2015年にフランス・パリで採択されたパリ協定ですが、最近耳にする機会が増えたSDGsとも深い関わりがあるのをご存知でしょうか。パリ協定の流れを知っておくと、SDGsに対する理解をもっと深めることができますよ。
この記事では、パリ協定が締結されるまでの歴史から、パリ協定で押さえたいポイント、企業の取り組み例、個人として環境のためにできることについて解説していきます！
目次
パリ協定とは
パリ協定とは、気候変動に関する取り決めを指します。2015年12月フランス・パリで開催された気候変動枠組条約締結国会議（通称COP21）で合意されました。
世界各国で使われているエネルギーは、主に炭素や石油などの化石燃料エネルギー。消費すればするほど温室効果ガスが排出され、環境破壊が進んでしまうと言われています。
パリ協定は歴史上、初めての枠組み
今までにも環境問題についての会議は数多く行われてきましたが、途上国・先進国関係なくたくさんの国が合意した協定は歴史的に初めてのこと。また、主要排出国であるアメリカと中国がパリ協定に参加したニュースは、世界的に大きく報道されました。
パリ協定合意までの道のり
とはいえ、パリ協定が合意されるまでは長い道のりがありました。そこで次ではパリ協定を理解するために、①国際連合枠組条約→②京都議定書→③パリ協定の順に詳しく見ていきましょう。
①気候変動に関する国際連合枠組条約（1994年～）
気候変動枠組条約（UNFCCC）とは、気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）の略称です。1992年ブラジル・リオデジャネイロで開催された国連環境開発（地球サミット）で採択。後の1994年、地球温暖化を防止するために締結。
気候変動枠組条約は、地球温暖化といった気候変動に関して初めての条約となりました。ではなぜ、このような条約が締結されたのか背景を簡単に説明します。
条約が締結された背景
18世紀頃の産業革命以降、蒸気機関の鉄道・蒸気船という交通手段が発達。化石燃料エネルギー（石炭・化石燃料）の利用が盛んになっていきました。
また産業が軌道に乗り、経済が発展していくとともに世界の人口も増加。1850年に約12億人だった人口は、1990年に入ると50億人を突破したのです。
1980年代に入ると、化石燃料による二酸化炭素の増加によって、地球温暖化が進んでいるという認識が世界中に広まっていきます。
そして結果的に世界の平均気温は、産業革命以前に比べ2.0℃以上上昇。
このままではいけないと1994年に気候変動枠組条約が発効。1995年以降、気候変動に関して話し合う気候変動枠組条約締結国会議が毎年開催されるようになったのです。
この会議は通称COP(Conference of Parties)と呼ばれており、開催されるごとにナンバリングされます。たとえば1回目ならばCOP1、10回目はCOP10という風になります。
気候変動枠組条約は世界的に画期的な条約でしたが、あくまでも強制ではなく予防策でした。そのため、結果的に大幅な温室効果ガスを削減することはできませんでした。
②京都議定書（1997年～2020年）
大幅に削減できなかったことを踏まえて1997年に京都で開催された第3回気候変動枠組条約締結国会議（COP3）では、「京都議定書」が採択されます。
京都議定書では、先述した気候変動枠組条約とは異なり、予防ではなく「2008年から2012年の間に温室効果ガスを1990年比で約5％削減」という具体的な削減目標を義務付けました。
また京都議定書は、当時の先進国のみが削減対象で、先進国の中でも日本は6％・アメリカ合衆国は7％・EUは8％の削減達成を求められたのでした。
ところが対象が先進国のみだったのが原因で、主要排出国であったアメリカは反発します。というのも当時途上国だった中国やインドなどでも、二酸化炭素の排出量が増加していた傾向がありました。それなのになぜ大量ではないかと疑問を投げかけたのです。結果的にアメリカは途中で離脱することになります。
世界一排出量が多いアメリカが離脱したのが理由で全体目標の達成は困難に。日本においては、目標の６％削減を達成できたものの、アメリカの指摘通り途上国の中国やインドなどの排出量が大幅に増えてしまい、世界の温室効果ガスは1990年よりも増加してしまうという結果に終わりました。
③パリ協定（2020年～）
そして2015年、パリ協定により大きな動きがあります。
パリ協定は、2015年に開催された気候変動枠組条約締結国会議（COP21）で採択され、55ヶ国以上の国が合意し2016年に発効されました。2020年までは京都議定書が効力があり、2020年以降にパリ協定で決まった目標が動き出しています。
パリ協定の概要
ここでは、パリ協定について詳しく見ていきましょう。
