米中対立やウクライナ戦争などで世界の分断が深まる中、存在感を増している国々があります。それが、グローバルサウスとよばれるグループです。欧米やロシア・中国とも一定の距離を保ちつつ、独自の外交を展開しています。

中でもインドはグローバルサウスの盟主としてふるまい、先進国に対して開発途上国の代表として意見を述べるなど、開発途上国の代弁者としての役割を担っています。

インドやブラジルなどの地域大国だけではなく、アフリカに多い後発開発途上国もグローバルサウスに含まれています。そう考えると、多種多様な国家群であることがわかるでしょう。今回はグローバルサウスについてわかりやすく解説します。

グローバルサウスとは

グローバルサウス（Global south）とは、主に新興国・発展途上国・第三世界と同様の意味で用いられることが多いですが、明確な定義はありません。

「グローバルサウス」は、最近使われるようになった言葉です。新聞やインターネットなどでこの言葉を目にするようになったのは、2023年頃からかもしれません。岸田首相が2023年の施政方針演説の中でグローバルサウスとの連携に言及するなど、徐々に用語として浸透しつつあります。*1）

グローバルサウスはどこの国々を指す言葉なのか

グローバルサウスを表す明確な定義はありません。その中で、日本経済新聞による定義を引用します。

「グローバルサウスとはインドやインドネシア、トルコ、南アフリカといった南半球に多いアジアやアフリカなどの新興国・途上国の総称で、主に北半球の先進国と対比して使われる。」

出典：日本経済新聞*2）

グローバルサウスがどの国々を指すかイメージするためには、近い枠組みである国連の「G77」を把握すれば良いでしょう。G77は1964年のUNCTADの第１回総会後に正式に作られた開発途上国のグループです。*3）

現在、G77のカテゴリーに含まれるのは134か国で、2023年の議長国はキューバです。*5）

開発途上国との違い

開発途上国とは、産業が発展途上の国であり、一人あたりの所得が低い国々の総称です。*6）

かつては後進国、低開発国、未開発国とも呼ばれていました。人口密度が高いことや農林水産業などの一次産業が中心で、経済基盤が不安定な国々が多く含まれています。先進国と途上国の経済格差を表す言葉に「南北問題」がありますが、これの「南」にあたる国々です。*7）

現在、グローバルサウスは開発途上国とほぼ同じ意味で用いられます。特別な注釈がない限り、同じ意味と考えて差し支えないでしょう。

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第三世界との違い

第三世界は、冷戦期に盛んに用いられた用語です。アメリカや西欧、日本などの資本主義陣営を第一世界、ソ連や中国などの社会主義陣営を第二世界とし、そのどちらにも属さない国々をまとめて第三世界と呼びました。*8）

第三世界を提唱したのはインドのネルー首相です。1954年のコロンボ会議や1955年のアジア＝アフリカ会議で、旧植民地だったアジア・アフリカの国々が反植民地・反侵略戦争を掲げて団結したのが始まりです。

冷戦終結後、第三世界の用語はあまり用いられなくなりました。しかし、最近使用されるグローバルサウスは、第三世界と似た意味合いで使われます。日米欧などの民主主義諸国とロシア・中国などの権威主義諸国のどちらにも属さないと言う点で第三世界ができたときと似た状況になっているからでしょう。*1）

グローバルサウスが抱える問題

グローバルサウスが開発途上国や第三世界と似た意味合いで使われる用語だということがわかりました。それであれば、グローバルサウスが抱える問題は開発途上国が抱える問題と共通点があるはずです。主要な問題として貧困・環境の２つを取り上げます。

貧困問題

貧困の撲滅を図る国際機関であるUNDP（国連開発計画）は、貧困を

「教育、仕事、食料、保健医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態」

出典：UNDP*9）

と定義しています。

UNCDP（国連開発計画委員会）にもとづき、１人あたりGNIが1,222ドル以下で人的資源開発指数や、経済脆弱性を表す指標が一定を下回る国をLDC（後発発展途上国）に分類しています。2022年８月の段階で46か国がLDCに認定*10）され、貿易の優遇措置などがとられています。

グローバルサウスには、世界銀行が定める国際貧困ラインである１日2.15ドル以下で生活する「絶対的貧困」の国々が多く含まれます。絶対的貧困の国々はサハラ以南のアフリカ諸国に集中しています。

また１人あたりGDPでみても、低所得国はアフリカに集中しています。

【2023年　購買力平価　1人あたりGDP】

つまり、グローバルサウスといっても、中東の産油国や比較的所得が高いラテンアメリカ・東南アジア諸国と、サハラ以南に集中するLDC（後発発展途上国）の格差がかなり大きいことがわかります。

