10代から50代まで、長ければおよそ40年もの付き合いが必要になる月経（生理）。

身体・精神的な症状だけでなく、経血を受けるためのナプキンやタンポンといった生理用品の確保など、生理には多くの悩みが付きものです。

その中でも近年、さまざまな事情から生理用品へのアクセスが阻まれ、日常生活に支障をきたすこともある「生理の貧困」が深刻な問題となっています。

今回は「生理の貧困」がなぜ起きてしまうのか、問題への解決に向けた取り組みなどをご紹介します。

生理の貧困は、女性だけの問題ではありません。男性もこの記事を読んで、生理の問題について一緒に考えてみましょう。

生理の貧困とは

生理の貧困（Period Poverty）とは、さまざまな理由によって生理用品の購入・入手へのアクセスが困難な状態に陥った女性、またはその現象を指す言葉です。

約30日の周期ごとに生理がやってくる女性にとって、生理用品を手に入れられないことは大きな問題です。適切なアイテムと清潔な環境にアクセスできないことによって、心身の状態の悪化につながり、生活にも大きな支障が出てきます。

こうした生理の貧困について、まずはなぜ生理の貧困が起こるのか、その理由を知っておきましょう。

生理の貧困が起こる原因

ここでは、３つの原因にフォーカスしてご紹介します。

経済的な要因

まずは、経済的な理由に起因する生理の貧困です。

生理の貧困に陥る女性の多くは、収入が少ないため、生理用品を購入するための予算を十分に割けないことがあります。

また子どもの場合も、世帯収入が少なければ親が買い与えることも難しく、結果として生理の貧困に陥ってしまうのです。

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生活環境による要因

次にあげるのは、生活環境による生理の貧困の問題です。

例えば、父子家庭に暮らす女性の場合、父親の生理への理解が浅いために生理用品を購入させてもらうことができない、といったケースもあります。

また母親の場合でも、初潮を「汚い」と考え、それを子どもに伝えてしまうケースがあります。その場合、子どもが言い出しにくくなり、生理用品を入手しづらくなってしまうのです。

戦争や紛争・自然災害などの要因

その他の原因として、住んでいる地域が戦争や紛争に巻き込まれたり、自然災害に襲われたりした場合、やむを得ず避難所や難民キャンプといった公衆スペースでの生活を強いられるために、適切な生理用品へのアクセスが阻害されるケースです。

避難先が清潔で、物資も豊かな場所であれば問題ないものの、必ずしもそうとは限りません。特に女性の生理用品は優先順位が他と比べて低く、常備することが難しいケースもあるのです。

世界における生理の貧困の現状

ここからは、世界における生理の貧困に関する現状を見ていきましょう。

５億人が生理用品にアクセスできない

国際団体のMenstrual Hygine Day（メンストゥルアル・ハイジーン・デー）が発表した2023年のレポートよると、世界には人口の20％以上を占める18億人が生理を経験しており、うち５億人は生理用品にアクセスできない状態であるとしています。

中でも、グローバルサウスといわれる、貧困層の多い国に住む人々の間では、使い捨てナプキンの世界的な平均使用枚数（１回につき12～15枚）を大きく下回り、たった4.3枚しか使っていない状況であることが明らかになっています。

例えばケニアでは、生理を経験している人のうち90％は、陰部の腫れやかぶれを経験しています。これは適切な生理用品を手に入れられず、古布やトイレットペーパーなどの代用品を使っているからです。

このことから、少なくともケニアでは20～30%の女性が、生理用品と代用品を併用しているのではないかと推測されています。

先進国でも「生理の貧困」はある！

経済的に貧しい人の割合が多い国々だけでなく、先進国にも生理の貧困は存在します。

国際チャリティー団体・Plan International UKの調査によれば、イギリス国内の47％の少女が生理を「恥ずかしい」と考えており、スーパーやドラッグストアの生理用品コーナーにいるのを周囲に見られたくないために、正規の生理用品ではなく代用品を使っていることが分かりました。

また27％の若い女性が、製品会社が推奨しているよりも長い期間、生理用品を使用していることも分かっています。

日本における生理の貧困の現状

次に、日本における生理の貧困に関する現状を見ていきましょう。

2022年、厚生労働省による調査「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」では、18歳から49歳までのうち、過去１年間で生理を経験した女性3,000人を対象に、さまざまな質問をアンケート方式で尋ねています。