パリ協定は、「途上国や先進国など関係なく、すべての国が環境について考える」という考え方が軸となっています。また、京都議定書とは異なり温室効果ガスの削減するのは義務としていません。
パリ協定ではそれぞれの国で5年ごとに目標を提出するのが目的です。それでは具体的にパリ協定の概要について説明していきます。
パリ協定の目標
パリ協定で掲げられている長期目標は、「平均気温上昇を産業革命以前より2℃低く保つとともに、1.5℃未満に抑える努力をすること」です。
2021年現在、世界の平均気温は100年前に比べて1.1℃上昇しています。パリ協定の目標である2℃低く保ち、1.5℃未満に抑えるためには、2050年～2075年頃までには温室効果ガスを実質ゼロにしなくてはならない計算です。
そのため、現在日本では二酸化炭素を吸収してくれる森林の若返りや、再生可能エネルギーの普及などのカーボンニュートラル（脱炭素社会）を進め、2050年までには温室効果ガス実質ゼロを目指しています。
パリ協定の対象
パリ協定では、途上国や先進国などといった枠にとらわれず、主要排出国含めた国が参加対象となっています。
京都議定書の際、「先進国のみ」と対象を狭めたことで目標達成できなかったため、それを踏まえて対象が決定しました。
またパリ協定は、55ヶ国以上の国が参加することを発効条件としました。結果として、中国やアメリカを含めた159ヶ国・地域が参加することが決まりました。
各国の目標数値の見える化
パリ協定では、各国の目標数値を見える化するようにしました。前回の京都議定書とは異なり、パリ協定は削減目標は義務化されていません。
場合によっては、参加を表明しただけで終わってしまう国が出てきてしまう可能性も…。そのため、共通のルールを決めて定期的に排出削減状況を国連に報告することにしました。
また各国の実施状況が見えると、削減するための新しいアイディアが生まれたり、プレッシャーが与えられたりと良い流れができたのです。
5年ごとの見直し
パリ協定では参加する国すべてが5年ごとに削減目標を提出・更新することを義務化しています。5年ごとに目標の分析を専門家にしてもらえるため、より良い方法を導き出すことができるようになりました。
途上国への資金支援
京都議定書に引き続き、パリ協定でも途上国に対する資金支援を行っています。先進国は支援は義務化されていますが、それに加えて途上国からの資金支援も推奨しています。
パリ協定と京都議定書は主要排出国が参加している点が大きな違い
京都議定書とパリ協定の違い一覧を表にまとめました。下記の表をご覧ください。
| 京都議定書 | パリ協定 |
|---|---|
| ・先進国のみ対象（中国・インド・韓国なども対象外） ・決められた目標を達成する義務がある ・アメリカは参加していない | ・先進国のみならず途上国含めすべての国が対象 ・削減目標は義務ではないが、5年ごとに削減目標を提出・更新する必要がある ・中国とアメリカが参加している |
京都議定書では先進国のみでしたが、パリ協定は途上国を含めた国や、中国やアメリカなどといった主要排出国が参加している点が大きな違いでしょう。
パリ協定のポイント
パリ協定で押さえたいポイントは「アメリカと中国が参加した」「経済との両立を目指す」「SDGsの関係」の3つです。それぞれについて詳しく見ていきます。
アメリカと中国が参加した
パリ協定にアメリカと中国が参加した点は、かなり重要なポイントとなります。
京都議定書では「先進国のみ」であることが課題とされていました。中国やインドなどの途上国とされる国の二酸化炭素排出量は増加傾向にあり、「このような現状があるのに途上国は対象ではないのはおかしい」と先進国の反発を招いたためです。
その結果アメリカは不参加。さらには予想していた通り、目標達成年である2020年までに途上国の排出量が大幅に増えてしまったために、京都議定書は十分な成果を上げられずに終わったのです。
それに対してパリ協定では、途上国や先進国にかかわらずすべての国が対象。その中でも排出量の多いアメリカと中国も参加しているのは将来の環境問題が良くなる希望とも言えます。
2017年にアメリカはパリ協定を一時脱退しましたが、2020年バイデン大統領が就任後、パリ協定に復帰しています。
ビジネス（経済）との両立を目指す
ビジネス（経済）との両立を目指すというのもパリ協定で押さえておきたいポイントです。
脱炭素社会を目指すためには企業の協力がなければ成り立ちません。
これまでの経済体系は、製造・輸送・消費・廃棄とすべての場面で二酸化炭素の排出を無視したものでした。そこで企業はこれらの過程を環境へ配慮したものに切り替えていくことが求められています。
さらに言えば、二酸化炭素やプラスチックなどの削減に成功した環境に優しい商品が増えていけば、消費者の環境に対する関心は変化するでしょう。また環境に配慮することで、企業のイメージアップにも繋がりビジネスチャンスになる可能性も。