グローバルサウスと先進国の経済格差、グローバルサウスの国々の間での経済格差の両方を解決する必要があるでしょう。

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環境問題

グローバルサウスの国々には、先進国の「ゴミ」を押し付けられてきた歴史があります。日本を例にとると、汚れたプラスチックなどは再資源化にコストがかかるため、中国や東南アジアに「資源」として輸出してきました。

その中で、廃棄物の国境をまたいだ移動を規制するバーゼル条約が2019年に改正され、汚れたプラスチックの輸出が規制されるようになりました。しかし、こうしたゴミの押し付けはバーゼル条約改正後も行われています。

中国や東南アジアがプラスチックごみの受け入れをしなくなったため、現在では、アフリカにプラスチックごみが押し付けられているという指摘があるのです。

このように問題が山積するグローバルサウスですが、近年注目を集めるようになりました。次の章では、その理由について確認していきましょう。*12）

なぜ今グローバルサウスが注目されているのか

グローバルサウスが注目された背景には激変する国際情勢があります。1980年代後半から1990年代前半にかけて、ゴルバチョフ大統領の登場と冷戦の終結、ソ連の崩壊と、これまでの世界を大きく変える出来事が次々と起き、東側諸国の第二世界が事実上崩壊しました。

その後、アメリカを中心とするグローバル化が進展しましたが、世界各地で頻発する民族紛争やアメリカ・トランプ政権の自国中心主義の外交政策などにより、グローバル化の価値観に疑問符が付くようになりました。

この状況で、2022年２月にロシアのウクライナ侵攻という事態が発生します。報道では「世界の分断の危機」と報じられましたが、グローバルサウスの国にとって「分断」はどのように作用したのでしょうか。

急激な経済成長

2000年以降、グローバルサウスの国々は経済規模を大きく拡大させてきました。アジア経済研究所のレポートによると、2000年頃のG7の経済シェアは約66.6%であり、G77（中国を除く）のシェアは11%に過ぎませんでした。*13）

しかし、2020年にはG7のシェアが46.3%に縮小する一方で、中国が17.5%、それ以外のＧ77のシェアが16.4%に拡大しています。今後、中国や他のG77諸国が経済成長を続けると、G7のシェアは３分の１程に縮小する可能性も否定できません。*13）経済力が大きくなれば、それだけ国際政治における発言力も大きくなります。

「世界の分断」でどちらの陣営にも属さない立場

2010年代後半から2020年代初頭にかけて、アメリカなどの西側諸国とロシア・中国との対立が深まりました。トランプ政権下で発生した米中貿易摩擦は互いに関税をかけあう激しいものとなりました。

そして、2022年２月に起きたロシアによるウクライナ侵攻によって、アメリカ・EUとロシアの対立は決定的なものとなりました。その結果、日本を含む西側諸国がロシアに経済制裁を発動する事態となっています。このような国際対立を「世界の分断」と表現することが多くなりました。

世界の分断は西側民主主義国にも、ロシア・中国などの権威主義諸国にもマイナスの経済的影響を与えます。

冷戦時代のような対立構造が生まれつつある中、グローバルサウスはどのような立ち位置なのでしょうか。先に結論を言えば、かつての「第三世界」のようにどちらの陣営にもくみしない立場をとっています。

実は、この状況はグローバルサウスにとって有利な状況でもあります。アメリカ・EUもロシア・中国もグローバルサウスの関心をひくため、有利な条件を提示するからです。

また、貿易面でもグローバルサウスは有利な立場に立ちます。両陣営の貿易が制限されたとしても、中立国であるグローバルサウス諸国はこれまでと同じように貿易可能だからです。

経済的に成長し、どちらの陣営にも属さないグローバルサウス諸国は、国際情勢を左右するキャスティングボードを握る存在となるかもしれません。

グローバルサウスの動向

西側民主主義陣営にも、中国・ロシアなどの権威主義的国家にも属さないグローバルサウスは、両陣営が対立するほど有利になり、注目を集めることがわかりました。ここからは、個々の国々の状況についてまとめます。今回取り上げるのはインド、南アフリカ、ブラジル、トルコの４か国です。その内容に入る前に、そもそも中国はグローバルサウスに含まれるのかどうかについて確認しましょう。

中国は含まれるのか

実のところ、グローバルサウスに中国を含めるか否かはかなり微妙な問題です。先ほど取り上げたG77の中には中国が含まれており、過去には開発途上国として扱われてきました。しかし、2000年代以後、中国は急激な経済成長を遂げています。

【国民総所得（GNI）の高い国】

表を見ると、中国のGNIは１位のアメリカにかなり近づいていることがわかります。日本と比較すると３倍近いGNIを得ています。人口が多いため、一人当たりにすると10,610ドルですが、それでも他のグローバルサウスの国よりも高い水準です。*15）

そのため、中国を開発途上国のグループであるグローバルサウスに含めない考え方が強まっています。岸田首相は国会答弁で、グローバルサウスに中国を含めない考え方を明らかにしました。*16）現段階で、中国はグローバルサウスに含めない考えかたが一般的といえるでしょう。

