教育や資産、人種問題など世の中には解決しなければならない格差問題が山積みです。

人や国の不平等をなくすために、国や団体はどのような取り組みを行なっているのでしょうか。
この記事では、SDGs10「人や国の不平等をなくそう」を達成するための日本や世界の取り組みについて詳しくみていきましょう！

SDGs10「人や国の不平等をなくそう」とは？簡単におさらい！

日本や世界の企業や団体の取り組みを紹介する前にSDGs10「人や国の不平等をなくそう」について簡単におさらいしましょう！

ここでは簡単に日本や世界の格差の現状について紹介します。

SDGs10のターゲット

目標10のターゲットは、１〜７の達成目標とa〜cの実現方法で構成されています。

詳しく見ていきましょう。

では、SDGs10達成のために、日本や世界はどのような取り組みをおこなってきたのでしょうか。

SDGs10の達成に向けた日本の企業・団体の取り組み事例

SDGs10の達成に向けて、日本の企業も取り組みを進めています。身近にもこれらの企業が展開する商品があるかもしれません。ぜひチェックしてみてください。

ピープルツリー

途上国の製品や原料を適正な価格で販売し、消費者が持続的に購入する仕組みをフェアトレードといい、そうした仕組みで商品を扱う代表的な専門ブランドが「ピープル・ツリー」です。

ピープルツリーを運営するのはフェアトレードカンパニー株式会社の母体であるNGO「グローバルビレッジ」です。

アフリカ・ナミビアでフェアトレードのアイテムを作る女性に出会ったことがきかっけで1991年に日本で創設されました。

おしゃれでかわいいフェアトレード商品を販売

おしゃれでかわいい服（エシカルファッション）や雑貨、プレゼントしたくなるような食べ物など、ピープルツリーでは日々の暮らしを楽しむ商品を販売しています。

ピープルツリーで紹介する製品はすべて自然素材のもので手仕事によって仕上げられたものです。生産に関わる人への敬意、自然素材への敬意、環境保護を目指しています。

発注時に必要に応じて発注額の50%を前払いし、小規模農家や生産者団体が資金繰りができるようにしています。

ピープルツリーの商品が購入され得られた利益は、貧しい家庭の子どもたちが通う学校や地域開発にあてられます。

フェアトレードは環境問題と人権問題をビジネスの側面から解決する糸口なのです。

丸井グループ

足のサイズは人それぞれ、大きい人もいれば小さい人もいます。

一般的な靴のサイズ設定では日本人の足のサイズの約７割しかカバーできていません。

足が大きい小さいという身体的特徴から履きたくても履けないという問題が生じていて、大きいサイズが見つかったとしてもおしゃれさがなかったり、履き心地がよくなかったりと満足とは程遠いものでした。

「すべての人が心地よく靴を選べるように」と、丸井グループは靴を求める人が自分にぴったりの靴を履けるようにすべく、従来の業界標準だった７サイズから16サイズへと大幅に拡大したのです。

すべての人が自分にぴったり合う靴選びができる

その名もカバー率100%の「ラクチンきれいシューズ」。女性が靴へ求める「おしゃれ」「履き心地」「価格の手頃さ」のすべてを叶えたのです。

• 日本人成人女性の従来のサイズ展開　20.5～26.0cmの７サイズ
• ラクチンきれいシューズのサイズ展開　19.5〜27.0cmの16サイズ

これまで望むデザインで履けるサイズの靴がなかった人たちも、この靴によって救われています。

ここでサイズを増やすことへの問題として考えられるのは大量在庫・廃棄が出るのではないかということですね。廃棄物の削減はSDGsの課題でもあります。

そこで丸井グループは、お店でサンプルを試着しWEB通販で注文・購入するという仕組みを導入。

在庫をもたずに済むように問題をクリアしました。

配送と返品が減ることでトラックによるCO2が減り、環境負荷への削減も期待されます。

身体的な特徴から不平等さを感じる人もたくさんいて、それを解消することで消費者ニーズを叶えることができるのです。

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シサム工房

シサム工房は、1999年に京都郊外で小さなシェアトレードショップとして誕生した会社でです。社名の「シサム」とはアイヌ語で「隣人」という意味。同じ地球上に暮らす人たちと「良き隣人」としてつながっていきたいという想いがこめられています。

