「人身取引」「人身売買」と聞くと、「遠くの世界で起こっていること」「過去にあったこと」というイメージを持っている方もいるかもしれません。

しかし、人身売買は現在も世界中で発生している深刻な問題です。特に、女性や子どもが多くの被害を受けており、私たちが住む日本も例外ではありません。

人身取引、人身売買の状況を知り、私たちにできることを一緒に考えていきましょう！

人身売買・人身取引とは？

人身売買と人身取引とは、人を売買するものです。では、この２つの言葉には違いがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

「人身売買」と「人身取引」の定義

人身売買は、これまでの歴史から女性に対する暴力や性的搾取について使われる傾向があります。

一方、人身取引は国際条例で国際組織犯罪として定義されている言葉です。日本政府や国際労働機関（ILO）などの専門機関によって使用されています。

国連の「人身取引議定書」では、人身取引の定義を以下のように定めています。

人身取引の定義

人身取引」とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷化若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。”

首相官邸 | 人身取引対策に関する取組について（令和元年）

「人身売買」は暴力や性的搾取などを意味する言葉として使われますが、「人身取引」は性的搾取だけではなく、強制労働や臓器売買などを幅広く含んでいます。

※この記事では、人身取引の呼称に統一していきます。

人身取引(人身売買)の現状

では、人身取引の世界的な状況を確認しましょう。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、2016年に人身売買の犠牲者となった人は、世界に約4,030万人いると報告しています。そのうち、人身売買の犠牲者の約25％は子ども、約71％は女性だと言われています。

しかし、人身売買は水面下で行われる事が多く、この数字は氷山の一角に過ぎません。実際はもっと多くの犠牲者が、世界中で苦しんでいるのが現状です。

人身取引（人身売買）の多い国｜どの国・地域に多いのか

上記は、「現代奴隷制のエリア別グラフ」です。人身取引の犠牲者はアジア太平洋地域が最も多く、全世界の62％を占めています。次いで、アフリカ地域が23％、ヨーロッパ・中央アジアが9％、アメリカが5％、最後にアラブ諸国が1％となっています。

アジア太平洋地域はあらゆる形態の人身売買の割合が最も高くなっており、内容別に占める被害者の割合は、以下のようになっています。

しかしながら、前述した通り人身取引は水面下で行われることが多いため、実際の犠牲者数はこの数字よりもっと多いことが予測されます。

人身取引(人身売買)が起こる理由・目的

では、なぜこれらの国や地域で、人身取引が多いのでしょうか。人身取引が発生する理由を見ていきましょう。

戦争・紛争

戦争や紛争、暴力による迫害から逃れてきた人々は、特に人身取引の被害に遭いやすいといわれています。他国に逃れる混乱のなかで親とはぐれることも多く、狙われる子どもの数が多くなるのです。

例えば、シリアで紛争が始まって以来、人身取引の被害に遭うシリア人が急増したという報告もあります。

人身取引により武装グループに引き渡された子ども達は、子ども兵士として働かされることも多くあります。

貧困

貧困も、人身取引の被害に遭う大きな要因です。家庭の貧困を理由に、子どもが出稼ぎにでようとしてさらわれたり、「いい仕事がある」と知人に騙されて売春宿に連れていかれたりするケースなどが見られます。また、貧しさから自分の子供を売ってしまう親もいるのです。

貧困がなければ、子どもが働く必要はなく、「稼げる」という甘言に騙されることもないでしょう。貧困は、人身取引の根本的な原因であるとも言えます。

教育機会の不足

人身取引に遭う原因として、教育機会の不足も挙げられます。教育を受けていないと論理的思考や倫理観が未熟であるため、善悪の判断がつきにくく騙されやすくなってしまいます。加えて、教育機会が不足していると長期的視点を持ちにくくなり、他の改善策も知らないため、目先の金品を目的に自分の子どもを売ってしまう場合もあるのです。

また、教育機会の不足や教育格差が生じるの背景には貧困も関係しています。教育費を捻出できずに学ぶ機会に恵まれず、安定した賃金を得られる仕事に就くことができないという悪循環に陥っています。