ここからは、グローバルサウスの国々の動向を見ていきます。

インド

インドはグローバルサウスの中心国としてふるまっています。もともと、冷戦時代に第三世界の中心国の一つとして活動してきたインドは、東西両陣営のどちらにも属さず独自の外交路線をとってきました。

インドはウクライナ侵攻に対して、欧米が実施した経済制裁に同調していません。それだけではなく、インドのロシア産原油の輸入量は大幅に増加しました。具体的な数値を見ると、2021年にインドの輸入原油に占めるロシア産の割合は２%であったのに対し、2022年には20%に達したのです。

とはいえ、欧米諸国との関係を悪化させているわけではありません。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４か国の枠組みである「クアッド」に加盟するなど、対中国包囲網の一角を形成しています。*17）

そしてインドは、グローバルサウスを意識した戦略を外交の基軸としています。人口世界一となり経済成長を遂げているインドは、アフリカ諸国との連携を強化し、グローバルサウスの声を代弁する存在として力を増しています。G20にアフリカ連合を入れるべきと主張しているのも、アフリカを強く意識してのものです。*18）

欧米、ロシア、中国、アフリカ諸国をにらんだ巧みな外交戦略の一環に、グローバルサウスが組み込まれているのです。

南アフリカ

南アフリカはかつてアパルトヘイトをかたくなに維持したことから、国際社会からさまざまな制裁を課されていました。しかし、20世紀末のアパルトヘイト終結後、南アフリカの国際環境は激変しました。2010年のワールドカップ南アフリカ大会の開催が象徴的です。

もともと、レアメタルや金、ダイヤモンドの産出国として知られていましたが、2010年代にはBRICSの一角として新興国の代表の１つとみなされるようになりました。

南アフリカの主要貿易相手国は中国とアメリカです。対立する２つの陣営のどちらとも関係が深く、対立が激化すると板挟み状態となってしまうでしょう。両陣営の綱引きが激しくなるほど、微妙な立場になってしまうといえます。*19）

ブラジル

ブラジルは、インドや南アフリカとともにBRICSの一角として存在感を有する、グローバルサウスの大国です。人口は約２億1,500万人で、豊富な天然資源と大きな国内市場を併せ持っています。

過去には巨額の対外債務の支払いに苦しみましたが、2007年以降は債権が債務を上回る債権国となっています。

このような背景があるブラジルでは、2023年にルラ氏が大統領に返り咲き、左派政権が成立しました。そこからは、前任のボルソナロ政権時代に悪化した中国との関係改善を図るなど、外交関係の多角化を図っています。*20）

トルコ

トルコはヨーロッパとアジアをつなぐ交通の要衝に位置する国です。経済の中心であるイスタンブールは黒海と地中海をつなぐ重要都市で、古くから港湾都市として栄えてきました。現在もその重要性は変わりません。

また、トルコはNATO加盟国の一つで、冷戦中は西側の最前線としてソ連と向かい合っていました。現在も黒海を挟んでロシアと向きあっています。

現在の大統領はエルドアン氏で、2014年から大統領職についています。シリア内戦への関与などでロシアと対立する局面もありましたが、現在はロシア・ウクライナ双方の仲介役として外交交渉にあたっています。

交渉の成果の一つに黒海を経由したウクライナ産穀物の輸出合意成立がありましたが、2023年７月にロシアが合意からの離脱を表明しました。*21）トルコは引き続き両国の調整を行っています。

欧米にもロシア・中国にも属さず独自の立場で外交を展開するという点では、典型的なグローバルサウスの立ち位置ともいえるでしょう。

グローバルサウスに対する日本の動向

現在、日本もグローバルサウス諸国への接近を図っています。政治・外交面の接近と、投資対象としての接近の２面を取り上げます。

インドやASEANとの連携強化

日本政府はインドとの関係強化を模索しています。中国に対抗する色合いが強いクアッド以外にも、インドへの働き掛けを強めているのです。

2023年５月に広島で開催されたG7広島サミットで、議長国の日本はインドを招待しました。高い経済成長を遂げ、G20の議長国となっているインドを重視した結果と考えられます。*22）

加えて、日本はASEANとの関係も強化しています。東南アジアは日本に石油資源を輸送する際の重要な海上交通路であり、６億7,000万人の人口を有する大きな市場であるためです。*23)

2023年は日本とASEANの関係成立から50周年という節目の年です。東シナ海に拡大する中国との関係をにらみつつ、ASEANとの関係強化をはかっています。

グローバルサウスを対象とした投資

グローバルサウスへの注目は投資の分野でも見られます。これまでも、新興国を対象とした投資信託はありましたが、グローバルサウスの名称がつけられた投資信託は2023年に入ってから組成されています。

