海の国際法であり通称「海の憲法」。1994年に発効され約500の条文から成り、海域分類（領海や排他的経済水域など）や権利義務関係，海洋環境の保全，紛争解決手続の規定が記されている。加えて排他的経済水域（EEZ）や深海底の定義が初めて盛り込まれた。海洋国や資源開発・輸送など貿易に関わる内陸国も含め160の国・地域が締結している（2010年時点）。

人間の産業活動において消費されている水の量を可視化した指標。製品やサービスのライフサイクルを通した水資源の消費量を数値化することで環境へ与える影響を啓発し水資源の持続可能性を目指す。元来人類が利用可能な淡水は0.01％である中人口増加に伴う需要、気候変動による干ばつや洪水、水資源を巡る紛争が問題となっている。

1973年に米国ワシントンで採択された正式名称：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約。国際的な動植物の輸出入に関し絶滅のおそれのある種（付属書I）、将来絶滅のおそれのある種（付属書II）、締約国が自国で規制するため、他の国や地域の協力が必要である種（付属書III）の3分類が条約の対象となっている。乱獲防止や種の保存が目的である。

国家間の貿易に関連するさまざまな国際ルールを定めている国際機関。前身は「関税と貿易に関する一般協定（GATT）」とよばれる国際協定であったが、1986年のウルグアイ・ラウンド交渉の結果、1994年に設立が合意され、GATTを引き継いだかたちで1995年1月1日に発足した。