シサム工房では、衣料・小物・インテリアなどクオリティの高いオリジナル商品開発を行い、販売しています。シサム工房の商品は、とてもファッショナブルでかわいいものばかり。

そして注目したいのが、取り扱う商品のほとんどがフェアトレードであることです。

しかし、社会貢献活動だけに留めていては、会社自体の利益に影響が出るため、存続することはできません。シサム工房は「フェアトレードの現場に商品開発力と販売力を！」をスローガンに掲げ、社会的事業と経済活動の両立を目指し、事業を拡大してきました。

現在は、京都・大阪・神戸・東京に８店舗と、オンラインショップを運営しています。

WFTOの正式メンバーに

シサム工房は、2021年７月にWFTO（World Fair Trade Organization「世界フェアトレード連盟」）の正式メンバーとして認証されました。WFTOは世界中のフェアトレード組織が集う国際的なネットワークであり、シサム工房は数々の厳しい基準をクリアした末に認定されました。

シサム工房のフェアトレードパートナーは、タイ、フィリピン、インド、ネパールなど13か所（2021年現在）。女性たちに適正価格の仕事を提供したり、現地の伝統工芸を守るなどの役割を果たしています。

UNROOF JAPAN

じょっこ株式会社が運営するUNROOF（アンルーフ）は、2017年東京・久米川で設立。精神・発達障がいのある方々を革職人として採用し、最初は委託された革製品の製作を行っていましたが、2019年からオリジナルブランドをスタートしました。

「UNROOF」とは「天井がない」という意味。障がいがあるだけで仕事の選択肢が制限される社会を、「障がいがあっても自分の可能性を信じられる社会」へと変えていくことを目標に掲げています。

障がい者と健常者の線引きをなくしたいという思いから、あらゆる「ボーダーがない」ことをコンセプトとし、

といった商品を展開しています。

障がいがあっても働ける環境づくり

2018年度の厚生労働省調査によると、日本の精神障がい者総数は398万1,000人。うち仕事に就いている人は推計20万人です。実に100人に５人しか仕事に就くことができていません。※１

また、仕事に就いても賃金は、精神障がい者は12万5,000円、発達障がい者は12万7,000円と、一般の労働者よりも著しく低い傾向です。

UNROOFでは、このような社会の現状を変えるべく、精神・発達障がいがある人たちにとって働きやすい職場を作ることを目標に、以下の理念を掲げています。

最低限生活ができる賃金を保証し、スキルを身につけ給与のステップアップができる環境を整えています。また、休憩を取れるスペースの確保、精神保健福祉士との定期面談を設けるなどの配慮も行っています。

日本航空株式会社(JAL)

日本を代表する航空会社であるJALグループでは、2014年に「ダイバーシティ宣言」を発信しました。

JALの掲げる「ダイバーシティ宣言」

性別・年齢・国籍・人種・民族・宗教・社会的身分・障害の有無・性的指向・性自認・出身会社などの属性によらず、誰もが生き生きと活躍できる会社を目指しています。

具体的には、以下の取り組みを行っています。

日本では低い女性管理職の比率がたびたび問題として挙げられますが、JALグループでは、「2023年度末までに管理職女性比率20%、2030年度末までに30％以上を達成する」という数値目標を掲げています。

その結果、2015年には15.6%だった女性管理職の比率が、2019年には18.4%と着実に増加しました。

また、JALグループではLGBTQへの理解促進にも力を入れています。異性と法律上の結婚をしている従業員（およびその配偶者と家族）に適用する制度を、会社の定める同性パートナー登録を行った従業員（およびそのパートナーと家族）にも同様に適用する制度を導入しています。

