海の国際法であり通称「海の憲法」。1994年に発効され約500の条文から成り、海域分類（領海や排他的経済水域など）や権利義務関係，海洋環境の保全，紛争解決手続の規定が記されている。加えて排他的経済水域（EEZ）や深海底の定義が初めて盛り込まれた。海洋国や資源開発・輸送など貿易に関わる内陸国も含め160の国・地域が締結している（2010年時点）。

験豊富な高齢者の労働力をバーチャル化の技術を用い細分化してとらえ、体力面などのデメリットを払拭し活用すること。スキルを分解する人材サービスを通して高齢化社会におけるシニア活用を進め経済効果を狙うもの。「人材スカウター」と「GBER（ジーバー）」の2つのシステムの開発が進められている。

イスのジュネーブに本部を置く国際組織。1919年に設立、1946年に国際機関となる。労働者の働く権利や保護、労働環境の改善をはじめディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する。世界の労働統計各国の労働政策策定に関する支援や研究を担う。国際労働会議（総会）、管理理事会、国際労働事務局の3機関から構成される。

第三者機関が公平・公正な基準でジャッジして認められた製品に付けることを認められたラベルのこと。フェアトレード、オーガニックなどの種類がありエシカル消費の判断目安の指標となる他消費者が見えにくいトレーサビリティや環境、生物多様性、労働視点などを可視化する役割を担う。

本来廃棄される物をエネルギー源とし熱や電気をつくる火力発電の一種のこと。化石燃料を使用せず燃料を国内調達できることや、発電地周辺へ電力を供給できるいわば「地産地消」型のメリットが挙げることができる一方、可燃ごみから出る有毒ガスの処理や発電効率の改善が今後の課題である。

再生可能エネルギーで発電した電気の買取価格を法律で定める助成制度。固定価格買取制度とも呼ばれ再生可能エネルギー普及のため国が一定期間固定価格で買い取ることを保証したもの。制度により現在高コストな再生可能エネルギーの購入ハードルが下がり取引の活性化を目指す。

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国連環境計画（UNEP）はケニアのナイロビに本部を置く国連の環境活動推進のための機関。1972年に国連総会決議により設立された。世界各地に拠点を置き環境政策等の調整，環境レビュー，科学などの情報分析や提供を行う。日本は当初から理事国であり大阪と滋賀にセンターを置いている。

二酸化炭素と水素を合成してつくられる炭化水素化合物の集合体の燃料。成分が石油に似ていることから人工的な原油とも呼ばれている。原料の二酸化炭素は工場などから排出されたものを使用することからカーボンリサイクル貢献につながる。一方の水素も再生可能エネルギーから精製された電力を使用し水電解による調達を基本とする。石油に代わるエコ燃料として2030年までに製造体制の整備が、2040年には商用化を目指す。

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経済や社会活動において人間の健康や生活環境に悪影響が生じる社会的災害。環境基本法により大きく大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7種類に分類されるもの。足尾銅山の鉱毒事件を始めとして水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病などで被害住民と企業間の紛争が生じ社会問題となる。

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各国が地球温暖化の対策を協議する締結国会議（Conference of Parties）の略称のことで、2015年にパリで159カ国が参加し21回目の開催となった。パリ協定では5年ごとに参加国にCO2削減目標の提出・更新の義務やある他先進国以外も参加国すべてが対象であることが明記された。米国が2017年に離脱するものの2020年に復帰している。

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無料もしくは低価格で栄養のある食事提供や共食や食育の機会を子どもへ提供する取り組み。
子どもの貧困対策や居場所づくり、地域の交流拠点となることを目的にその多くは地域NPOや個人を主体に行政と連携して運営されている。2012年から開始され、2021年には全国約6,000ヶ所に広がりを見せている。

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堆肥や堆肥をつくる容器をで生ごみや落ち葉などの有機物を微生物の発行分解の働きにより堆肥化すること。
生ごみを焼却処理しないため環境に優しく、土の栄養分として分解・還元されることから循環型社会の実践にもつながる。

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