このように、人身取引には複数の要因が複雑に絡んでいます。

続いては、実際に人身取引が行われると、どのような状況に陥ってしまうのかを見ていきましょう。

人身取引・人身売買が行われるとどうなるのか

人身取引が行われると、

など、様々な形で利用されてしまいます。

以下は、2007年から2014年までの「人身取引被害者の搾取形態の傾向について」を表わしたグラフです。

2014年は、性的搾取が最も多く54％を占め、次に強制労働が38％、その他8％と続きます。それぞれ、どのような内容なのか見ていきましょう。

性的搾取・性労働

売春や結婚の斡旋は、大きな利益を生むビジネスとなっており、悪徳業者による被害が後を絶ちません。少女や女性が強制的に売春宿で働かされ、毎日複数の男性と性的関係を持つことを強要させられる場合も多くあります。監視され、自由がない生活を強いられ、逃げようとすると暴力を受けることも珍しくありません。

また、人身取引で別の国に送られる女性もおり、その際にかかった費用を「借金」として背負わせ、「これを返済しないと自由にしない」などと脅される場合もあるのです。

このような強制的な性的搾取の被害に遭った女性は、大きな精神的ダメージを負います。運よく国際団体やNGOによって保護されたとしても、長期間トラウマや心の傷に苦しむ人も大勢います。また、性的搾取に遭った人は社会復帰も難しく、偏見から村や家族の元へ戻れない、戻ったとしても仕事に就けないなどの問題があり、長期にわたるサポートが必要です。

強制労働

労働力を目的とした人身取引も、世界で多く発生しています。ILOの調査によると、強制労働の種類は、家事労働が最も多く４分の１を占めています。家事や子守り、子育てなど家庭内の労働に従事させられるのです。家業として行われている農業を強制させられる場合もあります。

その他に強制労働には、

などの種類があります。

上記の内容からもわかるように、強制労働には肉体労働が多く、男性が従事するケースが多く見受けられます。

臓器売買

難病などで臓器移植を求める人は、世界中に多く存在します。本来、臓器売買は国際的な規則に則って、正規のルートで厳格に運用されるべきものです。しかし、ここに目を付けた悪徳業者が、違法なルートで臓器売買を行い、多額の利益を生み出しているのも事実です。

また、貧困を理由に、臓器売買を生業としている組織に、自分の子どもを売って金品を得る親もいます。臓器売買は、必ずしも誘拐などの強制力が働き、行われるわけではないのです。

そして、このような問題を解決するために、様々な国際的な取り組みが行われています。

国際的な取り組み

人身取引は国境を越え、世界中で問題となっているため、国際社会では多くの条約や協定が結ばれてきました。

世界が取り組んできた条約等について、歴史を追って紹介します。

1904年「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」

人身取引に関する最初の国際条約であり、ヨーロッパ12ヵ国で締結されました。これは、女性が売春婦として売られることを、防止するための内容です。（※）

1910年「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」

前条約の６年後にできた国際条約で、ヨーロッパ13ヵ国で締結されました。

1921年「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」

前２つの条約を包括する条約として、国際連盟によって採択されました。売春とそれに伴う女性と児童の人身売買を禁止するもので、日本を含む28ヵ国で締結されています。

1949年「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（人身売買禁止条約）」

売春と、これを目的とする人身売買を禁止するため、国際連合で採択された国際人権条約です。82ヵ国が加盟しており、売春宿経営やその未遂行為を禁止する内容が盛り込まれています。

1956年「奴隷制度廃止補足条約」

奴隷や農奴、女性の自由意思に反した結婚の禁止、児童労働を含む奴隷制度全般、奴隷貿易などを国際法で禁止するために制定された条約です。現在124ヵ国が加盟しています。

2000年「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）」

国際連合総会で採択され、通称「パレルモ条約」と呼ばれています。「人身取引」「密入国」「銃器」等の、国際的な組織犯罪に対応するために制定されました。日本は2017年に締結しています。

2003年「人身取引議定書」

前述の国際組織犯罪防止条約を補完する議定書として、国連総会で採択されました。日本は条約が定める組織犯罪に対する国内法整備が遅れていたため、議定書の締結に至っていなかったものの、2017年に国内法整備に伴い締結しました。

7月30日「人身取引反対世界デー」

世界から人身取引を撲滅するため、2013年に国連総会で制定されました。現在、世界中で人身取引の問題に取り組む組織や団体が、啓発のためのイベントやキャンペーンを実施しています。

