旧ソビエト連邦のひとつであり、現在は独立した国家であるウクライナ。2022年２月から、ロシアのプーチン政権によって侵攻を受けており、今もウクライナ国内で戦争が絶えず続いています。

ちょうど侵攻の開始から２年が経とうとしていますが、現在はどのような状況となっているのでしょうか。地図やデータといった最新情報を基に、現状や周辺国の動向などについて、幅広くお伝えします。

ロシアとウクライナの戦争の経緯

まずは改めて、プーチン政権率いるロシアがウクライナを侵攻した経緯について確認しておきましょう。

そもそもなぜ、侵攻がはじまったのか？

ロシアとウクライナにおける歴史は、国土を共にした期間も長いことから複雑といえます。
その中で、近年ロシアの指導者・プーチンの主張は、1000年以上も前の話を根拠にしているのです。

現在、ウクライナの首都であるキエフは、ウクライナとロシアの発祥の地である最初のスラヴ国家キヴァン＝ルスの発祥地とされています。
また988年には、当時キエフの大公であったヴォロディミールが、クリミアの都市チェルスロネソスにて正教会の洗礼を受けました。

こうした歴史を根拠として、プーチンが「ロシア人とウクライナ人はひとつの民族であり、一体である」と主張しはじめたことが、今回のウクライナ侵攻に繋がったとされています。

しかし現在、ロシアとウクライナは完全に別々の国であり、暴力をもってしてまで併合してよいという理由にはなりません。
一説によれば、プーチンは約30年前の冷戦終結となった「旧ソ連の再集結」を目的にしているといわれており、彼の思う「当時の過ち」を正したいために、ウクライナ侵攻を行っているとされています。

2014年 ロシアによる強引なクリミア併合

ウクライナ侵攻の大きなきっかけとなる出来事は、2014年に起こったクリミア併合にまで遡ります。2014年２月、ロシア軍によってウクライナ・クリミア半島が占領され、３月以降はクリミア半島が「ロシアに併合」されました。
この「併合」は、ウクライナの法律および国際法では認められていませんが、この出来事に伴う数回の紛争によって150万人以上もの避難民が発生し、現在も帰還できないままの人が多くいるのが現状です。

クリミア併合が起きた直後、ウクライナ東部に位置するドンバスにて、ウクライナからの分離を主張する人々による蜂起があり、ロシアが支援する形でルハンスク人民共和国とドネツク人民共和国が宣言されました。
この地域は今でも対立が続き、現在の侵攻でも大きな影響を与えています。

2022年２月、ロシア軍による軍事侵攻

そして2022年2月24日の未明、ウクライナを包囲していたロシア軍が侵攻を開始し、戦争がはじまりました。
はじめはロシアとの国境が近いウクライナ東部から入り、徐々に南部や西部にもロシア軍が攻撃を仕掛けるようになっていきました。

現在も、ルハンスク・ドネスクのある東部だけでなく、首都キエフにまで攻撃を仕掛けられ、絶えず侵攻が続いています。

>>ウクライナ難民の現状についてはこちらから

【2024年２月最新】ロシアとウクライナ情勢

ここでは、現在のロシア・ウクライナ情勢に関わる機関が発信している情報をもとに、いまどのような状況にあるのかを見ていきましょう。

地図から、ウクライナの状況を知る

まず最初に、地図を使って実際のウクライナ情勢を確認してみましょう。
以下の図は、イギリスの公共放送局BBCによる、2022年４月以降のウクライナ情勢の推移を表しています。

（赤：ロシア軍が占領した領土、紫：ウクライナが奪還した領土、赤斜線：ロシア軍が一部を占領した領土、黄：ロシア分離主義者により道立を宣言している領土）

太い黒線で囲まれているのは、クリミア半島です。プーチン政権による侵攻が始まる以前（左上）からも、ロシア軍や一部の過激な市民による占領はありましたが、侵攻以降は南東部を中心に多くの領土が占領されてしまっていることが伺えます。
2023年12月時点の地図（右下）を見ると、一部ウクライナが奪取した領土はあるものの、戦争はまだ続いており、今後どれほどのペースですべての領土を奪還できるのか、目途は経っていません。

また2022年２月の侵攻が始まって以来、ウクライナは首都キエフを含む国内全体に、およそ45,000発ものミサイル攻撃を受けています。

この事実から、地図上ではロシア軍の占領下にない町でも、常に攻撃されるリスクがあり、多くの人々が恐怖と不安に苛まれていることが想像できるのではないでしょうか。

データから、ウクライナの状況を知る

次に、ウクライナ外務省が公開しているデータから、現在の侵攻によるウクライナの被害状況を見てみましょう。

（すべて2024年１月31日時点の情報）

ほかにも、ウクライナ国内にある文化遺産に指定された建物や土地が破壊された件数が464件以上も報告されていたり、ロシアに強制送還されているウクライナ市民が200万人を超えていたりと、事態は深刻です。
こうした数字から、プーチン政権によって命令されたロシア軍がいかに残忍な行為を続けているかが分かります。

