの普及や拡大が進むことで、UNEPの活動の継続と拡大につながり、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。*4）

【関連記事】トランジション・ファイナンスとは？基本指針、国内事例、メリットや課題も

国連環境計画日本協会（日本UNEP協会）の取り組み

国連環境計画日本協会（日本UNEP協会）とは、UNEPの活動を日本国内で普及・拡大し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とした一般社団法人です。この設立の背景には、2012年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）において、UNEPの役割を強化することが合意されたことが大きく影響しています。

この合意を受けて日本政府は、UNEPの活動をより一層支援するために、日本UNEP協会設立を決定しました。

日本UNEP協会は、

などの活動を行っています。

国連環境計画日本協会（日本UNEP協会）の主な取り組み

日本UNEP協会の主な取り組みを具体的に挙げると、

などがあります。日本UNEP協会は、これらの活動を通じて、UNEPの活動を日本国内でさらに普及・拡大することを目指しています。日本UNEP協会は、今後、多様なステークホルダーと連携しながら、新たな環境プロジェクトを発信して行く方針です。*5）

UNEPとSDGsの関係

UNEPとSDGsは、ともに持続可能な社会の実現を目標としていることから、密接な関係にあります。UNEPは、SDGsの達成に向けて、

などの活動を行っています。中でも、特にUNEPと関係の深いSDGs目標を見ていきましょう。

SDGs目標11：住み続けられるまちづくりを

UNEPは、都市の持続可能な開発を目指すSDGs目標11において、緑豊かな公園の整備や公共交通の充実など、環境に優しい都市設計を支援しています。さらに、エネルギー効率の高い建物の普及や廃棄物管理の改善に向けた政策策定にも協力し、住みやすい都市環境の実現に貢献しています。

SDGs目標12：つくる責任、つかう責任

UNEPは、SDGs目標12の達成に向けて、資源の効率的な利用と廃棄物の削減を促進しています。製品のライフサイクル全体を見直し、再利用やリサイクルを推奨することで、持続可能な消費と生産のパターンを形成する手助けをしています。

また、企業や消費者の意識向上にも力を入れ、環境に配慮した選択ができるように情報提供を行っています。

SDGs目標13：気候変動に具体的な対策を

気候変動への対応はUNEPの中核的な活動の１つです。UNEPは、SDGs目標13に沿って、国際社会における温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの普及を後押ししています。

また、気候変動の影響を受けやすい地域への適応策を提案し、それらの地域が変化に強い社会を築くための支援も行っています。

SDGs目標14：海の豊かさを守ろう

海洋保護において、UNEPはSDGs目標14の実現に向け、海洋汚染の防止や生物多様性の保全に注力しています。具体的には、海洋プラスチックごみの削減や、持続可能な漁業の促進を通じて、健全な海洋生態系の維持に貢献しています。

これにより、持続可能な海洋資源の利用推進と、海の生き物たちが豊かな環境で生息できるよう取り組んでいます。

SDGs目標15：陸の豊かさも守ろう

UNEPは、陸上の生態系とその多様性を守るSDGs目標15において、森林破壊の阻止や土地の荒廃を防ぐ活動を展開しています。また、絶滅の危機に瀕する種の保護や、自然との共生を目指した持続可能な農業の推進を支援しており、陸上の生物多様性を保全することに力を入れています。

このようにUNEPは、持続可能な都市開発や資源の効率的な利用、気候変動対策、海洋と陸上の生態系の保護など、幅広い分野で積極的な取り組みを行い、SDGsの目標達成に向けた貴重な貢献をしています。その活動は、私たちの未来に希望を与え、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐための重要な一歩となっています。

>>各目標に関する記事はこちらから

まとめ

UNEPは、今後も地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな活動を展開していく予定です。その具体的な目標としては、以下のようなものが挙げられます。

また、これらの目標を達成するためには、私たちひとりひとりが、環境問題について関心を持ち、行動を起こすことが重要です。UNEPの活動を応援し、持続可能な社会の実現に貢献していきましょう。

あなたもぜひ、新たな行動を始めてみてください。

など、あなたにできることから始め、コツコツと続けましょう。UNEPの活動を応援することは、私たちの未来を守ることにつながります。持続可能な地球と社会のために、新たな行動を始めて、あなたの日常生活もより持続可能なものにアップデートしていきましょう！*6）

＜参考・引用文献＞
*1）国連環境計画（UNEP）とは
UNEP『About the United Nations Environment Programme』
日本UNEP協会『国連環境計画（UNEP）は、国連の環境分野における中核機関です。』
*2）UNEPの活動内容
UNEP『The Climate Emergency』
国際農研『785. プラスチック汚染を根源から絶つために』（2023年5月）
国際連合広報センター『国連環境計画出典「国連の基礎知識」United Nations Environment Programme（UNEP）』
外務省『国連環境計画（United Nations Environment Programme（UNEP））』
環境省『UNEP国際資源パネル』
*3）UNEPのプラスチックゴミ削減への取り組み
UNEP『Everything you need to know about plastic pollution』（2023年4月）
環境省『UNEP(国連環境計画)の主要成果』
地球環境センター『プラスチックごみ問題に関する国連環境計画（UNEP）シンポジウム〜海洋プラスチックごみ削減をめざして〜の開催』（2019年4月）
UNEP『About the United Nations Environment Programme』
*4）UNEPの資金調達について
UNEP『At Africa Climate Week, climate justice was front and center』（2023年9月）
トランジション・ファイナンスとは？基本指針、国内事例、メリットや課題も
外務省『令和３年度 国際機関等への拠出金等に対する評価シート』
NOWPAP『財政枠組み』
国際連合広報センター『グリーン経済をめざして：持続可能な発展と貧困の撲滅への道筋－政策立案者のための統合的方策』（2011年2月）
日本経済新聞『気候変動への「適応」資金、大きく不足　UNEP報告書』（2021年11月）
環境省『続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）』（2011年10）
国際連合広報センター『国連のここが知りたい』
金融庁『トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～（案）について』（2023年4月）
経済産業省『産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会におけるこれまでの議論』（2022年12月）
経済産業省『トランジション・ファイナンス』
*5）国連環境計画日本協会（日本UNEP協会）の取り組み
日本UNEP協会『国連環境計画（UNEP）は、国連の環境分野における中核機関です。』
日本UNEP協会『日本UNEP協会とは』
日本UNEP協会『活動内容』
日本UNEP協会『活動ニュース』
*6）UNEPとSDGsの関係・まとめ
UNEP『UNEP and the Sustainable Development Goals』