近年、地球温暖化対策の１つとして耳にする機会が増えた「ブルーカーボン」。CO2の吸収だけではなく、磯焼けや藻場消失の改善、海洋生態系の再生などにもつながると期待されています。では、ブルーカーボンとは、具体的にどのような内容なのでしょうか。

本記事では、ブルーカーボンについて分かりやすく解説します。

ブルーカーボンとは

ブルーカーボンとは、海藻が茂る藻場や浅場（※）などに暮らす海洋生態系によって、取り込まれた炭素のことです。2009年10月に、国連環境計画（UNEP)が新しい吸収源対策（※）として提示し、地球温暖化対策と海の豊かさを保全することを同時に行えることから注目されるようになりました。

グリーンカーボンとの違い

海洋生態系に焦点を当てた吸収源対策であるブルーカーボンに対して、グリーンカーボンは陸の生態系を活用した吸収源対策です。森林や草原などに生息するグリーン生態系が、大気中の二酸化炭素を吸収し光合成を行い炭素を蓄えます。

迷った時は、吸収源が何かを確認しましょう。

ブルーカーボン生態系の種類と特徴

続いては、ブルーカーボン生態系について詳しく見ていきます。

ブルーカーボン生態系とは、主に下記の生態系が挙げられます。

上記に加えて、最近の研究では、岩礁や港湾構造物に生息するコンブやホンダワラなどの、大型海藻類にも二酸化炭素吸収機能が備わっていることもわかってきました。日本では、大型海藻場の面積が他の生態系よりも広いため、吸収源対策において重要な場所になるのではと考えられています。

ブルーカーボンの仕組み

ブルーカーボン生態系によって取り込まれた二酸化炭素は、どのように変化するのでしょうか。ここからは、ブルーカーボンの仕組みについて確認していきましょう。

藻場の場合

ブルーカーボンの仕組みは、下図の通りです。

大気中の二酸化炭素が海水に溶け込むと、その一部は重炭酸や炭酸イオンに変化します。その後、それらをブルーカーボン生態系が取り込み、光合成によって有機炭素を生成します。生成された有機炭素は、他の海洋生物によって消費されることもありますが、自身の生命を維持する目的で消費することもあります。そして消費された有機炭素は、呼吸や他の分解プロセスを経て、再び二酸化炭素として海中に排出されるのです。

また、海洋生物にブルーカーボン生態系が食べられると、有機炭素は海洋生物の体内に吸収され、

なります。

その他にも、二酸化炭素をブルーカーボン生態系が吸収し、棘皮動物の殻やサンゴの骨格、貝殻の元である「炭酸塩」になることもあります。

ブルーカーボン生態系が枯死した場合は、海底に蓄積され埋没し続けることによって、難分解性の有機炭素になります。

流れ藻は深海の海底に貯蓄される

コンブやホンダワラなど、光合成によって二酸化炭素を吸収する海藻は、体の一部がちぎれたとしても根から栄養を吸収していないため、すぐに枯れることはありません。その後、ちぎれて海面を漂っていた海藻（流れ藻）は、寿命がくると深海に沈み蓄積され、ブルーカーボンとして海底に貯留されます。

干潟・湿地の場合

干潟や湿地は、河川から栄養塩（※）が流れ込むうえに、干出によって日光をたっぷりと浴びるため、塩性植物が育ち光合成によって二酸化炭素が吸収されます。また、塩性植物や水中の藻類などには多くの生き物が生息しており、その体には炭素が含まれています。そのため、枯れたり死んだりした後は、海底に蓄積され「ブルーカーボン」として炭素を貯留するのです。

マングローブ林の場合

マングローブは、熱帯や亜熱帯地域の淡水と海水が混ざり合う場所に生息し、日本では沖縄県と鹿児島県の沿岸に分布しています。マングローブ林は成長とともに炭素を貯留し、水底では泥の中に枯れた葉や根を含む有機物が推積され、炭素を貯留し続けます。

なぜブルーカーボンが注目されているのか

ブルーカーボンについて理解したところで、続いては何故注目されているのか理由を知りましょう。

地球温暖化対策

ブルーカーボンは先述した通り、2009年に開催された国連環境計画（UNEP)の報告書に記載され、地球温暖化対策の新しい選択肢として注目されるようになりました。

2020年以降の、温室効果ガス排出量削減に向けた国際的な枠組みである「パリ協定」でも、既存インフラの早期撤退や新たな二酸化炭素回収・貯留技術、二酸化炭素吸収源対策などが必要だと考えられており、ブルーカーボンに対する関心が世界的に高まっています。