ロシア軍によるウクライナ人子ども捕虜と同化政策

戦争の犠牲になっているのは、大人だけではありません。子どもたちの中にも、強制的にロシア側へ連れ去られる被害が相次いでいるのです。

特に南東部の町では、ロシア側が「サマーキャンプ」と称したイベントを口実に、子どもたちをロシア側へ連れていき、そのまま帰さないという事例が続出しています。
子どもたちを送り出した親たちもまた、ロシア側から脅迫のような形で「説得」された結果、銃声の聴こえない静かなロシアの静養地へ行ってもらう方が安全だ、と判断してしまうことが多いようです。

しかし、３週間の期間だと告げられたサマーキャンプが終了しても子どもたちが帰ってこず、そのままロシア側によってロシアのパスポートを発給され、ロシア語・文化教育を受けさせられるなど、ウクライナのアイデンティティーを奪われロシアに同化される国策が行われています。

ウクライナ政府が解説したサイト「CHILDREN OF WAR」によれば、ウクライナへの侵攻が始まった2022年２月から2024年２月５日にかけて、連れ去りが確認された子どもの数は合計で23,086名、うち無事にウクライナまで戻ってこられた子どもはたったの388名です。
また、522名の死亡も確認されており、2023年３月には、戦争犯罪を裁く国際機関・IOC（国際刑事裁判所）は「国家的な悪事」だとして、プーチンに対して逮捕状を発行しました。

しかしプーチンおよびロシア側はIOCの決定を無視しているため、逮捕には至っていません。

【2024年２月最新】ロシアとウクライナ情勢に関する各国の動向

では、ロシアとウクライナ情勢に関して、世界各国・地域はどのように動いているのでしょうか。各地域・国ごとの動向を集めてみました。

ヨーロッパにおける支援と現状

今回のウクライナ侵攻を受け、ヨーロッパの多くの国ではウクライナへの積極的な支援が行われています。
2023年12時点、ウクライナの避難民は世界で644万人おり、うちヨーロッパ内には597万人いるとされています。地理的に近いという理由もあってか、ほとんどのウクライナ避難民がヨーロッパに滞在しています。

以下の図を見てみましょう。こちらは、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が公表している、ウクライナからの難民を受け入れている数が多いヨーロッパ各国の一覧です。

（左から、国名、最新情報の更新日時、ウクライナからの難民の数、亡命者などの理由でビザを申請しているウクライナ人の数）

１年前と変わらず、隣国の中でも比較的経済の規模が大きなポーランドへ集中している傾向にありますが、次いでチェコ、モルドヴァ、スロヴァキアへの難民数も増加傾向にあります。

またウクライナへの侵攻が始まって以来、生活面では全体的に物価が急上昇しており、特に農業の面における食料供給の影響や、難民の増加による住居の不足と家賃の上昇が深刻です。
また、言語や文化の壁も相まって、避難先での住居や仕事探しに難航する人が多く、適切な住居・就職支援も急務となっています。

このように、ヨーロッパには今もたくさんのウクライナ避難民がおり、それぞれに合った支援を必要としているのです。

EU議会がウクライナへの支援パッケージを採択

支援を求めているのは、避難民だけではありません。今もさまざまな理由でウクライナに残り、生活をしている人たちがたくさんいます。
特に男性は兵士として戦争に参加したり、女性の中にも国内での医療や支援に従事する人が多くいたりと、皆ロシア軍からの攻撃に必死に耐えながら、ウクライナの平和を取り戻そうとしているのです。

そうした状況から、リトアニアなど一部の首脳からの強い要請を受け、EU議会は202年２月１日、ウクライナに対し、50億ユーロ（約7.9兆円）の支援パッケージを承認しました。
この予算は、2024年から2027年にかけて、33億ユーロのローンと17億ユーロの無返済貸与金を含むパッケージで、広範囲にわたる経済支援の費用として充てられる予定です。

主な支援分野としては、緊急支援のほか、移民や国境の管理、最先端技術の開発などです。こうした予算は、これまで行われてきた支援に追加される形となります。

【番外編】リトアニア発祥、ロシアに対する働きかけ

ここでひとつ、筆者が住むリトアニアで行われている取り組みをご紹介します。

ウクライナ侵攻が始まってから、首都ヴィリニュスをはじめリトアニアのあらゆる場所では、ウクライナを支持するメッセージやウクライナ国旗を至る所で目にするようになりました。
またウクライナを支援する募金や寄付活動もさかんで、食料や医療のほか、戦闘に必要なドローンを購入するための寄付も成功を収めています。