日本の法律上では、同性パートナーは未だ認められていませんが、JALグループでは率先して社内制度を整えているのですね。

さらには社内外の理解促進のために2019年、国内初の「JAL LGBTチャーター」も実施しました。

LGBTへの理解促進を図るイベント「ピンクドット沖縄2019」に合わせて羽田～那覇間を運航したこちらのチャーター機。機内では、LGBTの専用ヘッドレストカバーがつけられ、LGBTを表わす虹のフォトフレームを使った記念撮影、当事者によるトークイベントなどが開催されました。

取り組みへの評価

JALグループの活動はさまざまな課題解決に貢献しているとして、広く評価されています。

2018年には「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞。2021年には、「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」企業賞と個人賞を受賞しています。

三承工業株式会社（SUNSHOW GROUP）

岐阜県の三承工業株式会社は、新築注文住宅を提供する建築事業を中心に、外構事業、 メンテナンス事業などを手掛ける会社です。

岐阜県の外国人比率は全国で４位の1.772%、支店がある美濃加茂市においては県内トップの7.654%です。このような地域特性の中、SUNSHOW GROUPでは外国籍の方のマイホーム取得を積極的に応援しています。

外国人にとってハードルの高いマイホーム購入を応援

日本に住む外国人の数は、2016年には約231万人と過去最高を記録しました。一方で、増え続ける外国人へのサポートは足りていません。

法務省の調査によると、「外国人であることを理由に入居を断られた」経験のある人は 39.3％、「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」経験のある人は 41.2％、「『外国人お断り』と書かれた物件を見たので、あきらめた」経験のある人は 26.8％でした。

外国人にとって、賃貸物件の部屋を借りることや住宅ローンを組むこと、土地の購入などを断られることが多いのが現状です。

SUNSHOW GROUPでは、低価格高品質な注文住宅「SUNSHOW夢ハウス」の提供をはじめ、外国人のマイホーム取得を積極的に応援。現在では、顧客の約２割を外国人が占めるようになりました。

2018年には、JR岐阜駅内の商業施設にSUNSHOW GROUPの情報発信基地を開設し、家づくりの提案やDIY教室、ワークショップなどを開催しています。他にも、各言語のパンフレットや資料、通訳の配置など、広く対応できるような運営体制を整えています。

一般社団法人ラバルカグループ

愛知県豊橋市で2003年に事業を開始、2014年に久遠チョコレートを立ち上げたラバルカグループ。

代表の夏目浩次氏が「障がい者の全国平均月収１万円」という事実に衝撃を受けてスタートしました。今では、全国38拠点28店舗を展開し、約500人いる従業員の半数を障がい者が占めています。

久遠チョコレートが生まれた背景

最初はパン工房からはじめたものの、パンは工程が複雑で障がい者には簡単ではない作業だったと言います。そのため当初は赤字続きだったとのことですが、試行錯誤の末にパンに比べて工程がそれほど複雑ではなく、利益率も高い「久遠チョコレート」が誕生しました。

久遠チョコレートは、ショコラティエの野口和男氏に監修を受け独自に商品開発を行い、チョコレート、半生菓子、焼き菓子などバリエーション豊富に展開しています。中でも、全国に店舗がある強みを生かし、各地の名産を使った久遠テリーヌが人気です。

障がい者にも適切な賃金を

「障害者は単なる社会貢献の一対象者ではない。彼らと共に、次なる成熟社会を創っていく」という理念を掲げているラバルカグループ。障害者の月給は直営店で15～16万円、フランチャイズ店でも平均６万円となっています。