国もビジネスに活用することを推奨

SDGsやパリ協定の影響もあり、国でも地球温暖化防止策の１つであるブルーカーボンの活用を推進しています。2016年には、ブルーカーボンの活用を検討する「ブルーカーボン研究会」を設立しました。

また国は企業に対しても、ブルーカーボンをビジネスに取り入れることを推奨しており、下記のようなプロジェクトも開始されています。

命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト

「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」は、ブルーカーボン生態系を活用した吸収源対策による、

などを目指すプロジェクトです。

全国の湾口区内域にある、藻場や干潟の保全・再生・創出に関する取り組みを推進するために、

などを官民で行い、活動経費の支援に関しては、クレジット制度などを活用します。

ブルーカーボンのメリット

続いては、ブルーカーボンのメリットを見ていきます。

二酸化炭素の吸収率が高い

ブルーカーボン生態系（海洋生物）の二酸化炭素吸収率は１年間で30.5％と高く、陸上生物の12.5％をはるかに上回ります。しかし、海洋生物が暮らしている沿岸域の海洋面積は全体の0.2％です。つまり海洋生物は、限られた場所で陸上生物を上回る量の二酸化炭素を吸収・固定していることが分かります。

そのため、ブルーカーボン生態系の保全・再生を行うことによって、二酸化炭素の吸収・固定量が増え、地球温暖化対策の促進に貢献できるでしょう。

環境や社会貢献活動として取り入れることによって企業価値の向上につながる

近年、SDGsやESG投資の影響もあり、環境や社会のためになる取り組みを行う企業が増えてきました。先述したように、政府が企業に対して、ブルーカーボンをビジネスに取り入れることを推奨しているのも、これらの背景が関係しています。

また、二酸化炭素の吸収効果を企業の温暖化対策とする、「ブルーカーボン・オフセット制度（※）」も始まっており、マルハニチロやセブン－イレブン・ジャパンなどが活用しています。海洋資源や海洋環境に関する事業を行う企業を中心に、制度を活用したブルーカーボンの保全が行われているのです。

ブルーカーボンのデメリット・課題

ブルーカーボンには、デメリットらしいデメリットはありません。しかし、いくつかの課題を抱えています。

海草（藻）類の減少

国連環境計画（UNEP）が2020年に公開した報告書「Out of the Blue」は、19世紀後半以降、世界の海草の生育域が30％も失われており、現在も年間７％が消失していると発表しています。これまで、ブルーカーボン生態系の中でも海草の生育域に関する研究は進んでいなかったこともあり、あまり重要視されてきませんでした。海洋保護区（※）に含まれている割合も、珊瑚礁40％やマングローブ林43％に対し海草は26％と低く、保護されていない沿岸環境であったことがわかります。

また藻場の減少には、

などが挙げられます。

海草（藻）の種類にもよりますが、藻場の回復には数年単位の時間が必要です。例えば、神奈川県葉山町沿岸では、藻場の生育地を５倍にするために７年かかりました。場合によっては、せっかく取り組んでも藻場が育たない場合も考えられます。

そのため、軌道に乗るまでに時間がかかることを理解したうえで取り組む必要があります。

二酸化炭素が再放出されるリスクもある

大気中の二酸化炭素を吸収・固定するブルーカーボン生態系ですが、生態系が消失してしまうと、貯留されていた炭素が再び放出されるというリスクもあります。

中南米に位置するパナマのとある地域では、マングローブ林を全面伐採したところ、伐採後８年間で、土壌に推積していた炭素の約50％が消失したと報告されています。また推積された炭素は、土壌の特性や推積状況によって異なりますが、ほぼ二酸化炭素やメタン、その他炭素化合物となって放出されているのです。

今後、先述したような、

などが無計画に行われれば、地球温暖化が加速する可能性も考えられます。

Jブルークレジットについて

ここまで見てきたように、ブルーカーボン生態系の活用が注目・推進され、それに伴い新たなクレジット制度も発行されています。それが、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（以下:JBE）が認証や発行・管理を行う、「Jブルークレジット」です。日本初のブルーカーボン・クレジットであり、ここで言うクレジットとは、二酸化炭素削減量の認定証を意味します。

Jブルークレジットがどのような制度なのか見ていく前に、まずは関係の深い「カーボンオフセット」について簡単に説明します。

カーボンオフセットとは

カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動によって排出される温室効果ガスをできる限り削減するよう努力し、それでも削減が難しい分は、

