フェアトレードタウンとは？日本と世界の取り組み事例、メリットを解説 - SDGsメディア『Spaceship Earth（スペースシップ・アース）』

一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムが行った、フェアトレードに関する意識・行動調査によると、2019年時点でフェアトレードの認知率は32.8％でした。イギリスやオランダの、認知率80％以上と比較するとまだまだですが、日本でも少しずつフェアトレードの存在が広まっています。そして近年は、町全体で取り組み、フェアトレードの推進を加速させる「フェアトレードタウン」が注目されています。

本記事では、

フェアトレードタウンのメリットやデメリット
日本や海外のフェアトレードタウンの事例
フェアトレードタウンに認定されるための方法
SDGsとの関係性

などを紹介します。

まずは、フェアトレードタウンについて知りましょう。

フェアトレードタウンとは

フェアトレードタウンとは、下記の６つの基準を満たし、その町の行政や企業、商店、市民団体などが団結し、フェアトレードの輪を広げるために取り組んでいる都市のことです。

推進組織の設立と支持層の拡大
運動の展開と市民の啓発
地域社会への浸透
地域活性化への貢献
地域の店（商業施設）によるフェアトレード産品の幅広い提供
自治体によるフェアトレードの支持と普及

引用元：フェアトレードタウン基準｜一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム

活動内容

フェアトレードタウンは、フェアトレード認知度向上やフェアトレードタウン運動に参加する人を増やすために、下記の活動を行っています。

フェアトレードに関するイベントやセミナーの開催
学校での出前授業
海外のフェアトレードタウン推進に向けて活動する団体や創始者の人を迎えて、シンポジウムを開催する
フェアトレード製品の開発・販売
フェアトレード専門店のマップを作成

これらの活動は、フェアトレードタウン推進委員会や団体が中心となり、自治体、住民、学校、企業など、町全体を巻き込んで進めていきます。

フェアトレードについておさらい

より詳しい話に入る前に、フェアトレードについておさらいしておきましょう。

フェアトレードとは、直訳すると「公平・公正な貿易」を意味します。開発途上国で生産される原材料や製品を継続的に適正な価格で購入し、生産者や労働者の生活改善と自立を支援する「貿易のしくみ」です。

私たちが、開発途上国で生産・製造されたものを安く購入できる裏では、生産者や労働者が低賃金で長時間働かされていたり、大量の農薬の使用によって健康被害を受けたりすることがあります。この問題を解決するために、フェアトレードはつくられました。

歴史

では、フェアトレードの内容を踏まえてフェアトレードタウンの歴史を見ていきましょう。

1947年【フェアトレードの誕生】

フェアトレードは、第二次世界大戦が終戦した1947年に誕生しました。アメリカの国際NGOでボランティアを行っていた女性が、プエルトリコの女性たちが制作した手工芸品を買い取り、販売したことが始まりです。やがて彼女の活動はヨーロッパのNGOにも広がっていきます。

1960年～1980年【慈善貿易から開発貿易、オルタナティブ・トレードへ】

その後1960年代になると慈善貿易は、途上国の人が貧困から抜け出し自立するための仕組みづくりを行う、「開発貿易」や「オルタナティブ・トレード」という言葉に変わり、市場も伸び始めました。

しかし、1980年代になると、品質とオルタナティブ・トレード製品を購入する人が少数派であることを理由に市場が停滞します。この市場の停滞をきっかけに、「途上国の人々の支援もできて、一般の人々も購入してくれる質の高い製品」を目指すようになり、呼び方もフェアトレードへ変わりました。

2000年【フェアトレードタウン誕生】

その後、イギリスのガースタングに住むブルース・クローザー氏が、フェアトレードタウン運動を考案します。彼はガースタングのオックスファム（※）と協力し、地域にフェアトレードや認証製品の存在を広めました。

その結果、2000年４月にガースタングは、世界初となるフェアトレードタウンに認定されたのです。ガースタングのフェアトレードタウン認定をきっかけに、世界中でフェアトレードタウン運動への取り組みが加速していきます。