このように「対ウクライナ」のサポートを多く目にする中、侵攻をすすめたプーチン政権の下に暮らすロシア市民への働きかけを促す取り組みが注目を浴びるようになってきました。

その名も「Cal Russia（コール・ロシア）」というキャンペーンです。

キャンペーンを行っているウェブサイトへアクセスし、コールボタンを押すと、ランダムに電話番号が表示されます。
あとは電話をかけるだけなのですが、もちろんロシア側の情報しか知らないロシア市民であれば、はじめは警戒するはずです。そこでウェブサイト上では、心理学者によるアドバイスを公開し、いかに怪しまれず確実な情報を提供できるか？の例を示しています。

もちろん、見知らぬ人に電話をかけて説得するのは、容易なことではありません。それでも当団体の代表者であるポーリウス・セヌータ氏は「ロシア市民はテレビなどのプロパガンダによって情報操作されているため、現在ウクライナで起きている戦争を『戦争』だと認識していない。だがひとたび本当の現状が分かれば、誰だって『人を殺すのはよくないことだ』と理解してくれるはず。ロシアの暴挙を止められる一番近い存在はロシア市民だ」と話します。

ウクライナと同じく旧ソ連の支配下にあった過去を共有し、ロシア語話者の割合も多いリトアニアならではの当キャンペーンは、市内の広告塔にも頻繁に登場し、現在も多くの市民に参加を呼びかけています。

アメリカの支援と現状

ウクライナへの支援を行っている最も大きな国が、アメリカ合衆国です。
侵攻が始まった直後から、バイデン政権は積極的にウクライナへの支援を行い、兵器の提供だけでなく軍事力の強化などの分野でサポートを行ってきました。

2023年12月には、一部から「支援疲れ」と指摘されたように、バイデン政権が継続的な支援を縮小する傾向もあったようですが、2024年１月末には再び「長期間において戦闘能力と経済力の許可を目指すための戦略をまとめている」という報道が見られるようになりました。
このあたりは、2024年に控えているアメリカ大統領選挙における駆け引きの関係もあるようですが、まずは人道的な支援を第一に考え、ウクライナ領土の奪還というよりもロシア軍からの侵攻を防げるような戦略を提示すると表明したアメリカへの期待は、ウクライナ市民からも大きいことでしょう。

疑問が残る「クラスター弾」の提供

一方で、人道的に懸念を示すような部分も見られます。例えば2023年７月、アメリカがウクライナにクラスター弾を提供しています。
クラスター弾とは、コンテナの中に複数の子爆弾が入った兵器のことです。中に入っている子爆弾は数個から数100個にのぼり、飛行機から投下されたりロケットから発射されたりした後、コンテナから散らばって広範囲を攻撃します。

この状況に対し、クラスター弾に関する条約（通称・オスロ条約）に締結している、日本を含む110の国が、ウクライナに対し「クラスター弾を使わないように」と警告しています。

現在、ロシアとウクライナ、アメリカはいずれもクラスター段条約を締結しておらず、ロシアもウクライナも使用しているのが現状です。
ただし、クラスター弾は標的以外の周囲に飛び散るように出来ているため、民間人への被害が既に報告されているほか、不発弾も多く、その実効性や関係ない人の死傷リスクを抱えています。

戦争自体、決して行ってはいけない非人道的な行為ですが、中でもクラスター弾は無関係の人々の命までをも奪ってしまう可能性があるため、一刻も早く使用を止めなくてはなりません。

日本の支援と現状

最後に、日本におけるウクライナへの支援や動向を見てみましょう。

侵攻がはじまった2022年３月22日以降、ウクライナから日本へ避難してきた人の数は、2024年１月24日時点で2,589人いると報告されています。
そのうち、現在も在留を続けているウクライナ人は2,102人で、ほとんどの避難民がそのまま日本に留まっていることがわかります。

ウクライナへの侵攻が始まって以来、日本政府は毎週ポーランド発→日本行きの飛行機便の中から、避難民のために席を借り上げ、日本までの渡航を支援する取り組みを行ってきました。
※避難民の減少に伴い、この支援は2023年11月をもって終了。

現在、出入国在留管理庁によるウクライナ避難民への支援には、ウクライナ語およびロシア語によるヘルプデスクの設置や、在留資格を「特別活動」というステータスのもと１年に変更するといったものが含まれます。
一方、日本財団による支援を求める申請者の件数は、1,900件を超えています。身元保証人が不明な場合も多く、ほとんどの避難民が支援を求めているのです。