その結果、2020年２月以降から2022年にかけて、生理用品の購入・入手に苦労した人は「よくある」「ときどきある」を含めて244人（全体の8.1％）でした。

以下の図では、より詳細に「生理用品にアクセスできない理由」を図にしたものです。

年収別では「収入なし」から「300万円未満」の女性において、生理の貧困を経験している人が集中していることが分かります。

また、年代別に見ると20代以下の割合が最も多く、全体として「年代が若い」「年収が少ない」女性に、生理の貧困が起こりやすいことが窺えます。

生理の貧困によって、生活にも支障が

生理の貧困の問題によって、女性たちの生活には大きな支障が出ています。

先ほどと同じ調査では、プライベートのイベントや遊びの予定を諦めたり、学校を遅刻・早退・欠席したりといった経験のある女性が40％を上回っていました。

また以下の図では、生理用品が購入・入手できないために経験した精神的な症状の有無をグラフにしています。

図の中の点数は、うつ病や不安障害などの精神疾患をスクリーニングするK６という方法が用いられ、点数が高いほど精神疾患の症状が大きいことを意味します。

生理用品の購入・入手に苦労したことがある人とそうでない人を比較した場合、圧倒的に生理の貧困に悩む人々のほうが精神的な不安を抱えている割合が高いことが見て取れます。

生理の貧困を解決するために国や自治体が行なっている支援

生理の貧困における原因と現状が分かったところで、実際にどのような支援が行われているのかについて見ていきましょう。

まずは、国や自治体が行っている取り組みについて、いくつかご紹介します。

世界初！生理用品の無償提供に関する法案が可決

スコットランド議会では、2020年11月に「生理用品を無償で提供する法案」が全会一致で可決されました。

この法案では地方自治体に対し、異なる種類の生理用品への容易なアクセスを法的な義務として課すものです。

もともと、世界で初めてコンドームの無償配布を行っているスコットランドでは、プライベートなアイテムを提供するための仕組みが既にあることから、女性にとって適切な方法で生理用品にアクセスできるよう、スピーディーに準備が進められていきました。

2024年現在、スコットランド政府は「My Perid（わたしの生理）」というウェブサイトおよびアプリを無料公開しており、自分の現在地や地図上から最も近い配布場所を探せます。

以下の画像のように、受け取り方法や扱っている生理用品の種類など、さまざまな情報がアイコンで示され、はじめて使う人にも分かりやすい仕様なのがうれしいポイントです。

その他にも、学生であれば教育機関で生理用品を無料で受け取れます。生理用品に悩むあらゆる女性にとってアクセスしやすい状況を作り出している例といえるでしょう。

タンポン税の廃止

2004年、ケニアは世界で初めて生理用品への課税を廃止しました。

この出来事をきっかけに、今では世界17か国が、生理用品への課税の廃止や減税といった措置を実施しています。

また、イギリスでは2021年からタンポン税が廃止されました。それまではEUに加盟していた関係もあり、生理用品の課税がかかったままになっていたのです。

とはいえ、その間も、2015年には生理用品によって得た税収を使い、チャリティー団体を通して生理の貧困に悩む女性たちへ生理用品を提供するなどの取り組みを行ってきました。

現在は、スコットランドと同様に学校や病院といった公共の場で生理用品の無償配布を行っています。そして政府が「End Period Poverty（生理の貧困を終わらせよう）」というキャンペーンを行うなど、積極的に市民への周知を行うなど、女性への支援を積極的に継続しています。

こうした国主導の積極的な取り組みは、市民への大きなインパクトをもたらし、健康と人権を守ることに繋がります。

日本の自治体で行っている取り組み

一方、日本ではどうでしょうか。

現時点では、国主導の取り組みは見られないものの、一部の自治体では無償提供などを行っています。

2022年７月時点では、実施の検討中も含めて715団体が生理の貧困における取り組みを行っているとの報告があります。

具体的には、地域の地域センターや役所・学校などに生理用品を設置し、窓口での受け取りまたはトイレに設置してある生理用品をもらっていくというスタイルが主流です。

またナプキンだけでなく、生理用ショーツを配布している自治体もあり、それぞれの地方自治体が女性の抱える問題を解決しようとする姿勢が見られます。

石川県金沢市の取り組み事例

例えば石川県金沢市では、声に出さなくても受け取りやすいように、生理用品の提供を希望する人に向けた専用カードを作っています。

市役所などでカードをもらえるほか、ウェブサイトから端末にダウンロードできるようになっており、画面を提示するだけで生理用品をもらえる仕組みです。

名前を聞かれたり、証明書を求められたりすることはなく、生理用品を紙袋に入れて渡してもらえるため、受け取りのハードルが低い点がうれしいポイントです。

もし皆さんがお住まいの地域で生理用品の配布を行っているかを知りたい場合は、ぜひ地域名と「生理」で検索してみて下さい。実施している自治体であれば、すぐにウェブサイトが表示されます。