オックスファム

貧困と不正の根絶を目的に、世界各地で支援活動を行う国際協力団体

フェアトレードタウンのメリット

続いては、フェアトレードタウンに認定されると、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

市民がフェアトレードに対して関心をもつように

フェアトレードタウン運動は、町全体でフェアトレードの推進を行う取り組みです。推進団体を中心に、行政や企業がさまざまな取り組みを行うことによって、市民もフェアトレードに触れる機会が増え、興味関心をもってくれるでしょう。

2019年にフェアトレードタウンに認定された札幌市でも、最初はフェアトレードの認知度が低く、認証製品を取り扱う店舗も少なかったそうです。そこで、市民団体・大学・企業などから成る「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」を設立。札幌市と協力しながら普及活動に努めたことにより、フェアトレード認証製品を置いている店舗も増え、市民も関心をもつようになりました。

インタビュー記事：https://spaceshipearth.jp/hokkaido_sapporo/

サステナブルな社会の実現を後押しできる

フェアトレードは、貧困や環境問題など社会が抱える問題を解決へと導く仕組みになっています。近年、SDGsの影響もあり、世界的にサステナブルな社会の実現に向けた動きが加速しており、フェアトレードタウンの存在はその後押しとなるでしょう。

例えばフェアトレードタウン認定には、「人口１万人あたり、フェアトレード認証製品を扱うお店が、１店舗以上存在しなければならない」という基準が含まれています。この基準をクリアするために、フェアトレード認証製品を置く店舗が増え、暮らす人々が積極的に購入するようになると、現代社会が抱える問題の解決につながるのです。

海外から訪れる人を増やすきっかけになる

フェアトレードタウンに認定されることで、海外から訪れる人が増えるきっかけにもなります。例えば、熊本市の取り組み。2014年に「第８回フェアトレードタウン国際会議in熊本」を開催した際は、先進国のフェアトレードタウン認定都市の関係者や、アジアやアフリカの政府関係者、認証製品の生産者など、21カ国約270人が熊本市を訪れました。

会議では、フェアトレードタウン運動の現状と問題点、公正な地域経済社会の構築などに関する意見交換が行われました。このようにフェアトレードタウン認定は、海外からの来訪者を増やし、さまざまな情報を得る機会になるのです。

フェアトレードタウンのデメリット・課題

とはいえ、フェアトレードタウンを推進するためには、デメリットや課題も残されています。

フェアトレードタウン認定には時間がかかる

フェアトレードタウンの認定には、町全体でフェアトレードの認知度を上げる必要があります。しかし、もともと海外の貧困や労働問題の改善を目的に誕生した仕組みのため、日本では「自分ごと」として考えるのが難しく、浸透するまでに時間がかかる場合もあります。フェアトレードタウンの認定を受けた札幌市も、取り組み当初は市民のフェアトレードに対する認知度が低く、周知に苦労したと言います。

その他にも、先述した「人口１万人につき、フェアトレード認証製品を取り扱うお店を１店舗以上設置」のような、基準も満たさなければなりません。そのためには、大手スーパーにも認証製品を置くなど、町全体での協力が必要不可欠なのです。このように、フェアトレードタウンの認定は簡単ではないため、時間をかけて根気強く行うことが大切です。

フェアトレードタウンは認定後が大事

フェアトレードタウンに認定されるためには、６つの基準を満たすことが条件です。しかし、この基準は、あくまで「少なくとも、このレベルにはなってくださいね」という最低ラインになります。

そのため、「認定されたから、これ以上を目指さなくても良い」ということではありません。認定されることをゴールにしてしまい、その後の活動が疎かになっては意味がないのです。

世界のフェアトレードタウンの取り組み事例

フェアトレードタウンについて理解したところで、世界ではどのような取り組みが行われているのか確認していきます。

一覧

現在世界には、2,220ものフェアトレードタウンが存在します。フランスやオーストリアなどヨーロッパを中心に広く存在しています。フェアトレードタウンの性質上、先進国に多く見られる一方で、ガーナやカメルーンといったアフリカの町も認定されています。アジアでは、日本以外にもインドや韓国の都市が認定されました。