2009年のリーマンショック以後、アメリカ株は基本的に上昇傾向でした。しかし、2022年にアメリカの政策金利が急上昇すると、それを嫌気して株価が大きく下落しました。*24）

その一方で、インドなど今後の経済成長が期待されるグローバルサウスの国々が投資対象として浮上しています。インドのように経済成長率7.6%を達成した国が含まれていることもあり、投資対象として非常に魅力的となっているのです。*25）

グローバルサウスとSDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」との関わり

最後に、SDGsとグローバルサウスの関係について確認しましょう。グローバルサウスに関しては、南北問題と南南問題の両方の側面があります。それぞれについてみてみます。

冷戦時代において、グローバルサウスに属する国々は第三世界としてひとまとめにされていました。開発途上国が主体であり、先進国との経済格差である南北問題の弊害を強く受ける立場でした。

しかし、1970年代から1980年代にかけて、開発途上国の中でも経済的に成長する国々が現れ、それらの国と貧困にあえぐLDC（後発開発途上国）との格差問題である南南問題のウェイトが大きくなっていきました。

そして、米中対立やウクライナ戦争により世界の分断が進む中、グローバルサウスの存在感が増しています。基本的人権やSDGsの理念は日本や欧米諸国が重視する価値観です。しかし、その価値観に固執しすぎると、グローバルサウスの国々を中国やロシアの側に追いやるリスクがあります。

原則は原則として重要ですが、相手国の状況を踏まえたうえで対応する必要があるでしょう。国際的なパートナーシップを進める中で、サハラ以南のアフリカ諸国のような後発開発途上国の経済を成長させ、平和と安定を確固たるものにすることが、遠回りではありますが、SDGs実現の近道となるのではないでしょうか。

まとめ

今回はグローバルサウスについてまとめました。インドやブラジルを代表格とするグローバルサウスは、世界の分断が深まる中で存在感を増しつつあります。今後は国際政治を動かす重要なプレイヤーとして活動するでしょう。

日本や欧米など民主主義と経済活動の自由を価値観のベースとする国々は、自国の価値観やSDGsの理念をグローバルサウスの国々に押し付けすぎてはいけません。相手国の事情を考え、受け入れやすいものから徐々に連携することが必要なのかもしれません。

参考
*1）首相官邸「第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説」
*2）日本経済新聞「グローバルサウスとは インドなどの動向」
*3）ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「77ヵ国グループ(ななじゅうななかこくグループ)とは？」
*4）デジタル大辞泉「UNCTAD(アンクタッド)とは？」
*5）国際通貨基金「委員会、グループ、クラブに関するガイド」
*6）デジタル大辞泉「開発途上国(かいはつとじょうこく)とは？」
*7）スペースシップアース「発展途上国とは？開発途上国との違いや一覧日本の支援例を簡単に解説」
*8）デジタル大辞泉「第三世界(だいさんせかい)とは？」
*9）UNDP「貧困とは」
*10）外務省「後発開発途上国（LDC：Least Developed Country）」
*11）IMF「World Economic Outlook (April 2023) – GDP per capita, current prices」
*12）東洋経済ONLINE「米国のケニア｢プラごみ押し付け｣強引な手口 大手化学メーカーなどが貿易交渉に関与 | The New York Times」
*13）アジア経済研究所「（グローバルサウスと世界）第1回 グローバルサウスの経済的影響力 ――世界経済の「第三の極」をどうとらえるか（磯野 生茂）」
*14）外務省「（キッズ外務省）国民総所得（GNI）の高い国」
*15）帝国書院「W67：1人あたりのGNI｜その他｜世界の統計」
*16）参議院「ウクライナ情勢をめぐるグローバル・サウスの動向 －国連総会決議をめぐる各国の投票行動を中心に」
*17）NHK「【詳しく解説】日米豪印クアッド(ＱＵＡＤ)ってなに?焦点は? | NHK政治マガジン」
*18）三井物産戦略研究所「インドの「グローバル・サウス」戦略 ―アフリカとの外交関係を中心に―」
*19）アジア経済研究所「（グローバルサウスと世界）第3回 南アフリカ――「解放」のレガシーと経済的プラグマティズム（牧野 久美子）」
*20）外務省「ブラジル基礎データ」
*21）外務省「黒海を通じたウクライナからの穀物輸出等に関する4者（国連、トルコ共和国、ウクライナ及びロシア）合意「黒海穀物イニシアティブ」の終了」
*22）NHK「台頭するグローバル・サウス インド ブラジル…日本の外交戦略」
*23）ASEAN代表部「ASEANと日本」
*24）NRI「見通しが大きく外れた2022年米国株式市場」
*25）スペースシップアース「SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」現状と日本の取り組み、私たちにできること – SDGsメディア『Spaceship Earth（スペースシップ・アース）』」