生理の貧困を解決するために企業が行なっている取り組み

生理の貧困に対して取組を行っているのは、国や自治体だけではありません。企業や団体にも、さまざまなアイディアを実行している例が見られます。

自治体などと協力している企業・NPO法人

自治体とチャリティー団体が連携して、女性の生理の貧困を解決する動きは、世界中で活発に行われています。

一例として、イギリスのチャリティー団体・ActionAidでは、戦争や自然災害といった状況下で、適切な生理用品へのアクセスが阻まれてしまった女性に対し、食料品などと一緒に生理用品の寄付を行なっています。

生理用の使い捨てパッドだけでなく、おしりふきシートやソープ・ショーツのようなアイテムをセットで提供し、避難先や難民キャンプなど多数の人が利用する場所でも使いやすいように配慮しています。

最新医療サービスを駆使して、生理の貧困を解決！

大阪を拠点に置く企業・株式会社ネクイノは、2018年からオンラインでピルを処方できるサービス「smalna（スマルナ）」を展開しています。

これまで来院しないともらえなかったピルを、オンライン受診によって処方のハードルを低くしたことで、10代から30代の女性を中心に利用者が増えています。

ほかにも助産師や薬剤師と連携した医療の悩み相談教室を運営しており、生理や婦人科系の悩みを抱える女性をサポートしています。

そんな株式会社ネクイノは、2021年から公益社団法人 Civic Force（シビル・フォース）と連携し、被災地を中心とした女性の支援を行っています。

生理用品を寄付するほか、婦人科にまつわる衣装相談窓口の設置などに取り組み、不測の事態によって生理の貧困に陥った人々を支援しています。

すでに大きなデータと実績を持つ企業だからこそ、災害のような緊急事態にも迅速に行える取り組みといえます。

「何度も使える生理用品」で貧困問題を解決

生理用品を製造する企業も、社会問題の解決に取り組んでいます。

デンマークに拠点を置く企業のAllMatters（オール・マタース）では、何度も繰り返し洗って使える月経カップを製造・販売しています。

月経カップとは、シリコン製の小さなカップで、生理時の膣に挿入して使用します。最大12時間は入れたままでも問題なく、期間中は水で洗って使い続けられます。使用後は煮沸消毒して保管すれば、次の生理時にまた使えるため、衛生面も安心です。

月経カップの値段は製品によって異なりますが、繰り返し使えるのでお財布にやさしい点や、膣のムレを気にしなくてよい点などのメリットがあり、近年は特に注目を集めています。

筆者も５年以上、AllMattersの月経カップを使っています。生理中もパッドやタンポンの交換を気にせず仕事や家事に打ち込め、ごみや金銭的な心配をしなくてよいところが気に入っています。

こうした月経カップのメリットを活かし、AllMatterは生理の貧困に悩む国や地域の女性に月経カップを届けるプロジェクトを行っています。

世界のチャリティー団体と連携し、南アフリカ諸国やアジア・欧米の国々でこれまでに３万個以上の月経カップを寄付してきました。

また看護師や学校の教師などを対象に、月経カップの使い方をはじめとする知識をレクチャーし、より生理への理解を深めるための活動も並行しています。

生理の貧困の解消に向けて私たちができること

ここまで、生理の貧困の問題に関してさまざまな角度からお伝えしてきましたが、わたしたちが個人としてできることはあるのでしょうか。

生理に関する知識を身につけ、理解を深める

何よりもまず、生理に関する知識を身に着け、理解を深めることが肝心です。女性の生理による体調不良や社会生活に参加できない問題などに対し、批判的な意見をする人があとを絶ちません。

しかし多くの場合、彼らは単純に生理の仕組みや、それにまつわる問題を知らないだけなのです。

また女性の中でも、生理がほとんど来ない人や、経血量が少なく生理用品を多く必要としない人もいます。生理には個人差があるからこそ、女性の中にも理解が進んでいない場合があります。そうした人たちを含め、わたしたちはまず女性の生理について、基本的なところから学び直す必要があるでしょう。

そのうえで、なぜ生理用品が大切なのか？を知ることが、生理の貧困を解決する第一歩につながります。

住んでいる自治体・国へ声を届ける

どの問題についてもいえることですが、ひとつの問題を解決するには、個人の行動だけでは難しいものです。

そこで、コミュニティや仲間と一緒に、生理の貧困を解決するための対策を一緒に考えよう！と、自治体や国に対して声を届けることが大切になってきます。

皆さんがお住まいの地域には、地方自治体に声を届ける役目を持つ議員さんが多数います。信頼できる人を探し、生理の貧困に対する要望書を出してもらうようにお願いしてみるのはいかがでしょうか。