ここまでは、世界で起こっている人身取引の状況や、国際的な取り組みをお伝えしました。続いては、日本の現状について見ていきましょう。

日本でも人身売買が起こっているって本当？

「人身取引や人身売買は海外で起きていることで、日本にそのような問題はない」と思っていませんか？筆者もそう思っていましたが、驚くことに現在も人身取引は日本で発生しています。

ここからは、日本で起きている人身取引の実態や、日本が取り組む対策について紹介します。

年間数十名が売買されている

以下は、日本で起きている人身取引の被害者数です。

その中でも、2018年の詳細を見てみましょう。

日本でも、人身取引の被害に遭うのは女性が圧倒的に多く、その中には18歳未満の子どももいます。また、被害者は日本人だけではなく外国人も含まれ、2015年の被害を受けた外国人の数は日本人を上回っていました。性的搾取の内容としては、売春や児童ポルノ、望まないアダルトビデオへの出演などがあります。

また、アメリカが毎年行っている、世界188ヵ国を対象にした調査「人身取引報告書」では、人身取引に関する日本の評価は低くなっています。この調査は４段階に分けて評価し、2021年の日本の評価は、最もいい１段階目から２番目にあたる「対策不十分」でした。

この理由として、

などが挙げられています。

特に、外国人技能実習制度は、「強制労働である」として世界から批判されています。最低賃金を下回る給与や違法な時間外労働・休日労働が問題視されており、日本政府の対応は不十分であると指摘を受けているのです。

日本の人身売買に対する取り組み・対策

日本にも存在する人身取引。では、これに対し日本はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

人身取引対策行動計画

前述したアメリカの「人身取引報告書」をきっかけに、日本でも対策を強化しようと策定されたのが、「人身取引対策行動計画」です。この行動計画の中で、人身取引に関する取締りを徹底するとして以下の内容を盛り込みました。

また、2017年に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき、外国人技能実習制度の抜本的な見直しによる制度の適正化も掲げています。

人身売買罪

人身売買罪は2005年に制定され、人身取引議定書が定義する人身取引に該当する行為は全て犯罪と定められました。人身および未成年を購入した者、性奴隷や身体に危害を与える目的で人身を購入した者、国外へ人身を売買した者などへの罰則が定められています。

人身取引そのものだけではなく、人身取引による性奴隷や強制的な結婚、暴力、殺人なども防ぐための法律です。

人身売買の解決に向けておすすめの寄付先は？

国内外で人身取引の問題に取り組む団体は、数多く存在します。ここでは、３つの団体を紹介しますので、アクションの参考にしてみてください。

認定NPO法人ワールド・ビジョン（メコン地域）

人身取引や性的搾取の被害に遭った子ども達を、守るために活動している団体です。特に人身取引の問題が深刻と言われている、アジアのメコン地域諸国で活動を展開しています。

人身取引の予防や保護活動に取り組み、「チャイルド・スポンサーシップ」というプログラムで寄付を募っています。

１日150円、月々4,500円の継続支援で、

など、支援を身近に感じられるプログラムです。

認定NPO法人　かものはしプロジェクト（カンボジア・インド）

2002年に設立された、商業的性的搾取の被害に遭う子ども達の、支援活動をしている団体です。「子どもが売られない世界をつくる」ことを目標に掲げ、2018年まではカンボジアで、現在は主にインドで活動しています。

人身取引の被害者に、セラピーや語学教育、職業研修等のリハビリプログラムなどを提供し、サポートしています。また、現地の警察や検察官、裁判官などの政府各機関やNGOと連携し、人身取引の取締り強化や被害者への補償金の充実などにも取り組んでいます。

寄付の種類には、

があります。

その他、本やDVDの寄付、電気の購入で寄付など様々な支援の形があるため、一度公式サイトを確認してみてください。

NPO法人 人身被害者サポートセンター ライトハウス（日本）

最後は、日本国内で性的な暴力から子どもや若者を守る活動をしている団体です。「人身取引を見逃さない」「人身取引の被害者を見捨てない」という理念を掲げ、支援活動をしています。