ことによって、排出した温室効果ガスの全部または一部を埋め合わせる、という考え方です。そして、ブルーカーボンを活用したプロジェクトや、活動によって発生した二酸化炭素削減量を認定したクレジットが「ブルーカーボン・クレジット」になります。

【関連記事】カーボンオフセットとは？仕組みや目的、問題点、個人にできることまで

Jブルークレジットの詳細

上記を踏まえて、Jブルークレジットは、ブルーカーボンを活用した気候変動の緩和や適応に向けた取り組みが対象であり、炭素クレジットの世界基準である「Integrity Council for the Voluntary Carbon Market（ICVCM）」より提案された、「コアカーボン原則」に従って行われる制度です。

対象プロジェクトは天然、人工構造物、養殖の３つに分類されています。

JBEは、天然・養殖・人工構造物によるプロジェクトを全て対象としていますが、

などの要件も存在します。

Jブルークレジットの認証や発行、購入申請者の公募は、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合の公式ホームページ内で不定期に行っています。各情報もホームページ内で確認できるため、希望する方は覗いてみてください。

Jブルークレジットの活用事例

ここからは、Jブルークレジットの活用事例を見ていきます。

【株式会社 商船三井】世界初となるEVタンカー

株式会社商船三井は、2021年に発行されたJブルークレジットの約11トンを購入しました。Jブルークレジットの購入を通じて、藻場づくりの活性化と持続可能性の向上に貢献すると発表しています。

そして購入したクレジットは、同グループである旭タンカー株式会社の、2022年３月～2023年３月にかけて順次竣工予定の電気推進（EV）タンカーが、航路の際に排出する二酸化炭素をオフセット（相殺）します。このタンカーは、実質100％再生可能エネルギー由来の電力で動き、一隻につき年間約365トンの二酸化炭素削減に貢献し、削減量は、一般家庭250世帯分の年間消費電力に相当します。

【住友商事グループ】岩手県洋野町における過去最大のＪブルークレジット認証取得

住友商事グループは、岩手県洋野町にてJブルークレジット認証の支援を行ってきた結果、申請が通り認証されました。クレジット量は3,106.5トンと、令和２年に試行されて以来、最大量になります。

岩手県洋野町では、50年ほど前から海岸線に沿って岩盤を掘ってできた「養殖溝」と呼ばれる溝を利用し、ウニやアワビ漁を行ってきました。養殖溝の総距離は、17.5キロメートル、波力によって新鮮な海水が流れ込むため、ワカメやコンブなどの大型海藻類も育ちやすい環境になっています。

この増殖溝によって高品質な水産資源が獲れるようになり、周辺に生息する大型海藻類は、二酸化炭素の吸収・固定に貢献しているのです。そして、今後も住友商事グループは、洋野町によるJブルークレジットの販売を支援していき、収益は藻場の造成や保全活動に活用されます。

【関連記事】J-クレジットとは？目的や仕組み、メリット・デメリットをわかりやすく！

ブルーカーボンに取り組む企業の事例

続いては、ブルーカーボンの保全に取り組んでいる企業の事例を紹介します。

【株式会社セブン‐イレブン・ジャパン】アマモ場づくりの推進

株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下:セブン-イレブン）は、一般財団法人セブン-イレブン記念財団を通じて、水質浄化や二酸化炭素削減につながる海草「アマモ」を東京湾や横浜湾に増やし、海を再生する活動に取り組んでいる企業です。

2011年６月に「東京湾再生アマモプロジェクト」を始め、2013年９月からは国土交通省港湾局と協力し、「東京湾UMIプロジェクト」にてアマモの種子とりや花枝採集、海岸清掃などを行っています。2023年５月に実施された活動では283名もの人が集まり、アマモの花枝を2,000本採取しました。

【トヨタ自動車九州】九州大学とブルーカーボン創出技術開発に向けた共同研究を開始

2023年４月にトヨタ自動車九州と九州大学水産実験所は、ブルーカーボン創出技術開発のための共同研究を開始すると発表しました。

このプロジェクトでは研究以外にも、

にも取り組みます。

さらに、福岡県立水産高校やニチモウ株式会社、福岡県水産海洋技術センターの支援を受けながら、藻場再生を通じた漁業振興にも力を入れると発表しました。

ブルーカーボンとSDGs

最後に、ブルーカーボンとSDGsの関係性を確認していきましょう。SDGsとは、2015年９月に開催された国連総会にて、193の加盟国が賛同し採択された国際目標です。日本では、「持続可能な開発目標」とも呼ばれています。

