近年、健康意識の高まりから禁煙・分煙が進んでいます。「今後も厳しさを増すとともに、かつてない規模とスピードで変化が進行する」という風潮の中でもJTが大切にしているのは、あらゆる面でお客様を第一とした、すべての人が心地よく感じられる、豊かなひとときの提供です。
ここでは、JTグループのビジョンとそれを支える重要な経営理念「4Sモデル」を解説するとともに、事業活動の三本柱とSDGsへの取り組みをご紹介します。
目次
JTのビジョン・事業内容
| 企業名 | JT |
| SDGs | 3.8.10.11.12.13.15.16.17 |
| サステナビリティレポート |
ビジョン
JTグループは、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」をビジョンに掲げ、これを達成するためのベースとなる考えが「4Sモデル」です。
「4Sモデル」とは、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」と定めた経営理念です。「4Sモデル」を追及することで、企業の持続的な発展を促し、中長期にわたって企業価値を向上することにつながると考えています。
特にお客様一人ひとりに新たな価値や満足感を提供し続けることにこだわり、一人ひとりの生活にくつろげるひとときを生み出し、人と人とのコミュニケーションに豊かな彩りを届けることを大切にしています。
事業内容
JT＝たばこ、というイメージが浮かぶ方も多いかもしれません。もちろんたばこ事業はJTの中核を担う大きな事業ですが、実は他にも「医薬事業」「加工食品事業」と合わせて3つの大きな柱があります。ひとつずつ事業内容を見ていきましょう。
JTグループは、グローバルたばこカンパニーとして世界中で事業を展開し、現在では130以上の国と地域でたばこ製品を販売しています。「ウィンストン」「キャメル」などのグローバル・フラッグシップ・ブランドはJTグループのブランドポートフォリオの中核を形成しています。
多様なニーズに貢献するため、加熱式たばこシリーズにも注力しています。加熱式たばこブランドの「プルーム」は、従来の紙巻たばこに比べて使用時のにおいを大幅に軽減することを実現しました。
研究開発力を強化するため、JTは1987年に医薬事業に進出しました。画期的なオリジナル新薬を一日でも早く患者様にお届けして笑顔で過ごせるときを取り戻したい、そんな想いから国内外のネットワークやグループ会社との連携を活用した研究開発を推進。スムーズな製造と販売体制を構築しています。
1993年に設立した「医薬総合研究所」では、主に「糖・脂質代謝」「免疫・炎症」「ウイルス」の領域で研究開発を行っています。
JTグループは、冷食・常温事業、調味料事業、ベーカリー事業の3つの加工食品事業を展開しています。
一人のときも、誰かといるときも、心豊かなひとときを届けたいという想いのもと「お客様に安全でかつ、おいしく、安心してお召し上がりいただける」製品づくりを進めています。暮らしの源である「食」の世界を通じて、日本の食卓の未来を創造するのが加工食品事業の大きな役割です。
JTグループのSGDsの取り組み｜～すべての人に心豊かなひとときを～
人を想い、地域とのつながりや地球を大切にし、持続可能な社会を築いていくことで、ともに成長していきたい。そんな想いから、JTグループは、経営理念の「4Sモデル」にもとづいたサステナビリティ戦略を策定しています。基盤となる3つは以下の通りです。
JTグループの3つの基盤
JTグループが事業を展開する地域の中には人権リスクが高い国もあります。強制労働、児童労働、贈収賄といった人権問題には、5つの柱（1.浸透、2. 特定と優先順位付け、3. 対処、4. 効果の測定、5. 開示）を軸にしたPDCAを、JTグループ全体で一貫したグローバルプログラムを策定。JTグループとバリューチェーン全体における人権の尊重に取り組んでいます。
事業活動のあらゆる場面において環境保全に努め、有益な変化を生み出します。
「JTグループ環境計画2030」では、エネルギー・温室効果ガス、自然資源、廃棄物の3つを重点的な取り組み事項として達成目標を定めています。
4Sモデルの追及のため、透明・公正かつ迅速な意思決定を推進しています。そのためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つとして積極的な取り組みを進めています。
それでは、各事業で注力しているSDGsへの取り組みを分野別にご紹介します。
たばこ事業
JTグループの中核であるたばこ事業では、事業規模の大きさゆえに、企業活動の中でも特に多くの目標設定や取り組みを進めています。具体的に掲げている11の目標をご紹介します。
高温加熱型の加熱式たばこ、低温加熱式たばこ、電子たばこ、無煙たばこなど、リスク低減や社会的配慮、利便性、お手頃感を訴求した製品（RRP）を提供しています。今後も、加熱式たばこを中心にリスク低減製品への投資を進めていきます。
プラスチックを含む容器包装材の使用量を削減し、2030年までに100%を再使用または再利用可能な容器包装材に変えることを目指しています。2021年時点で、再使用または再利用可能な容器包装材の使用率は84%を達成しています。
労働災害件数を2030年までに50%削減することを目標に、SDGs目標8「働きがいも成長も」を達成します。労働災害再発防止策の徹底と従業員一人ひとりの安全意識向上を図り、労働災害ゼロに向けた取り組みを強化しています。
2015年から2030年の間に、従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。
人財マネジメントや報酬、成長支援に重点を置き、世界60か国以上で「社員が働きたい企業」として選ばれることを目指しています。2021年までに67か国で認定を獲得しています。
気候変動に関する具体的な対策として、2030年までにたばこ事業の活動における温室効果ガス排出量を35%削減、葉たばこ調達関連排出量を40%削減を目標としてします。2021年時点では、事業活動由来の温室効果ガス排出量は27%削減しました。