活動内容には、以下のものがあります。

望まない労働や性的被害に遭っても、誰にも相談できず苦しんでいる子どもや若者のために、LINEやメール、電話で相談を受け付けています。特に性的被害に遭うと、誰にも相談できず一人で抱え込んでしまう場合があります。そのような人々を、支える重要な活動です。

などの方法がありますので、公式サイトをチェックしてみてください。

人身売買(人身取引)とSDGsとの関係

ここまでで、海外と日本国内における人身取引の状況が、なんとなく理解できたかと思います。人身取引を根絶するには、すべての国が力を合わせて対策を強化していかなければなりません。そこで、SDGsが関係してきます。

まず、SDGsについてのおさらいです。

SDGsとは2015年に開催された国連総会にて、全加盟国が賛同した国際目標です。2030年までに世界が抱える環境・社会・経済の課題解決と、持続可能なより良い社会を目指しています。地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓い、17の目標と169のターゲットが設定されました。

人身取引の撲滅はSDGsの中でも掲げられており、以下では関連する４つの目標について紹介します。

SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」

今までお伝えしたように、人身取引の被害に遭うのは圧倒的に女性が多い状況です。SDGs目標5では、人身取引による少女や女性の性的搾取や強制結婚などをなくすことを掲げています。

SDGs目標8「働きがいも経済成長も」

SDGs目標8では、強制労働や現代奴隷、人身売買、そしてあらゆる形態の児童労働をなくすことを目標に掲げています。人身取引を撲滅することで、人々の働きがいや生きがいを増やすことに貢献できるのです。

SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」

世界には戦争や紛争から逃れる際、混乱した移動の最中に人身取引の被害に遭う方が多くいます。SDGs目標10では、「混乱がなく安全で、手続きにしたがい責任ある形の移住や人びとの移動をすすめる」ことを掲げています。人々が被害に遭うことに対する不安をなくし、適正で安全な移住ができるよう取り組むことも、人身取引を減らすことに役立つのです。

SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」

SDGs目標16では、「子どもに対する虐待、搾取、取引およびあらゆる形態の暴力や拷問を撲滅する」ことをターゲットに定めています。人身取引の被害者の多くは子どもです。子ども達が安心して暮らせる社会を作り、すべての人が公正で平和な社会で生きられるためにも、人身取引を撲滅する必要があります。

このように、SDGsで掲げる目標を達成することで人身取引は解決に向かいます。とはいえ、問題が大きすぎて「自分にできることなどない」と思ってしまう方もいるでしょう。確かに人身取引は難しい問題ですが、私たち一人ひとりにできる支援に「寄付」があります。

まとめ

この記事では、世界や日本で起きている人身取引の現状、国際的な取り組み、SDGsとの関係、私たちにできる活動をお伝えしました。

人身取引は、私たち人間の基本的人権を無視し、時には命が奪われたり、一生続く傷を負わされたりする非道な行為です。人身取引は貧困や紛争も絡む複雑な問題で、一筋縄では解決できません。

しかし、この問題はどこか遠くの国で起きている、私たちには関係ないものではありません。どこかの国で強制労働をさせられた人が作る商品や製品を、私たちは消費者として手にしている可能性もあるからです。また、日本で起きている問題でもあります。

一人ひとりが関心を持ち、できる行動を取ることが大事です。一人の力は小さなものかもしれませんが、その数が多くなれば世の中にインパクトを与えられます。この記事が、小さな行動の第一歩となれば幸いです。

<参考文献>
国連薬物犯罪事務所(UNODC) | 「Global Report on Trafficking in Persons 2016」
国際労働機関（ILO） | 「Forced Labour and Forced Marriage (2017)」
unicet | 子どもの人身売買
unicet | 7月30日は『人身取引反対世界デー』世界の人身売買被害者の28％が子ども サハラ以南のアフリカ、ラテンアメリカ地域は60％以上 ふるさとを追われた子どもの保護求める
ワールド・ビジョン | メコン地域における人身取引対策事業その成果と課題2018
認定NPO法人かものはしプロジェクト | インドでの活動外務省 | 人身取引対策に関する取組について（平成28年）
外務省 | 人身取引対策に関する取組について（令和元年）
在日米国大使館と領事館 | 2021年人身取引報告書（日本に関する部分）