気候変動に関する政府間パネル（「Intergovernmental Panel on Climate Change」の略）のこと。195の国と地域が参加する政府間組織で専門家チームによる科学的知見の報告書を発行し各国の気候変動政策に連携・提供する目的を持つ。評価報告書、特別報告書、方法論報告書、技術報告書の4種類に分類される。

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障がいの有無・国籍・性差・経済状況・宗教などに関わらずすべての子どもを包括的に受け入れる教育。義務教育における多様性の尊重、教育の機会の保証などを目的とする。従来の個別支援学級などの特別支援教育の拡充のためすべての子どもをできる限り一緒に教育を受ける環境の整備、さらに多様な学びの場の提供などが掲げられている。

主に外国から日本に訪れる観光旅行客や事業・関連サービスの総称。外から内へと入ってくることを表す。需要の高まりを意味するインバウンド需要としてもよく用いられる。企業において顧客からの問い合わせなどを指す場合もある。反対に日本から外国を訪れることや、企業から顧客にアプローチを行うことをアウトバンドと言う。

イスのジュネーブに本部を置く国際組織。1919年に設立、1946年に国際機関となる。労働者の働く権利や保護、労働環境の改善をはじめディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する。世界の労働統計各国の労働政策策定に関する支援や研究を担う。国際労働会議（総会）、管理理事会、国際労働事務局の3機関から構成される。

第三者機関が公平・公正な基準でジャッジして認められた製品に付けることを認められたラベルのこと。フェアトレード、オーガニックなどの種類がありエシカル消費の判断目安の指標となる他消費者が見えにくいトレーサビリティや環境、生物多様性、労働視点などを可視化する役割を担う。

国際標準化機構（ISO）が策定した、環境マネジメントシステムの国際認証規格。産業によって排出される物質などのリスクを軽減するため、例えば排水処理や有害物質除去装置などのプロセスルールを定めた「手順書」やプロセスの見直し・改善のことを環境マネジメントシステムと呼ぶ。環境に配慮しながら持続可能な開発を行う目的で定められた。

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違法（Illegal）・無報告（Unreported）・無規制（Unregulated）に行われている漁業のことであり、水産資源の減少・正規漁業の利益の損害・漁業従事者の人権侵害などのさまざまな問題を引き起こしている。

1919年にベルサイユ条約によってスイスのジュネーブに設立された国際連合の専門機関。政・労・使の三者構成を取っている。労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与するとともに、完全雇用、社会保障などの推進を目的とし、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現も目指している。

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1994年にエジプトのカイロで開催された国際会議。「カイロ会議」ともよばれる。179カ国の代表が参加をした世界の人口と開発に関する会議で、各国の合意に基づいて「行動計画」が採択された。また、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康および権利）という考え方が提唱された。