また、障害者だけではなく、子育て中の女性や社会の中で悩みを抱える若者など、多様なバックグラウンドを持つ人の雇用促進と賃金向上、地域活性化に取り組んでいます。

こういったラバルカグループの取り組みが評価され、2018年第２回ジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞を受賞しました。

SDGs10の達成に向けた世界の企業・団体の取り組み事例

最後に、世界で実際に行われている取り組み事例を見ていきましょう。

世界で、といってももちろん日本も参加しているため、日本にいながらも地球市民として参加可能です。さっそく見ていきましょう！

サプライチェーンに透明度を。世界フェアトレード連盟（WFTO）

WFTO（世界フェアトレード連盟）とは、開発途上国の立場の人々の自立を生活環境の改善を目指す世界中のフェアトレード組織が結成した国際ネットワークです。（※12）

WFTOに加盟する世界72カ国（2018年時点）と、欧米、日本、アジア、アフリカ、中南米の生産者団体が323団体が加盟し、各国の情報を共有しながら公正な貿易取引の普及を目指しています。

毎年５月第２土曜日にWFTOでは世界フェアトレード・デーというイベントやキャンペーンを開催し、５月を世界フェアトレード月間とし、加盟していない人たちも参加ができます。

世界フェアトレード月間の活動

フェアトレード月間に行われる活動を紹介します。

◆ピープルツリー 

ピープルツリー では毎年５月第２土曜日に東京・丸ビルでバングラデシュやケニアの生産者団体をゲストに迎え、ファッションショーやフェアトレード・マーケットなどを開催

◆フェアトレード・ラベル・ジャパン

フェアトレード商品の購入（コーヒーやチョコレート）、フェアトレードを人に伝える（食べた、飲んだ、買った等）、個人がアクションを起こすイベント

◆フェアトレード・フィルム・フェスティバル

東京渋谷の映画館UPLINKでは「世界フェアトレードデー」（５月の第２土曜日）に合わせて、映画やトークショーを通じてフェアトレードを伝えます。

世界フェアトレード月間は東京だけでなく地方でもイベントが行われます。

もしお近くでフェアトレードイベントが開催されているかチェックしてみてください。

検索方法は、世界フェアトレードデー・お住まいの地域で見つかります。

ファッションレボリューション

おしゃれな服を安く買うことができたら誰でも嬉しいですよね。

けれどもなぜ安く買えるのか考えたことはありますか。

2013年４月、バングラデシュの繊維工場「ラナ・プラザ」のビルが突然崩れ、1,100名の労働者が亡くなりました。（※13）

崩壊した工場の施工品質は悪く、コンクリート強度は規定値の半分以下の30%、そんな危険な環境の中で労働者は低賃金・長時間労働を強いられていたことが判明しました。

ファッション業界のサプライチェーンの仕組みを知り、誰がどんな場所でどのように作られたのか透明度をあげよう、消費者が何を買うべきか考えようと始まったのが「ファッションレボリューション」になります。（※14）

世界の一流モデルやメーカーが先頭に立ち、世界90カ国以上の国が参加するムーブメントとなりました。

ファッションレボリューションは、買い手と作り手の両方の立場から参加ができます。

１つの服に込められた思いやストーリー、誰がいつどのように作ってきたのか、ファッション業界の透明度が上がることで、低賃金で労働を強いられている人々を救うきっかけとなるのです。

このように、日本を含め世界の企業や団体で不平等をなくすためにフェアトレードイベントやトークショーが行われています。

まとめ

この記事ではSDGs10の日本や世界の取り組みについて紹介しました。

企業や団体も取り組みを行っていますが、募金やボランティアなどSDGs10のため私たちにできることもたくさんあります。
格差をなくしていくためには、一人一人の行動の積み重ねが大切です。

SDGs10「人や国の不平等をなくそう」をもっと詳しく知りたい方は、徹底解説しているこちらの記事をご覧ください。

2023年9月28日SDGs10「人や国の不平等をなくそう」の問題や解決策を徹底解説

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