一人では勇気がいるかもしれませんが、同じ悩みを抱える人を複数人集めてチャレンジしてみるのもよいかもしれません。

実際、東京都中野区では2021年、区議会のメンバーが生理の貧困問題についての要望書を、区長に提出しています。

そうした動きのきっかけにもなるように、市民が背中を押してあげる必要があるのです。

生理用品の寄付もできる！

世界中で女性の貧困問題を解決するために動いているチャリティー団体に、生理用品やお金を寄付するという手もあります。

先ほどご紹介したActionAidはもちろん、日本でもレッドリボンジャパンやNPO法人もったいないジャパンのような団体が、現物やお金での寄付を募っています。

活動内容や地域などを参考に、いま自分が応援したいと思える団体に寄付してみてはいかがでしょうか。

生理の貧困に関してよくある疑問

では、ここで生理の貧困に関してよく見られる疑問にお答えします。

理解できない・おかしい・甘えなどという人がいるのはなぜ？

生理の貧困に対し、さまざまな批判を聞くことがあります。

しかしそのほとんどは、純粋に「生理がどのようなものか」を知らないだけなのです。

生理はほとんどの女性にとって当たり前の存在で、約１カ月ごとに訪れる現象です。

そして生理が来るたびに、ナプキンやタンポンといった、経血を吸収させるためのアイテムが必要になります。

しかし、十分な生理用品が揃わないと、経血の心配から動けなくなってしまい、学校や仕事・家事といった生活に支障が出てきてしまいます。

中には「経血はコントロールできる」と思っている人もいるようですが、すべての人がコントロールできるわけではありません。むしろほとんどの人にとって、生理は突然やってくるものであり、自分の意思によって経血のタイミングや量を自在に管理することは不可能です。

そうした「無知からくるデマ」を防ぐためにも、あらゆる人に向けた生理の教育が急がれます。

もし、ありもしない情報をもとに批判をしてくる人がいたら、正しい情報やデータを示してあげるとよいでしょう。

誰に相談すればいい？

生理の貧困についての悩みを抱えている人の中には「家族や友人には、お金がないとは言いづらい」「だらしないと思われたくない」といった想いから、なかなか周りに打ち明けられないことも少なくありません。

もし周囲に頼れる人がいない場合、女性の支援を中心に行っている団体を頼ってみるのもよいでしょう。

例えば、一般社会法人JOYでは、24時間対応できる公式LINEを開設し、生理の貧困に悩む人々を受け入れています。

身近な人には言いづらい問題だからこそ、支援に取り組む団体に話してみると、解決策が見えてくるかもしれませんよ。

生理の貧困とSDGs

最後に、生理の貧困問題とSDGsとの関連について確認しておきましょう。

貧困問題や環境問題など、幅広い17つの目標を持つSDGs（Sustinable Development Goals：持続可能な開発目標）には、貧困に関連するSDGs目標1「貧困をなくそう」や、SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」といったものがありますが、今回は中でも特に関係の深い、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」を取り上げます。

SDGs3「すべての人に健康と福祉を」に関連！

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」では、住んでいる地域やジェンダー・年齢に関わらず、誰もが平等に健康・医療へのアクセスができるような社会システムの構築を掲げています。

生理の貧困は、経済的な格差だけでなく、そもそも社会のシステムに組み込まれるべきはずの「誰もが生理に悩まされることなく社会に参加できる生活基盤を整える」という点が欠けているところに問題があります。

例えばアフリカでは、生理を経験している女性の10人に１人が、月に１日以上学校を休んでおり、そのたびに皆と同じレベルまで追いつけるよう、必死に勉強しなければなりません。

適切な生理用品にアクセスできないせいで社会活動や生活に支障をきたす前に、本来ならば世界中で生理用品の無償提供やサポートが行われてもよいのではないでしょうか。

SDGsのテーマである「誰ひとり取り残さない」を達成するためにも、まずは身近な生理の問題に目を向けてみることもまた大切です。

まとめ

今回は「生理の貧困（Period Poverty）」について、基本的な知識や原因と、問題を解決するための取り組み例などについて、幅広くお伝えしました。

多くの女性にとって、切っても切り離せない生理について、誰もが知識と理解を深め、何が必要なのかを考えて行動することで、必ず解決口が見えてきます。

まずはひとりひとりが生理について学び、解決に向けてアクションを起こしていきましょう。

参考リスト
Scaling Up Access To Menstrual Health in the Global South｜Hystra
『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査｜厚生労働省
Period Products (Free Provision) (Scotland) Bill – Parliamentary Business :  Scottish Parliament
生理用品、あらゆる人に無料提供へ　英スコットランドで世界初 – BBCニュース
Free period products – mygov.scot
What is the tampon tax and which countries have axed it? | Context
Tampon tax abolished from today – GOV.UK
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（第３回調査 2022年７月１日時点）概要｜内閣府男女共同参画局
Periods in humanitarian disasters | ActionAid UK
Our impact – AllMatters
「生理の貧困要望書」を区長に提出しました – 中野区議会 立憲・国民・ネット・無所属議員団