ビジネスとともに脱炭素社会を目指すというのがパリ協定において大切なポイントとなります。
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パリ協定とSDGsの関係
パリ協定はSDGsと大きく関係しています。
貧困、気候変動など世界で起きている様々な問題を解決するために立てられた目標で、日本語では「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」と訳される。
SDGsにおいても気候変動は重要なテーマであるため、パリ協定はSDGsの17の目標と深い関わりがあるのです。
いくつかパリ協定と関連するSDGsの目標を見ていきましょう。
多くの目標とつながっている
パリ協定はSDGsの多くの目標とつながっています。一部を抜粋して紹介していきます。
2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
| 【簡単に言うと】 “2030年までに、貧しい人たちや特に弱い立場の人たちが、自然災害や経済ショックなどの被害にあうことをなるべく減らし、被害にあっても生活をたて直せるような力をつける” |
| 【簡単に言うと】 “2030年までに、食料の生産性と生産量を増やし、同時に、生態系を守り、気候変動や干ばつ、洪水などの災害にも強く、土壌を豊かにしていくような、持続可能な食料生産の仕組みをつくり、何か起きてもすぐに回復できるような農業を行う。” |
最近の台風やゲリラ豪雨、猛暑などといった自然災害の原因は温室効果ガスの排出の増加に伴う温暖化だと言われています。
さらには日本のようにエネルギー自給率が低い国では、自然災害が起きた時に電気が使えず被害が長引いてしまう原因にもなります。
決まったエネルギーに頼らず、再生可能エネルギーの普及を増やしていくことが求められており、これはSDGs7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の目標とも関連します。
特に目標13「気候変動に具体的な対策を」と関係している
パリ協定は特に、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」と密接に関係しています。
世界中で起きている温暖化による気候変動への解決に向けて具体的な対策を考えていこうという目標。
この目標には「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。」と注釈が付け加えられています。つまりは、気候変動の対策を考える上で、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)と足並みを揃えて考えていくことが掲げられているのです。
というのも、国連サミットでSDGsが採択された2015年9月の後に、同年12月の国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の会議COP21が控えていました。
そのため、SDGsが採択された時点で気候変動に関する具体的な目標は決められず、SDGsでは３ヶ月後に行われるCOP21で決まった内容とリンクさせることにしたのです。
ここまで、パリ協定の背景からSDGsの関連まで詳しく見てきました。
では、これらの取り組みにより、温室効果ガスはどのようになったのでしょうか。
各国の温室効果ガス削減の進捗状況
下記の図は、2016年時点による各国の温室効果ガス削減の進捗状況です。
※GHGとはGreenhouse Gasの略称。
図を見てみると、日本・イギリス・EUは目標ラインと同水準に対し、アメリカ・フランス・ドイツは目標ラインより上ぶれとなっているのがわかります。
また、再生可能エネルギーに関しては日本・イギリス・アメリカは増加傾向。フランス・ドイツ・EUは横ばいのため非化石比率を上げていかねばならない状況にあるでしょう。
日本は2020年10月にカーボンニュートラル宣言
この進捗を受け、日本では、2020年10月菅首相による「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ」とするカーボンニュートラル（脱炭素社会）が宣言されました。
このように濃淡はあるものの、各国で少しずつ取り組みが加速しつつあります。とはいえ、やはり国だけの対策では限界があるのも事実です。
そこで求められるのが企業の協力になります。次では日本の企業がどのように二酸化炭素削減に向けた事業を展開しているのかを紹介します。
日本企業の取り組み事例
パリ協定は条約であるため、「私たちはパリ協定達成に向けて事業を行っています。」という企業はほとんどありません。その一方でSDGs13への取り組みは盛んになっています。
そのためここでは、SDGsの達成に向けた企業の取り組みをピックアップしました。