フェアトレードタウンの一覧は、下記のリンクから確認してください。

http://www.fairtradetowns.org/

今回は、その中から５つの都市が行っている取り組みを紹介します。

イギリス/ロンドン

イギリスのロンドンは、世界最大規模のフェアトレードタウンだと言われています。2012年に開催されたロンドンオリンピックの際は、国内外から大勢の人々が集まることをフェアトレードの認知度を上げるチャンスだと考え、街中や競技会場でフェアトレード認証製品の販売を行いました。

その結果、フェアトレード認証コーヒーは1,000万杯、バナナは700万本売れたそうです。この膨大な量を用意できたのは、フェアトレード認証製品をすぐに手配できる環境整備や普及イベントの開催などによって認証製品への認知度が高い、フェアトレードタウンならではだと言えます。

スウェーデン/マルメ市

2006年に、スウェーデンで初めてフェアトレードタウンに認定されたマルメ市は、環境局を中心にフェアトレード認知度向上のための広報活動や、フェアトレード・フェスティバル、フェアトレードケーキコンテスト、クリスマスマーケットなどのイベントも開催しています。

またマルメ市では、市内のホテルやレストラン、カフェの多くがフェアトレード認証製品を提供しており、仕事の休憩時間にフェアトレードコーヒーを飲む人も多いそうです。2006年頃は0.5％であったフェアトレード・コーヒーの購入者数も、2012年には60％以上になりました。

カナダ/バンクーバー地区

バンクーバー地区には、フェアトレード大学に認定されたキャピラノ大学のメインキャンパスがあります。学内で提供されるコーヒーのサーバーにはフェアトレード認証マークが付いていたり、授業では「持続可能」や「フェアトレード」をテーマにしたディベート大会があったりと、フェアトレードが身近に感じられるような取り組みが行われています。

またカナダでは、フェアトレードに関する活動において優秀だった企業や団体に賞を贈る「顕彰活動」が積極的に行われており、「フェアトレード・オブ・ザ・イヤー」や「キャンパス・オブ・ザ・イヤー」などの賞があります。

フィンランド/タンペレ市

１人あたりのコーヒ消費量が世界一と言われているフィンランド。2004年にコーヒーに関するユニークなフェアトレードの取り組みが行われました。

まず、フェアトレード認証マークに加え、「ごちそうさま。次に来るときは、フェアトレードコーヒーを飲みたいです。」とメッセージが書かれたカードを用意。カフェで飲み終えたカップに、そのカードを置いて帰るという取り組みです。

恥ずかしがり屋が多いフィンランド人にとって、直接お店に伝えることはハードルが高いことから、このような取り組みが行われました。口頭よりカードの方が形として残るため、カフェの経営者や店員に要望が届きやすいというメリットもあります。

このような地道な活動を行ったことによりタンペレ市は、フィンランドのどの都市よりも先にフェアトレードタウンに認定されました。

ブラジル/アルフェナス

ブラジルの地方都市アルフェナスは、開発途上国で初めてフェアトレードタウンに認証された町です。スペシャルティ・コーヒーが特産品であるアルフェナスでは、ヨーロッパへの輸出が中心であったため、フェアトレード運動の影響も強く受けていました。

しかし1990年代に入ると、スターバックスなどのカフェブームにより、品質管理や近代的技術が必要となるスペシャルティ・コーヒー農家の貧困が加速。この時、フェアトレードは解決手段としてみなされず、認知度や関心も低かったといいます。

その後、市長がルイス・アントニオ氏に替わり、積極的な貧困対策と地産地消を行ったことで状況が一変します。ルイス氏はフェアトレードを、「取り引き（経済活動）を通じて社会的取り組みを促進するもの」として認識しており、取り組みのなかには、「女性支援センターの設立」「新学校給食制」など、他国では見られない独自のフェアトレード活動も含まれていました。