世界中で起きている、環境・社会・経済の課題解決を目指し、17の目標と169のターゲットが設定されました。2030年までに全ての目標達成を目指し、政府や企業、個人が協力し合いながら取り組んでいます。

そしてブルーカーボンは、SDGsの

の達成に貢献すると期待されているのです。

今回は、その中でも特に関わりの深い目標13について見ていきましょう。

目標13「気候変動に具体的な対策を」

目標13は、

など、包括的に気候変動問題の解決を目指す内容が盛り込まれています。

そして、気候変動の原因の１つと言われているものが「地球温暖化」です。

地球温暖化は、二酸化炭素やメタンなどといった温室効果ガスの排出量増加によって起きています。そのため、ブルーカーボン生態系の生育環境を再生したり整えたりすることによって、二酸化炭素の吸収・固定する量を増やし、地球温暖化対策と海洋環境や生態系の保全を同時に行えるのです。

まとめ

新たな吸収源対策として世界的に関心が高まるブルーカーボンは、地球温暖化対策や海洋環境と生態系の再生などメリットの多い取り組みです。そして現代は、環境に配慮した活動が企業価値に影響してくるため、ブルーカーボンの活用に注目する企業が増えてきました。

政府もビジネスに取り入れることを推奨しています。また、取り組む人が増えることによって、SDGsの目標13や14の達成にも近づきます。島国である日本では、古来から海は身近な存在であり、その恩恵を受けてきました。次世代にも豊かな海洋環境や生態系を残すためにも、地球上に暮らす全員が協力してブルーカーボンの活用や保全に取り組んでいきましょう。

〈参考文献〉
SDGs（持続可能な開発目標）｜蟹江憲史 著｜中公新書
九州大学とトヨタ自動車九州がブルーカーボン創出に向けた共同研究を開始｜九州大学
九州大とブルーカーボン創出に向けた共同研究開始｜トヨタ自動車九州株式会社
産学連携でブルーカーボン創出技術開発｜BLUE CARBON.jp
東京湾UMIプロジェクト（東京湾・海をみんなで愛するプロジェクト）｜一般財団法人セブン-イレブン記念財団
ブルーカーボン・クレジット制度（Jブルークレジット）の状況｜ジャパンブルーエコノミー技術研究組合
Ｊブルークレジット®認証申請の手引き－ ブルーカーボンを活用した気候変動対策 －｜ジャパンブルーエコノミー技術研究組合
カーボン・オフセット｜農林水産省
マングローブ植林による生物多様な生態系回復と炭素隔離｜加藤 茂 酒井 裕司 小島 紀徳｜日本海水学会誌
気候変動対策支援｜INDONESIA
藻場の働きと現状｜水産庁
国連環境計画、気候変動や災害に対する耐性を構築するには、海草の保護が重要と報告｜国立研究開発法人 国立環研究所
カキとアマモのハーモニー ――人の手で育てる豊かな里海｜ミツカン 水の文化センター
BLUECARBON 地球温暖化対策のキーとなる海洋の環境改善
国土交通省：命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト｜BLUECARBON.jp
「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」について①｜国土交通省
「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」を進めます～ブルーカーボン生態系を活用した豊かな海の実現、地球温暖化対策への貢献～｜国土交通省
ブルーカーボン活用によるCO2吸収源対策の検討を支援｜国土交通省
ブルーカーボンの普及啓発について（パンフレットの更新）｜国土交通省
ブルーカーボン ―沿岸生態系の炭素隔離機能―｜国立研究開発法人 港湾空港技術研究所
ブルーカーボン｜国土交通省
ブルーカーボンとは｜国土交通省
カーボンあれこれ。　ブルーカーボン、グリーンカーボン｜漁業普及推進センター
吸収源（きゅうしゅうげん）｜全国地球温暖化防止活動推進センター
いま注目されるブルーカーボンとは｜BLUE CARBON.jp
藻場の再生保全支援を目的とした『Jブルークレジット』によるブルーカーボン・オフセットに参画～「世界初のEVタンカー」回航時CO2排出量とのオフセットを実施～｜株式会社商船三井
川崎港EVタンカー給電ステーションに関するお知らせ｜旭タンカー株式会社
国内最大規模の認証 Jブルークレジット(R) 3106・5トン｜マイ広報誌
Ｊブルークレジット®購入申込者公募｜ジャパンブルーエコノミー技術研究組合