みんな電力株式会社～世界の電力に、選べる自由と楽しさを～
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電気といえば、大手の電力会社や、通信費やガスなどの料金を抑えるために契約していることが多いのではないでしょうか。
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【関連記事】みんな電力 | 「顔の見えるライフスタイル」を掲げた再生可能エネルギーの取り組み
一般社団法人Social Innovaition Japan～マイボトルでプラスチック削減を目指す～
プラスチックを減らすことも二酸化炭素の削減につながります。
プラスチックの原料は石油のため、プラスチックを作る機会が増えるほど二酸化炭素の排出量は増加していきます。
加えて処理する際に排出する二酸化炭素も課題であるとされているためです。
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ほかにも一般社団法人Social Innovaition Japanは「ビーチクリーンイベント」や「mymizuラーニング」など、SDGsに関する取り組みをしています。
日本マクドナルド株式会社～PDCAシステム活用による省エネルギーシステム～
誰もが知っているマクドナルドでも、SDGsが取り入れられているのをご存知でしょうか。日本マクドナルド株式会社は、温室効果ガス削減のために様々な取り組みを行っています。取り組みについては下記をご覧ください。
- 環境に負荷がかかりにくいLED照明を店舗に随時導入
- 電気の使用量を測定し、一定量を超えるとアラームを鳴らす機能を導入
- 季節や営業時間によって電源のON・OFF管理を徹底
- 店舗の機器を定期的にメンテナンスすることで機械効率を維持・無駄なエネルギーを削減
ほかにも、FSC認証を取っている紙製の容器や包装で提供、フードロスを減らすなどの取り組みも行っています。このような取り組みをしている企業で、私たちが食ベ物を買うのもSDGsに参加する第一歩となります。
CO2排出量を減らすために個人・私たちにできること
ここまでの話を見ていると「実際の生活に取り入れるのは難しいのでは……？」と思ってしまう人も多いかもしれません。ですが、二酸化炭素排出量を減らす方法はとてもシンプル。
一人だけでは結果が出なくても、みんなで協力すれば排出量削減に繋がります。ここでは、個人でも生活に取り入れやすい方法を3つ紹介していきます。
マイボトルやマイバッグを持ち歩こう
日本では、2020年7月より袋が有料化するお店が増えたため、私たちの生活にもなじみ始めました。
マイバッグを持つことで、プラスチックを削減することができます。また仕事や散歩の際は水筒などのマイボトルを使うというだけでも十分削減可能です。
一人ひとりが少し意識するだけで多くのプラスチック削減につながります。まずはマイボトルやマイバッグを持ち歩いてみましょう。
近くを移動する際は公共交通機関を使おう
近所のショッピングセンターやレストランに行く際に車で行っていたならば、これを機に公共交通機関や徒歩、自転車を使ってみましょう。
近年では、ガソリンを使わない電気や水素をエネルギーとする自動車開発が進んでいますが、料金や利便さを考えると普及にはもうしばらくの時間が必要でしょう。
2019年時点で、二酸化炭素排出量は自家用車が一番多いのが現状です。
近くに行く際も便利で快適な車を利用してしまいますが「この曜日は電車で移動する！」といったマイルールを決めて行動するだけでも違うでしょう。
無理しない程度に取り入れてみてくださいね。
コンセントをこまめに抜こう
自宅でテレビや炊飯器などの電化製品を使っていなくても、待機電力が消費されてしまうのをご存知でしょうか。
使っていない時間も主電源やコンセントが抜かれていないと、待機電力がかかってしまい、二酸化炭素の排出にもつながります。
コンセントの抜き差しが大変ならば「スイッチ付きコンセント」を利用するのもおすすめです。
二酸化炭素排出量のみならず、毎月の電気代も安くできるので自分たちにとってもメリットがあります。
電化製品を使わないときはこまめにコンセントを抜きましょう。
まとめ
パリ協定の概要や前身であるUNFCCC、京都議定書の流れについて解説しました。一見難しい文章で、私たちの生活に取り入れられるの？と疑問を抱く人も多いかもしれませんが、普段の生活が少し変えるだけで、やるべきことはとてもシンプルです。
実際にSDGsの目標を取り入れ始めている企業も徐々に増加傾向にあるので、積極的にSDGsの取り組みを実行している企業の商品を購入したり、利用したりするだけでも、一人ひとりが意識すれば環境は変わってくるでしょう。
少しずつ自分にできることを増やしていってみてくださいね。