2030年までに、事業活動由来の水使用量を15%削減、廃棄物発生量を20%削減することを目指しています。2021年時点では、事業活動由来の水使用量を16%、廃棄物発生量を15%削減しました。
直接契約している葉たばこ農家が、葉たばこの乾燥工程で使用する自然林由来の木材を、全て再生可能な燃料源に転換することを目指します。タンザニアやザンビア、ブラジルで植林を実施し、この効果として自然由来の木材による再生可能な燃料源への転換は、2028年までに81%に達すると見込まれています。
2021年時点で、直接契約の葉たばこ農家で84%、ディーラーとの契約葉たばこ農家では
97%が耕作労働規範（ALP）プログラムを導入しました。
※耕作労働規範（ALP）プログラムとは、労働者に対する安全な労働環境の提供、公正な処遇や労働時間、強制労働の禁止、結社の自由など、直接契約農家にJTグループが求める高い水準を定めたもの。
JTグループでは児童労働を許容しないことを明記し、児童労働撲滅のためのプログラムも規定しています。ALPに関する研修を受けたJTグループの耕作指導員は、農家を訪問する際にモニタリングを行い、モニタリング結果を記録するとともに、改善策について葉たばこ農家に助言を与え、改善に向けた具体的措置を農家との間で合意します。
直接契約農家のみならず、葉たばこディーラー経由でJTグループに葉たばこを間接供給する農家にも、葉たばこディーラーを通じてALPを展開しています。
参考：耕作労働規範
2021年には、JTグループが事業展開する国と地域の一部で、公共政策の立案に協力し、規制当局やNGOをはじめとするステークホルダーとのオープンで建設的な対話に努めました。
違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報を交換し、不法取引の減少に対する取り組みを支援しています。2021年には、1,627件の情報を関係当局に提供することに加え、2,238人の関係当局職員に対して、偽造品の見分け方についての助言を実施しました。
医薬事業
画像引用：医薬事業
JTグループの医薬事業におけるミッションは、「安全に、かつ安心してお使いいただける、画期的なオリジナル新薬を一日も早く患者様にお届けすること」です。このミッションを踏まえた、具体的な取り組み目標は以下の通りです。
世界に通用する画期的なオリジナル新薬の創出を目指しています。SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、2021年は研究開発費として290億円を投じました。
社内啓発活動として、「患者様の事を徹底的に考える会」にファシリテーターとして参加することで、医療現場と交流し、医療ニーズの追及を続けています。
SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」を果たすべく、MR（医薬情報担当者）には全員、毎月1回e-learningによる研修受講を必須としており、全員が受講しています。
医薬事業活動における温室効果ガス排出量は、2030年までに31%を削減することを目指しています。
加工食品事業
加工食品事業では、安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命としています。具体的な取り組み目標をご紹介します。
健康や利便性、多様性などのお客様ニーズを追及し、付加価値の高い製品の開発と提供を目指しています。食器を必要としない簡便性の高い製品の発売をはじめ、減塩や酸菌を使用するなど、健康志向のニーズに応える製品も積極的に開発、販売しています。
日数制限のない在宅勤務、コアタイムを設けないフレックスタイム等の制度を浸透・定着させました。約7割の従業員がテレワークを利用しながらも、コミュニケーションの充実を目的として勉強会や研修も実施しています。
国際規格の食品安全マネジメントシステムの運用を徹底し、安全管理を推進しています。食の安全性の向上を図るとともに、品質に関するコミュニケーションを充実させ、お客様の安心感と信頼感の向上に繋げます。社内研修や社内ネットワークを活用して、従業員の品質管理に対する意識向上を図るとともに、お客様の声と向き合える環境を整えています。
プラスチック原料の使用量とCO₂排出量の削減を目指して、加工食品事業の三本柱である冷食・常温食品、調味料、ベーカリーの各分野で、内装フィルム廃止や包材使用量を削減します。イートイン使用時のドリンクストローは、通常のものと比較してCO₂排出量を23%削減できるバイオマスストローへ素材を変更しました。
廃棄物発生量を、国内事業所において毎年、前年度基準で平均1%削減を目標にしています。2021年は0.71%を削減しました。
食品加工事業活動における温室効果ガス排出量は、2030年までに28%削減することを目指しており、2021年時点で22%削減を達成しています。
SDGs貢献プロジェクト
JTグループでは、「格差是正」「災害分野」「環境保全」に取り組む団体の事業を支援する「SDGs貢献プロジェクト」を実施しています。これは、多様な団体とのパートナーシップを基盤にして、持続可能な地域社会の発展に向けた取り組みです。2021年の実績は、助成事業数42件、助成金額は6,659万円となりました。
参考：2021年助成事業一覧
まとめ
JTグループは、「たばこ」「医薬」「食品加工」を三本柱として、各分野のマーケットに応じた商品を展開しています。
事業活動を通じて、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼されるJTならではのブランドを生み出し、育て、高め続けていくこと」というミッションは、すべての人に心豊かなひとときを与え、生活に彩りを与えたいという想いに集約されています。
JTグループはこれからも、お客様一人ひとりを大切にしながら、豊かな世界と地球環境の継続に向けて多様な力を結集していきます。
参考：https://www.jti.co.jp/sustainability/community_investment/sdgscontribution/index.html