なおこの支援は、2023年11月末をもって終了しており、実際はどこまで十分な支援が行き届いているのかはまだ明らかになっていません。

日本が行う、ウクライナ現地への支援

日本のさまざまな組織や機関では、ウクライナ現地への支援も行っています。

ウクライナ侵攻によって国を追われた人々はもちろんのこと、国内に残るウクライナ市民にも、さまざまな困難があります。
特に、男性の多くは兵役を義務付けられたために、国内に残っている人も多く、戦地へ出向いた結果、けがなどを追って障がい者となってしまったケースも多数報告されています。

例えば、国際NPO法人・AAR Japan[難民を助ける会]では、ウクライナ国内における障がい者団体に寄付や物資支援を行っています。
2022年２月以降、国内で５％も増加した障がい者に対応するべく、病院の設備をバリアフリー仕様にしたり、誰にでも使いやすい電化製品を施設に寄付したり、少しでも多くの人が快適に過ごせるようなサポートを継続中です。

ロシアとウクライナの戦争はいつ終わるのか

2022年２月に始まった侵攻は、2024年２月で丸２年を迎えようとしています。
しかし現実では、今もロシア軍による侵攻が絶えず、ウクライナは他国からの助けを借りつつ、攻撃に耐え続けています。

未だに終わりの見えないこの戦争ですが、人々の命がこれ以上失われる前に、一刻も早く停戦を実現すべきではないでしょうか。
また同時に、外交による平和的対話への実現を目指し、わたしたち世界中のいち個人が「戦争反対」と声をあげ続けることもまた大切です。

どんなリーダーも、市民の声や税金といったサポートなしには、好き勝手に動けません。まずはひとりひとりが戦争にNOの意思を示し、各国のリーダーに強い圧力をかけて平和への道に導くための行動をしていくことが求められます。

ロシア・ウクライナ情勢とSDGs

最後に、ロシア・ウクライナ情勢とSDGs目標との関係性を確認しておきましょう。

2015年、国連によって採択されたSDGs（Sustinable Development Goals）は、日本語で「持続可能な開発目標」と訳され、国籍や性別・ステータスに関係なく誰もが生きやすい社会の実現を目指しています。

17項目ある目標のうち、今回のトピックと最も関係が深いのは、目標16「平和と公正をすべての人に」です。

目標16「平和と公正をすべての人に」と関連

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」では、戦争や紛争と、それに関連するあらゆる問題の解決を目指し、平和な世界の構築を掲げています。

戦争は人々の命を奪うだけでなく、住まいや食べ物・医療といった基本的な人権へのアクセスを阻む残忍な行為です。
また戦争によって発生する難民の問題は、当事国だけでなく世界中の国や地域にとっても大きな問題となっています。

根本的に戦争や紛争を起こさせない仕組みづくりが急務ですが、同時にすでに発生してしまった難民の受け入れやケア・生活基盤の整備が求められます。

まとめ

今回は、ロシアとウクライナ情勢について、最新の情勢や各国の動向などを交えながらご紹介しました。

なんとなく自分ごととして捉えにくいトピックかもしれませんが、戦争が行われている土地でのさまざまな問題を紐解いていくと、決して「自分には関係ない」とは言えないことが分かります。
また食糧危機や難民・戦争がもたらす温室効果ガスの排出による気候変動の加速といった別の問題にも大きなかかわりがあり、まったくもって他人事ではないのです。
まずは「今、何が起きているのか」を知り、寄付や署名をはじめ、自分にできるアクションから始めてみませんか。

＜参考リスト＞
Russia and Ukraine: the tangled history that connects—and divides—them
Why is Russia invading Ukraine?
Ukraine in maps: Tracking the war with Russia – BBC News
Russia’s war crimes in Ukraine
ロシア ウクライナの子供の連れ去り プーチン大統領に逮捕状 | NHK
Children of war
Situation Ukraine Refugee Situation
EU leaders approve €50 billion deal for Ukraine after Viktor Orbán lifts his veto | Euronews
Call Russia – phone calls to end the war | callrussia.org
米紙 “バイデン政権 新たなウクライナ支援戦略まとめる” | NHK | ウクライナ情勢
ウクライナ・イスラエルでのバイデンの苦境―背景に民主党の分裂 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
米国政府によるウクライナへのクラスター弾供与を受けて　|　解説コーナー　|　AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの国際NGO
米国政府によるウクライナへのクラスター弾供与を受けて　|　解説コーナー　|　AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの国際NGO
ウクライナから日本への渡航支援終了へ 今後は定住支援に重点 | NHK | ウクライナ情勢
ウクライナで急増する障がい者：長引く軍事侵攻の影響　|　解説コーナー　|　AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの国際NGO