コーヒーに限定して行うのではなく、「経済活動によって問題を解決できる可能性がある分野で、経済的自立を促進できる活動」をフェアトレード活動としたのです。日本のフェアトレードタウンの取り組み事例

続いては、日本のフェアトレードタウンがどのような取り組みを行っているのか見ていきましょう。

一覧

2023年2月時点で、日本でフェアトレードタウンに認定されている都市は下記の６つです。

認定された年	都市名
2011年	熊本県熊本市
2015年	愛知県名古屋市
2016年	神奈川県逗子市
2017年	静岡県浜松市
2019年	北海道札幌市
2019年	三重県いなべ市

熊本市

日本初、世界で1,000番目のフェアトレードタウンである熊本市は、2023年６月にフェアトレードタウン認定12周年を迎えます。

毎年11月になると県内の団体が集まり、フェアトレードマルシェやセミナーを開催。これらのイベントでは高校生や大学生が出店したり、小学生は石臼を使用したチョコレートづくりを体験できたり、フェアトレード製品の生産者である開発途上国の人々の現状を知れたりと、学びや体験の場にもなっています。

多様な取り組みを展開し、市民団体や推進委員会を中心にフェアトレード認知度向上に努めた結果、フェアトレード製品を扱うお店は70カ所から109カ所（2021年時点）まで増加しました。

名古屋市

愛知県名古屋市では５月の「世界フェアトレード月間」に合わせて、2010年から毎年５月の第２土曜日に、「世界フェアトレード・デー・なごや」を開催しています。

フェアトレード製品を身近に感じる機会づくりと、「もっと生活に溶け込ませたい」という思いから始まったこのイベントは、毎年テーマが設定されています。

2022年のテーマには「“つづく・つながる”未来をつくる」が掲げられ、

ワークショップ
コーヒーサミット
フェアトレードマルシェ
トークショー・音楽演奏

の４つのエリアに分かれて開催しました。

コーヒーサミットでは、コーヒーの飲み比べができるだけではなく、「世界のコーヒー事情～フェアトレードが変える珈琲の世界〜」や「珈琲栽培と精製の進歩〜何がコーヒーをおいしくするのか？～」、「日本のコーヒー屋さんができることから世界とつながるコーヒーの魅力〜」などのトークショーも行われました。

その他にも名古屋市では、学校給食にフェアトレード認証の胡麻を使用したり、名古屋市環境局ではフェアトレード認証コットンを使用した作業着を導入したりと、独自の取り組みを行っています。

逗子市

引用元：逗子フェアトレードタウン勉強会BLOG｜fare Trade Town Zushi

神奈川県逗子市の「逗子フェアトレードタウンの会」では、オリジナル商品を開発するプロジェクトが行われています。過去には、東ティモール産とアフリカ産（ルワンダやウガンダ）のフェアトレードコーヒー豆をブレンドした「逗子珈琲」や、フェアトレードチョコレートの包装紙に障がいのある方が絵を描いた、フェアトレード×ウェルフェア（福祉）の「ずしチョコ」の作製・販売などを行いました。

商品開発には高校生や大学生も参加しており、幅広い世代に認知を広げるきっかけにもなっています。

浜松市

2022年３月時点で158のフェアトレード専門店がある静岡県浜松市は、日本で初めて「フェアトレードタウン」と「フェアトレード大学(※）」がそろった町です。取り組みも、2018〜2021年にフェアトレード認証製品を使用した給食の提供や、フェアトレード認証製品を取り扱う店舗が記されたマップの制作、フェアトレードに関する親子教室、セミナーなど積極的に行っています。

フェアトレード大学

地産地消大学全体で、フェアトレードの推進に取り組んでいる大学

いなべ市

いなべ市は、株式会社モリサワと藤原中学校と協力し、市内のフェアトレード協力店舗を紹介するデジタルブックを作成しました。

引用元：【いなべフェアトレードタウン】藤原中学校が「いなべティーンフェアトレードブック｜一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム

藤原中学校の１年生が、地域のフェアトレード協力店舗へ実際に行き、取材や販売されている製品の調査、写真撮影、レポート作成を行っています。そしてデジタルブックは10言語で翻訳されており、海外からの旅行客も使えるようになっています。

実際に取り組んだ学生たちも、この活動によって「自身もフェアトレード製品を生活に取り入れてみよう」と思ったそうです。

フェアトレードタウンに認証されるためには

海外と日本の事例を確認したところで、続いてはフェアトレードタウンに認証されるまでのステップを確認していきます。

推進組織の設立と６つの基準を満たす

まずはフェアトレードタウンを推進する組織を設立します。その組織が中心となり、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムが定めた下記の６つの基準を満たしましょう。

【再掲】

推進組織の設立と支持層の拡大
運動の展開と市民の啓発
地域社会への浸透
地域活性化への貢献
地域の店（商業施設）によるフェアトレード産品の幅広い提供
自治体によるフェアトレードの支持と普及

引用元：フェアトレードタウン基準｜一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム

申請書類を送付

６つの基準を満たした後は、認定に必要な申請書類を準備し、日本フェアトレード・フォーラム（以下 FTFJ）の事務局に提出します。

事務局は、１カ月以内に書類の不足や不備がないかを確認し、問題なければFTFJに設置されたフェアトレードタウン認定委員会に申請書類を渡します。事務局から申請者へ、認定料の請求書が送付されるのもこの段階です。

認定委員会が審査し理事会へ提出

認定委員会は、３カ月以内に申請書類の確認・審査を行います。６つの基準を満たし問題がなければ、FTFJの理事会へ提出。理事会は、これまでの認定を審査する方法が適切であったかを確認し、承認がおりるとフェアトレードタウンの認定証が発行されます。そして、国際フェアトレードタウン・ネットワークに報告されるという流れとなっています。

フェアトレードタウンの認定は有効期限が３年間と決まっており、更新を希望する場合は、有効期間が終了する６カ月以上前に申請書類を提出します。

認定料と更新料の金額は下記の通りです。

人口が20万人未満	３万円
20～40万人	４万円
40～60万人	５万円
60～80万人	６万円
80～100万人	７万円
100万人以上	８万円

フェアトレードタウンとSDGsの関係

最後に、フェアトレードタウンとSDGsの関係を確認しましょう。

SDGsとは、2015年に開催された国連総会にて、193の加盟国が賛同した国際目標です。世界中で起きている、環境・社会・経済の課題解決を目指し、17の目標と169のターゲットが設定されました。すべての目標を2030年までに解決するために、政府や企業、団体、個人が取り組みを進めています。

フェアトレードタウンに認定される都市が増えることによって、すべてのSDGsの目標達成に貢献すると期待されています。

すべての目標達成に貢献

開発途上国の支援や生活改善を目的としているフェアトレードは、私たちが認証製品を購入することによって、生産者や労働者の収入の安定化につながります。児童労働や強制労働問題を解決する鍵にもなるでしょう。人間らしい最低限度の生活ができるようになり、飢餓の改善も期待できます。さらに、国際フェアトレード基準では、農薬の制限や土壌・水資源の保全など環境に配慮する基準も設けられているため、環境系の目標とも深く関係しているのです。

このように、フェアトレードを推進するフェアトレードタウンが増えることによって、すべての目標達成に貢献できます。

まとめ

フェアトレードは、認証製品を選ぶことによって開発途上国の人々を支援する手段になるため、個人も取り組みやすいアクションの１つです。選択する人が増えると、開発途上国で起きている問題を解決でき、SDGsの目標達成にもつながります。

日本では６カ所がフェアトレードタウンに認定され、認定に向けて活動中の都市も約30カ所ほどあります。しかし世界と比べると少なく、フェアトレードに対する認知度もまだまだ低いのが現状です。これらを改善するためにも、市民団体と自治体が協力し、市民に向けてフェアトレード認知度向上のための取り組みを長期的に行うことが重要になるでしょう。